動物取扱業ガイド｜第一種・第二種の違いと開業・活動開始までの準備

動物を預かる仕事を始めたい。犬や猫と触れ合える店を開きたい。保護した動物を新しい飼い主へつなぐ活動をしたい。動物に関わる計画でも、必要な手続は同じではありません。

動物取扱業は、まず「扱う動物」「活動の目的と内容」「施設と頭数」で、確認する制度を分けます。 営利の事業は第一種の登録、非営利でも一定の施設・頭数に当たる活動は第二種の届出が入口です。

このガイドでは、動物取扱業全体の見取り図から、自分の計画で何を調べ、どこへ相談すればよいかを整理します。全国共通の制度を中心に説明し、関西の窓口や手続は地域を明示した例として紹介します。

制度確認日：2026年11月8日。将来の改正は、現在の制度と分けて掲載しています。

動物関連の事業準備について相談を希望する方は、予定地とサービス内容を添えて、サクセスファンへ対応可否をお問い合わせください。

動物取扱業とは？第一種・第二種を判断する入口

第一種と第二種は、資格の上級・下級や店舗の大小を表す区分ではありません。第一種は営利の事業に対する登録、第二種は一定の非営利活動に対する届出です。

動物の種類を確認 → 活動の実態で第一種かを検討 → 非営利なら施設と頭数から第二種かを検討。この順序で、調べる対象を絞ります。

「お金を受け取るか」「何頭いるか」の一つだけで判定しないことが大切です。以下の条件を順番に見てください。

犬猫以外も対象。動物の種類と利用目的を確かめる

動物取扱業の対象は、実験動物・産業動物を除く哺乳類、鳥類、爬虫類です。犬猫だけでなく、ウサギ、インコ、爬虫類などを扱う事業・活動も検討対象になります。

両生類、魚類、昆虫類は、この動物取扱業の登録・届出の対象ではありません。ただし、「対象外なら何をしてもよい」という意味ではなく、動物の種類や活動によって別の規制の確認が必要です。

例えば、危険な動物として指定される特定動物には、動物取扱業とは別の飼養・保管の規制があります。特定動物の愛玩目的等の飼養は禁止され、動物園などの特定目的で飼養する場合には許可が必要です。取扱業の登録があれば自由に飼えるわけではありません。環境省の特定動物の説明で対象と扱いを確認してください。

窓口へは「小動物」「爬虫類」とだけ伝えるより、扱う予定の種類を具体的に示した方が、調べる制度を絞れます。

第一種は、営利の事業として動物を取り扱う場合

第一種動物取扱業は、営利目的で対象動物の販売・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養を行う場合の登録制度です。事業所・業種ごとに、営業を始める前の登録が必要です。

営利性のほか、不特定の人を対象にするか、繰り返し行うか、取扱量など、活動の実態から判断します。個々の動物を無料で譲る場面があることだけで、事業全体が非営利になるとは限りません。

ペットシッターや出張訓練など、自分の店で動物を飼養しない事業もあります。「自宅で始める」「店舗を借りない」「動物を自分で所有しない」ことだけを理由に、登録不要とは判断できません。

対象業種の公式説明は、環境省「第一種動物取扱業者の規制」で確認できます。

第二種は、非営利でも施設・頭数の条件に当たる場合

第二種は、非営利で動物の譲渡し・保管・貸出し・訓練・展示を行い、人の居住部分と区分できる飼養施設を設け、一定数以上の動物を取り扱う場合に必要となる届出です。動物保護シェルターや、非営利の展示などが該当する例です。

頭数の入口は次のように分かれます。

分類は成体の標準的な大きさ等によるため、現在の子どもの大きさだけで判断しません。鳥類・爬虫類にはそれぞれの分類があり、特定動物の扱いにも注意が必要です。

また、大型と中型の合計が10頭以上、全区分の合計が50頭以上になる場合も確認対象です。「犬だけで10頭未満だから不要」と判断せず、すべての種類と頭数を伝えてください。この頭数は第二種の届出を判断する基準です。営利の事業について「犬が10頭未満なら第一種の登録は不要」とは判断できません。

環境省の第二種の分類表と、合算を示す尼崎市の第二種の案内が確認に役立ちます。

保護活動・寄付・費用の受取りで迷ったら

「保護活動という名称だから第二種」「赤字だから非営利」と、名称や収支だけで決めないようにします。反対に、お金の受取りがあるという一点だけでも、計画全体を説明できません。

何のために、誰から、どのような費用を受け取るのか。譲渡し、預かり、触れ合いなどをどの頻度・規模で行うのか。これらをまとめて、所在地の動物取扱業担当窓口へ提示してください。第一種・第二種のどちらにも自己判断で当てはめにくい段階では、施設や広告の準備を進める前に区分を確認します。

業態別に、必要な登録・確認事項を見つける

同じ店で複数のサービスを提供すると、複数業種の登録が必要になることがあります。店名ではなく、一つずつのサービス内容で分けて考えましょう。

ペットショップ・繁殖・動物の取次ぎ

販売目的で動物を繁殖する、仕入れて販売する、販売の取次ぎ・代理をする事業は「販売」の検討対象です。自分で動物を飼う施設を持たないことだけで対象外にはなりません。

犬猫の販売には、健康安全計画や獣医師との連携などの追加義務があります。単に登録申請の書類をそろえるだけでなく、販売後まで含めて動物の健康・安全をどう管理するかを確認します。

ペットホテル・シッター・トリミング

顧客の動物を預かるホテルやシッター、動物を預かる美容業は「保管」の検討対象です。店舗型か訪問型か、どこで預かるか、どのくらいの期間かを示します。

トリミングは美容というサービス名だけでなく、顧客の動物を預かる内容を含むかが確認点です。ホテルを併設する場合には、短時間の施術中の預かりと、宿泊・長期の預かりを分けて施設計画を伝えます。

動物カフェ・触れ合い・展示

店の動物を見せたり、触れ合いを提供したりする営業では「展示」を確認します。飼い主が自分の犬を連れて来る店、店の動物との触れ合いを提供する店、顧客の犬を預かる店は、同じ「ドッグカフェ」という名前でも内容が違います。

「動物カフェならすべて同じ登録」とは決めず、店が動物に対して行うこと、来店者へ提供することを分けて説明してください。飲食の提供計画もある場合は、動物の取扱いに関する相談とは分けて、食品衛生担当にも確認する準備をします。

訓練・貸出し・有償の引取りなど

顧客の動物の訓練は「訓練」、撮影等のために動物を貸し出す営業は「貸出し」を確認します。有償で動物を引き取って飼養する事業には「譲受飼養」があります。動物の売買の競りを会場を設けてあっせんする事業は「競りあっせん」です。

例えば、訓練のほかにホテルとしての預かりも提供するなら、その両方を窓口へ伝えます。主なサービスの登録一つで、他のサービスもすべて扱えると考えないようにします。

開業・活動開始までに整える、人・施設・手続

必要な制度の見当がついたら、すぐ申請書を埋めるのではなく、計画を実現できる条件がそろうかを確かめます。人と施設の確認を先に行い、その結果に合わせて設備・書類を準備する順序が、手戻りを減らす助けになります。

第一種では責任者候補を先に確かめる

第一種では、事業所ごとに常勤・専属の動物取扱責任者を選任します。経営者本人が要件を満たさない場合は、要件を満たす人を配置する計画を検討できますが、名前を借りるだけでは足りません。

要件には、獣医師免許、愛玩動物看護師免許、所定の経験と学校卒業の組合せ、所定の経験と客観的な試験による知識・技術の証明の組合せがあります。

後二つでは、対応業種での半年以上の常勤実務、または動物の種類ごとに実務と同等と認められる1年以上の飼養従事経験を確認します。単なる家庭でのペット飼育と同じではありません。

資格講座や学校を選ぶ前に、予定する業種と候補者の資格・卒業・経験を窓口へ示してください。「資格を取ったが、自分の経験と組み合わせても条件を満たせない」という行き違いを避けるためです。大阪府の責任者要件の案内で経路を確認できます。

第二種も、届出だけで管理基準を省略できるわけではない

第二種にも、動物が逃げない設備、清潔な飼養環境、騒音等の防止などの基準があります。犬猫の飼養管理基準も確認が必要です。

「非営利だから簡単な届出だけでよい」と設備や日々の世話を後回しにしないでください。受け入れる種類と頭数に対し、施設と人手をどう確保するかを計画します。

犬猫の譲渡しを行う第二種では、個体に関する帳簿を作成し、5年間保存する義務もあります。活動を始める前に、必要な記録を取れるようにしておきましょう。

物件契約や設備発注の前に、図面と頭数を持って相談する

施設を設ける場合は、扱う種類・最大頭数、ケージや運動スペースの配置、預かる期間、清掃・管理の方法をまとめます。犬猫には設備規模や従業者数などの具体的基準があり、ケージの大きさ一つだけでは判断できません。

寝床と運動スペースを分けるか、一体にするか、短期の預かりか長期の飼養かで、確認する条件が変わります。市販の設備に「業務用」と書いてあることだけを根拠に、予定する使い方へ適合すると考えないようにします。

土地・建物を事業に使用できる権限や、都市計画・建築関係の条件も確認します。賃貸物件では契約内容と必要な承諾を確認し、候補物件の図面を持って担当窓口へ相談してください。

第一種の登録と、第二種の届出の流れを分ける

第一種は、事前相談、人・施設の準備、登録申請、施設の確認等を経て、登録を受けてから営業を始めます。申請書を出したことと、登録されたことを同じにしないでください。

第二種は、該当する活動を行う前に届出が必要です。例えば尼崎市では、事前確認、届出、届出受理後の現地調査という流れが案内されています。これは同市の手続例であり、全国の受付方法や必要部数が同一という意味ではありません。

提出書類は、第一種・第二種、業種、施設の有無、個人・法人などで異なります。責任者や施設の条件が決まってから、実際の申請先・届出先の最新様式で準備しましょう。

費用は手数料だけでなく、条件を整える費用も考える

第一種の登録手数料は、自治体と登録業種数で確認します。神戸市は新規1業種15,000円、販売と保管の2業種なら30,000円。大阪府の案内では新規1業種15,000円、2業種同時は22,500円です。同じ1業種の金額でも、複数業種の計算は同じではありません。

第二種について、尼崎市は届出手数料不要と案内しています。ただし、手数料がかからないことと、活動の準備費用がかからないことは別です。

物件・設備、人員、証明資料、依頼する場合の専門家報酬なども含めて検討してください。先に責任者候補や施設の不足を把握すると、何に費用をかける必要があるかが見えやすくなります。

自分の計画で登録準備の相談を希望する方は、所在地と活動内容、人・施設の検討状況を添えてお問い合わせください。

始めた後の管理と、2027年からの改正

動物取扱業は、登録や届出の時点だけでなく、その後の飼養・保管の体制を維持することが重要です。種類・頭数・施設や事業内容が変わる際には、手続への影響も確認します。

第一種の更新・変更と、第二種の変更を管理する

第一種の登録の有効期間は5年で、継続には期限前の更新が必要です。責任者の研修、業種に応じた帳簿・報告など、営業開始後の義務も確認します。

移転、法人化、責任者の交代、サービス追加などは、単なる事後の変更届で済むとは限りません。変更する前に、現在の登録と変更後の計画を窓口へ示してください。

第二種にも変更や廃止に関する届出があります。第一種の5年更新という説明を、そのまま第二種へ当てはめず、届出先の案内に従って管理します。

犬猫以外の哺乳類を扱う計画は、将来の基準も確認する

2026年10月に、犬猫以外の哺乳類の飼養管理基準の具体化などを含む改正が公表されています。施行日は2027年6月1日で、設備規模は新規施設には2027年6月1日、既存施設には2028年6月1日から適用される経過措置があります。

2026年11月現在の施行済みの基準として扱うことはできませんが、ウサギなどを扱い、2027年以降の開始や設備投資を計画している場合には確認しておきたい内容です。顧客との接触に関する改正には、犬猫も関係します。

環境省の改正概要を確認し、扱う動物、開始予定日、新設・既存の区分を窓口へ伝えてください。現在の犬猫基準と、新たな改正の施行日を分けて考えます。

自分の地域の窓口へ持っていく、6つの情報

制度の区分が分かったら、次は自分の計画で確認します。最初の相談では、次の情報を1枚にまとめておくと、必要な手続と不足している条件を話し合いやすくなります。

1. 場所と開始時期：所在地、候補物件、営業・活動を始める予定日。
2. 活動内容：販売、預かり、訓練、触れ合い、譲渡し等。複数あるならすべて。
3. 運営と費用の受取り：個人・法人・団体、活動目的、誰から何の費用を受け取るか。
4. 動物：具体的な種類、最大頭数、繁殖の有無、預かる期間。
5. 人：責任者候補の免許・学校・資格・経験と、世話をする人の勤務体制。
6. 施設：飼養施設の有無、住居との区分、設備配置の図面、土地・建物を使用できる資料。

所在地の自治体の公式サイトで「動物取扱業」を調べ、住所を伝えて管轄を確認してください。第一種か第二種か判断できていない場合も、その迷いを含めて相談できます。

神戸市の第一種は、所在地を管轄する衛生監視事務所が相談先です。神戸市の第一種の案内で窓口を確認できます。大阪府の所管地域は府の新規登録案内、尼崎市の第二種は市の届出案内を参照してください。他の地域では、その地域の担当窓口・様式を使います。

最初に確かめたいのは、「この計画はどの制度・業種に当たるか」「人と施設に不足はないか」「何を決めれば申請・届出へ進めるか」の3点です。ここが未確定なら、資格取得や物件・設備の契約を急ぐ前に、判断に必要な資料をそろえましょう。

サクセスファンへ事業準備の相談を希望する方も、この6項目を添えてお問い合わせください。対応できる業務、進め方、費用を確認したうえで、依頼を検討できます。