就労継続支援Ａ型とＢ型事業所の違いとは？
こんにちは
指定申請が得意な行政書士の小野です。
ここでは「就労継続支援A型とB型の違い」についてお伝えします。
よくある質問ですのでおさえておきましょう！
就労継続支援A型とB型は、障害者総合支援法に基づく日本の障害福祉サービスの一環で、障害のある方々に働く場を提供することを目的としています。
しかし、A型とB型ではサービスの内容や対象者、働き方にいくつかの違いがあります。
就労継続支援A型
就労継続支援A型とは？
障害のある方と雇用契約を結び、働く機会を提供するサービスです。このタイプは以下の特徴を持っています：
就労継続支援Ａ型の特徴
- 対象者: 障害のある方で、一定の支援があれば働ける人々。
- 雇用形態: 雇用契約を結び、最低賃金が保障されます。
- 仕事内容: レストランでのホールスタッフ、データ入力、インターネットオークション作業代行、車部品の加工、パッキング作業など。
- 勤務時間: 1日の実働時間は4～8時間程度が一般的です。
就労継続支援B型
就労継続支援B型とは？
障害や持病の特性上、雇用契約を結ぶのが困難な方向けのサービスです。こちらは以下のような特性があります。
就労継続支援Ｂ型の特徴
- 対象者: 年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者、障害基礎年金一級受給者など。
- 雇用形態: 雇用契約を結ばず、作業に対して成果報酬の「工賃」が支払われます。
- 仕事内容: 農作業、部品の加工、製菓作り、飲食店での調理、ウェブサイト作成など。
- 勤務時間: 柔軟で、1日に2～4時間、週1～5日の勤務が可能です。
Ａ型・Ｂ型のそれぞれの特徴のまとめ
就労継続支援A型の特徴
雇用契約の有無
A型は障害のある方と雇用契約を結び、給与を支払います。これは、最低賃金が保障される正式な雇用形態です。
対象者
一般企業で働くことが困難な障害者が対象です。
仕事内容
一般的な職業活動に近い内容で、例えばレストランのホールスタッフ、データ入力、工場での加工作業などがあります。
勤務時間
通常のフルタイムまたはパートタイム勤務が可能です。
指定申請の要件
指定申請には事業所の設備やスタッフの資格など、特定の基準を満たす必要があります。
就労継続支援B型の特徴
雇用契約の有無
B型は雇用契約を結ばず、作業に対して「工賃」（成果報酬）が支払われます。
対象者
障害のある方で、特に年齢や体力の面で一般企業での就労が困難な方が対象です。
仕事内容
例えば農作業、手工芸品の製作、製菓作り、ウェブサイト作成など多岐にわたります。
勤務時間
柔軟な勤務時間設定が可能で、利用者の体調や能力に応じて調整されます。
指定申請の要件
B型もA型と同様に特定の基準を満たす必要がありますが、工賃の支払い体系や提供するサービスの種類によって異なる要件があります。
共通点と相違点のまとめ
両タイプともに障害のある方々の就労を支援するという共通の目的を持ちながら、就労形態や対象者、仕事内容などにおいて明確な違いがあります。
A型はより一般的な雇用形態に近く、B型はよりフレキシブルで個々の状況に合わせた働き方が可能です。また、指定申請においても、それぞれの事業タイプに応じた要件が設定されており、事業所はこれらの要件を満たす必要があります。
これらのサービスは、どちらとも障害者が自分に合ったペースで働き、社会参加を促進するための重要な仕組みです。
Ａ型・Ｂ型の指定申請要件の違い
就労継続支援A型とB型の指定申請に関しては、いくつかの共通点と相違点があります。
共通点
- 法人格の要求: どちらのタイプも法人でなければなりません。法人設立または事業目的の変更が必要になることがあります。
- 設備基準: 両方とも相談室、洗面所・トイレ、訓練・作業室、多目的室などの運営上必要な設備を設置する必要があります。
- 指定申請手続きの流れ: 事前準備、事前協議、事業所の改修、指定申請、審査、研修の受講、指定書の交付、事業開始という流れになります。
A型の特徴
- 対象者: 通常の事業所に就労することが困難な者で、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者。
- 利用方法: 給料をもらいながら利用。
- 仕事内容: パッキング・梱包封入などの軽作業、クリーニング業務、印刷のデザイン、食品の製造加工など。
- 人員基準: 生活指導員と職業指導員は10:1（利用者数：職員数）以上、資格は不問。管理者は1人、原則専従（他職務の兼務可）。
B型の特徴
- 対象者: 通常の事業所に就労することが困難な者で、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。
- 利用方法: 通所して授産的な活動を行い、工賃をもらいながら利用。
- 仕事内容: ボンドをつける、袋詰め、紙を折るなどの内職系軽作業。
- 人員基準: 常勤換算で、利用者20人までは2人以上（職業指導員1人、生活指導員1人）、21～30人までは3人以上、31～40人までは4人以上。
これらの情報は、就労継続支援事業を開始する際に重要なポイントとなります。各自治体によって細かな違いがある可能性もあるため、地域の役所や関連機関に確認することが重要です
就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所の利用方法
就労継続支援A型とB型を利用者が利用するには、市町村の障害福祉窓口やハローワークを通じた申請が必要です。
具体的な手続きは以下の通りです。
就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所の利用方法
- 事業所を見つけて応募する：希望する事業所を見つけ、応募します。
- 市町村窓口で利用申請をする：事業所の選考を通過したら、市区町村の窓口で就労継続支援の利用を申請します。
- 認定調査：利用意図・状況に関する聞き取り調査を受けます。
- 「サービス等利用計画案」の提出：指定特定相談支援事業者が個別支援計画を作成します。
就労継続支援の重要性
就労継続支援サービスは、障害のある方々が自立し、社会に貢献する機会を提供する重要な役割を果たしています。これにより、障害者の社会参加や自己実現が促進され、社会全体の多様性と包摂性が向上します。
就労継続支援の重要性と社会への影響
必要なモノ
- 自立と就業機会の提供: 障害のある人々に対して、自立を支援し、安定した就業機会を提供します。これにより、自己価値の実感や社会への貢献を感じることができます。
- 社会参加の促進: これらのサービスを通じて、障害者の社会参加が促進されます。社会の一員として活動することで、社会全体の理解と受容が深まります。
- 多様性と包摂性の向上: 障害者の就業が増えることで、職場や社会における多様性が高まります。それにより、包摂的な社会を実現するための大きな一歩となります。
- 経済的自立と社会復帰: 安定した収入を得ることで、経済的自立が促進され、生活の質の向上や社会復帰が容易になります。
政府と社会の支援
政府や地方自治体、関連機関は、就労継続支援サービスの提供や拡充を通じて、障害者の就労支援を積極的に行っています。これにより、障害者が社会の一員として活躍できる環境が整備され、より多くの障害者が就業機会を得ることができます。
以上のことから、就労継続支援A型・B型は単に障害者の就労を支援するだけでなく、社会全体の多様性と包摂性を高めるための重要な役割を果たしています。
これらのサービスは、障害者が自己実現を果たし、社会に積極的に貢献するための基盤を提供します。
就労継続支援の運営のご相談
この度は、当サイトにお越しいただきまして、誠にありがとうございます！お気軽にお問合せ下さい！
48時間以内にご返信させて頂きます。
しばらくお時間を頂きますと幸いです。