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神戸のサクセスファン行政書士事務所

デイサービスの事業計画書|融資に向けた記入例と資金繰りを解説

「利用を希望する方はいる。でも、送迎車の更新と職員の負担軽減に先にお金がかかる」。通所介護事業の融資相談では、その投資が必要な理由と、利用者を安全に受け入れながら返済を続けられる見通しを、一つの事業計画にまとめます。

介護報酬の売上が増えても、すぐに同額が振り込まれるわけではありません。職員の給与や車両代金を先に払う間、手元資金が足りるかを確認することが大切です。

この記事では、すでに営業している定員25名の通所介護事業所が、送迎車と記録環境を更新する架空ケースを使います。

強みの書き方、延べ利用回数からの売上計算、人件費、入金の時間差、下振れ、返済までをつなげ、自社の資料に置き換えられるように解説します。

通所介護の事業計画・資金繰りのご相談

デイサービス 事業計画書|融資向けの記入例の対象と数字の使い方

対象は、要介護者にサービスを提供する既存の指定通所介護事業所です。地域密着型通所介護、総合事業、通所リハビリテーション、宿泊サービスを混ぜた計画ではありません。新規開業の指定申請書を完成させる記事でもありません。

項目 架空ケースの設定
事業所 定員25名、1日1単位・1回転の通所介護
営業日 比較用に各月26日
実利用の見通し 現状1日平均18名から、M2に19名、M3以降20名へ
投資 送迎車の更新、記録端末・設定、移行等に合計600万円
調達案 新規借入480万円、手元資金から120万円
運営費 M1から人件費を月20万円増やし、受入れ・記録体制を整える

以下の実績、利用者の声、金額、借入条件はすべて説明用の仮定です。事務所の支援実績や、実在する介護事業所の成功例ではありません。単価は公式の介護報酬表ではなく、人件費も法定の配置人数を示すものではありません。

金額は自社の帳簿と入出金をつなげるための簡略例です。実際には、介護サービスと食費等の会計処理、税金、資産計上・減価償却を税理士等と確認し、自社の経理方式へ合わせてください。

事業性評価融資では、事業の中身、強み、経営課題、将来の見通しを金融機関と共有します。無担保・無保証が自動的に認められる制度という意味ではありません。全体の考え方は事業性評価融資の総合ガイドで確認できます。

1.強みは「選ばれる理由」と「今の受入れ上の課題」を書く

事業概要・顧客価値の記入例

当事業所は定員25名の通所介護を運営しています。利用者ごとの生活上の希望を把握し、日々の様子を家族や担当ケアマネジャーへ継続して伝えることを大切にしています。一方、送迎車の故障対応と記録の転記作業が負担となり、相談を受けても送迎時間や職員体制の面で受入れを調整する場面があります。車両更新と記録環境の整備により、現在のサービスを安定して続け、対応可能な曜日・地域の受入れを段階的に増やす計画です。

「地域に必要な介護を提供する」という理念だけでは、投資の必要性が見えにくくなります。この例では、誰の役に立っているか、何が妨げになっているか、投資でどこを変えるかを分けています。

ただし、利用者・家族から評価されているという内容は、実際の記録で確かめます。金融機関へ説明する資料では、個人を特定する情報を必要以上に載せず、集計や匿名化で事業の特徴を示しましょう。

書きたい強み・課題 確認する資料 言い過ぎを避ける点
家族との情報共有が評価される アンケート、相談・苦情、面談記録の集計 良い声だけでなく改善要望も見る
曜日によって受入れ余地がある 曜日別の利用実績、相談件数、調整理由 問い合わせを利用確定数にしない
車両更新が必要 修理履歴、運休・代車費、走行状況 新車にすれば利用が増えると直結させない
記録作業に負担がある 転記時間、残業、修正件数、業務の流れ 導入だけで職員を減らせると決めない

事業計画では、困っていることも書いた方が、改善の目的が伝わります。「人が足りない」を隠すのではなく、どの時間帯・業務が不足し、誰がいつまでに解消するのかを示します。

2.利用者数は、登録人数ではなく実際の延べ利用回数につなげる

売上計画の記入例

現状は26営業日で1日平均18名、月468回の利用を比較の基準とします。受入れ体制を整えた後、M2は494回、M3以降は520回を目標としています。登録人数だけで売上を計算せず、曜日別の利用予定、欠席、利用終了、新規利用の開始時期から実利用回数を積み上げます。

同じ方が月8回利用すれば、登録人数は1人でも延べ利用回数は8回です。登録者数に単価を掛けるだけでは、利用頻度が反映されません。

この例の月間の受入れ枠は25名×26日=650回です。

段階 1日平均の実利用 延べ利用回数 枠に対する利用割合
現状・M1 18名 18×26=468回 72%
M2 19名 19×26=494回 76%
M3以降 20名 20×26=520回 80%

ここでいう利用割合は、この記事の管理用の比率です。介護報酬上の事業所規模区分などを判定する数字ではありません。また、平均20名であっても、特定の曜日に定員を超える計画にはできません。日別・時間帯別に受入れ体制を確かめます。

「あと2名」を、問い合わせ件数だけで説明しない

18名から20名への増加は、1日では2名でも、月では52回の追加利用です。例えば、新たな利用開始、既存利用者の曜日変更、欠席や利用終了を差し引き、月52回がどこから生じるかを分けます。

新規相談を受けた方のうち、送迎範囲、必要な支援、利用希望日が当事業所の体制と合う方について、ケアマネジャー等と調整します。相談中・利用開始が決まった方・すでに利用した方を区別し、見込みだけの52回を確定した売上として扱いません。

この文章は利用を無理に増やすためのものではありません。本人の希望や必要な支援に合うことが前提です。相談記録に人数があっても、希望曜日が埋まっていたり、送迎の経路が合わなかったりすれば、そのまま受け入れられるとは限りません。

季節による欠席、入院、利用終了なども考慮します。各月26日という設定は比較用なので、年間計画では実際の営業日、祝日運営、休業予定、過去の月別実績を入れてください。

3.平均単価は公式報酬と区別し、食費を分ける

このケースでは、計算のために次の収入を置きます。

  • 介護サービスの収入総額:1回当たり平均9,000円
  • 食費の収入:1回700円。説明を簡単にするため全利用回で食事を提供する仮定

9,000円は、国保連経由の支払いと利用者負担を合わせた架空の平均収入です。利用者が毎回9,000円を払う意味ではなく、特定の要介護度・時間区分の公式単価でもありません。 加算を追加で積み上げる例にはせず、資格や届出、算定条件を確認していない収入増は入れていません。

実際には、サービス提供時間、利用者の状態、地域、事業所の体制、加減算等を確認し、請求実績から平均単価が成り立つ理由を説明します。平均額だけでは、どの条件が変わると収入が動くかが分からないためです。

2026年度にも介護報酬の改定が行われています。過去の計画書をそのまま転用せず、厚生労働省の令和8年度介護報酬改定資料と、自社に適用される届出・算定条件を確認してください。改定率を、そのまま自社売上全体の増加率として掛けるものではありません。

処遇改善に関する収入を見込む場合も、対応する賃金・費用・実施条件と一緒に整理します。収入だけを足して返済余力が増えたように見せないことが重要です。

段階 介護サービス収入 食費収入 収入合計
468回 421.2万円 32.76万円 453.96万円
494回 444.6万円 34.58万円 479.18万円
520回 468万円 36.4万円 504.4万円

収入欄の記入例

M3以降は月520回の利用を目標とし、介護サービスの平均収入を1回9,000円と仮定して468万円、食費収入を36.4万円、合計504.4万円と計画します。自社の計画では、直近の請求・支払実績と利用者負担の計上額から単価を確かめ、食費等の保険外収入を分けて記載します。

利用者負担を含むサービス総額を売上に置いた後、利用者負担をもう一度売上へ足すと二重計上になります。請求データと会計の売上が何を含んでいるか、最初にそろえましょう。

通所介護の事業計画・資金繰りのご相談

4.人件費は「人数×給与」だけでなく、配置と時間から確認する

この例ではM1から人件費を月280万円から300万円へ増やします。増加20万円は、受入れ・記録体制を整えるための勤務時間等の追加予算という仮定です。「20万円で必要な職員を必ず採用できる」「この人数なら基準を満たす」という意味ではありません。

人件費300万円の仮内訳は、給与・手当等260万円、事業主負担の社会保険料等40万円です。実際には賞与の支払月、採用費、研修、欠勤時の応援、退職・採用の時期も反映します。

配置計画と給与計画を別々に作らない

通所介護では、管理、生活相談、看護、介護、機能訓練、送迎、記録・請求などの役割を、実際の勤務でどう担うかを確認します。必要な資格、常勤・専従、兼務、勤務時間の扱いは、役割ごとに同じではありません。

神戸市の介護サービス基準条例の案内でも、人員・設備等の基準に市独自の規定があることや、日々のサービスに必要な職員配置が示されています。所在地の最新基準と自社のサービス類型を確認し、月の給与予算だけで基準を満たしたと判断しないでください。

計画で確認すること 資料への落とし込み方
誰がどの職務を担うか 職務、資格、雇用条件、兼務の有無を整理
どの時間帯に勤務するか 曜日別・時間別の勤務表に、休憩や送迎で不在となる時間も反映
利用が多い日も対応できるか 日別の利用予定と必要な体制を照合
欠勤・研修時にどうするか 代替要員、応援方法、利用調整の判断者を決める
給与と予算が一致するか 勤務時間、賃金、手当、社会保険料等を積み上げる

人員体制欄の記入例

利用増に先行してM1から月20万円の人件費を追加し、受入れ・記録体制を整えます。職務別の配置と時間帯を勤務表で確認し、送迎や休憩の時間も含めて運営できる体制を調整します。必要な資格・配置条件を満たせない場合は、利用回数の目標を優先せず、受入れ時期と計画を見直します。

記録端末の導入で転記時間が減っても、その時間が丸ごと人件費の削減になるとは限りません。まず記録の正確性、残業、利用者対応の時間がどう変わったかを測り、未実現の削減効果を計画へ先取りしないようにします。

5.600万円の資金使途は、購入額と改善行動をつなげる

設備・資金使途の記入例

送迎車の更新420万円、記録端末・設定120万円、移行等60万円、合計600万円を計画しています。新規借入480万円、手元資金から120万円を充てる案です。M1に導入・支払いを行い、受入れはM2から段階的に増やします。導入後も職員体制を維持し、車両の稼働、送迎時間、記録作業、利用実績を確認します。

これらはすべて仮の見積額です。車両代に税・登録・必要な設備が含まれるか、端末代に設定・研修・移行が含まれるか、月額利用料は別かを確かめます。既存車を売却する場合も、査定や売却時期が未確定なら、購入資金に確実に使える入金として置かないでください。

担当・時期 行動 確認する資料・結果
経営者・発注前 調達額、支払日、導入条件、契約を確認 見積・支払予定・融資相談の結果
管理者・導入前 配置・送迎経路・利用予定を調整 勤務表、経路、日別受入れ枠
記録・請求担当・導入時 移行、操作研修、請求データの照合 移行確認、誤入力や請求漏れの確認
経営者・毎月 実利用、収入、人件費、入金を比較 月別の予実、翌月以降の資金繰り

定員やサービス内容等を変える場合は、投資とは別に指定・届出上の確認が必要です。神戸市では通所介護事業所の申請・変更等の案内から確認できます。この例は既存定員内での計画で、増員・増車だけで指定内容を自由に変更できるとするものではありません。

補助金は、このケースの確定した収入には入れていません。制度の対象になりそうでも、採択・交付条件・入金時期が決まっていなければ、借入や自己資金と同じ確度で扱わないようにします。

6.利益表で、固定費と利用回数に連動する費用を分ける

計算を分かりやすくするため、M1以降の費用を次のように置きます。

  • 人件費:月300万円
  • その他の固定的な現金費用:月80万円
  • 食材・消耗品等の変動費:利用1回当たり1,000円
  • 減価償却費:月12万円

固定費80万円は、賃借料30万円、光熱・通信・システム・保守等30万円、車両関連・保険・その他20万円という仮内訳です。変動費と固定費に同じ費用を重ねないようにし、送迎の燃料費などが増えるなら自社の条件で修正します。

項目 M3以降の基準月
収入合計 504.4万円
変動費 520回×1,000円=52万円
人件費 300万円
その他固定的な現金費用 80万円
減価償却費 12万円
営業利益 60.4万円

基準月は収入504.4万円に対して、利用回数に連動する費用52万円、人件費300万円、その他固定費80万円、減価償却費12万円を計上し、営業利益60.4万円を見込みます。勤務計画、給与実績、委託契約、食材費等から、自社の費用へ置き換えます。

減価償却費12万円は既存資産分も含む仮定です。600万円の投資に対する税務上の耐用年数を示していません。また、この表には利息・税金・借入元金の返済を入れていません。

営業利益がプラスでも、設備代金や元金返済を払えるかは別に確認します。そのために、次の資金繰り表が必要です。

7.介護報酬の入金を待つ間の資金繰りを書く

サービス提供月と入金月を分ける

兵庫県国保連の介護給付費請求の手引きでは、サービス提供の翌月に請求し、翌々月に支払いを受ける流れが示されています。具体的な受付日・支払日は、当年度の日程や支払通知で確認します。

ただし、すべての請求が予定どおり入金されるわけではありません。返戻・保留・減額、利用者負担の回収時期も分けて管理してください。

このケースでは、説明用に次の入金条件を置きます。

  • 介護サービス収入の90%を、国保連経由でサービス提供の2か月後に受領
  • 残り10%を利用者負担と仮定し、翌月に受領
  • 食費はサービス提供月に受領
  • 返戻・保留・未収は、まず基準計画ではないものとして計算

90%・10%は全員が同じ負担割合という簡略設定で、実際の利用者全員に適用される割合ではありません。 自社では負担割合、公費の扱い、回収方法、未収状況などに合わせます。

資金繰りの前提

M1開始時の現金・預金は300万円です。設備へ充てる自己資金120万円はこの300万円に含まれており、別に入ってくるお金ではありません。

借入480万円はM1の設備支払い前に実行される仮定ですが、融資が承認された例ではありません。実行できない場合、支払日までに間に合わない場合は別の計画が必要です。

各月の返済等は、既存元金10万円、新規元金10万円、利息合計3万円、税金支払い8万円、合計31万円とします。新規元金は480万円を48回で返す説明用の設定で、推奨期間や金融機関の条件ではありません。利息・税金は仮定値で、実際の金利計算・納税額ではありません。

M1の前の2か月も平均18名、月468回の利用があったとし、その売掛金をM1・M2で回収します。この開始時点の未収分を忘れると、既存事業なのに入金がゼロから始まる誤った表になってしまいます。

M1〜M5の資金繰り例

項目・単位万円 M1 M2 M3
月初資金 300 176.16 171.54
売上(参考) 453.96 479.18 504.40
サービス・食費の入金 453.96 455.78 459.94
新規借入 480 0 0
営業に関する現金支出 426.80 429.40 432.00
利息・税金・元金返済 31 31 31
設備等の支払い 600 0 0
月末資金 176.16 171.54 168.48

M3の入金459.94万円は、次の合計です。

  • M1の介護サービス421.2万円×90%=379.08万円
  • M2の介護サービス444.6万円×10%=44.46万円
  • M3の食費36.4万円

売上504.4万円の行は参考表示なので、入金459.94万円へ重ねて足しません。減価償却費も現金支出としてもう一度引きません。

項目・単位万円 M4 M5
月初資金 168.48 188.82
売上(参考) 504.40 504.40
サービス・食費の入金 483.34 504.40
営業に関する現金支出 432.00 432.00
利息・税金・元金返済 31 31
月末資金 188.82 230.22

利用増の前から人件費を増やし、増収分の回収は後になります。そのため、基準計画でもM3までは資金が減ります。M5では入金と売上の時間差の影響が落ち着き、追加投資等がない仮定で月41.4万円の現金増になります。

資金繰り欄の記入例

設備等600万円を借入480万円と手元資金120万円で賄う案ですが、人件費の先行増と入金の時間差により、M3末の資金は168.48万円まで下がります。当社が仮に置いた管理目安150万円との差は18.48万円にとどまるため、月末残高だけでなく、給与・設備支払日と報酬入金日を日付別に確認します。

150万円はこの架空事業所の検討用の目安で、金融機関の審査基準ではありません。月300万円の人件費があっても、目安を150万円とすれば十分という意味ではなく、実際の支払日と入金日から必要な額を決めます。

基準計画の月末が黒字だからといって、そのまま発注してよいとは限りません。設備支払い、給与、社会保険料、税金の時期が重なれば、月中だけ不足することがあります。

8.利用が伸びない場合と、入金だけ遅れる場合を分ける

下振れケース:M3から平均16名にとどまる

同じ事業所で、M1・M2は基準計画どおり、M3以降の実利用を1日平均16名に下げて試算します。26日で416回です。単価は変えず、人件費・固定費もそのままとします。

項目 基準520回 下振れ416回
介護サービス収入 468万円 374.4万円
食費収入 36.4万円 29.12万円
合計 504.4万円 403.52万円
変動費 52万円 41.6万円
人件費・その他固定費 380万円 380万円
減価償却費 12万円 12万円
営業利益・損失 60.4万円 −30.08万円

売上と入金のずれが落ち着き、追加の設備支出や臨時支出がない月の、利息・税金・返済後の現金増減は次のとおりです。

  • 基準:504.4−52−380−31=41.4万円増
  • 下振れ:403.52−41.6−380−31=49.08万円減

利用が減っても、職員を同じ割合で減らせるとは限りません。必要な配置と安全なサービス提供を守ったうえで見直すため、まず固定費を維持した条件で弱点を確認しています。

残高が増えた月でも、改善したとは限らない

この下振れ条件の月末資金は、M3が171.60万円、M4が185.70万円、M5が136.62万円になります。

M4は残高が増えていますが、事業が回復したわけではありません。利用が多かったM2の介護報酬が遅れて入るためです。M5になると低下した売上に対応する入金となり、資金減少がはっきり表れます。

介護事業では、通帳の残高だけでなく、何月に提供したサービスの入金かを見ることが大切です。 売上が下がり始めた段階から将来の入金を引き直し、残高が減ってから対応を始めないようにします。

平均16名の利用が続く場合、定常月の現金は月49.08万円減少し、M5末には136.62万円となります。目安150万円との差だけを追加借入で埋めても、その後の減少は続きます。曜日別の相談・利用・欠席を見直し、体制と需要に合う受入れ計画、費用、投資範囲を再検討します。

不足を説明するときは、単に「営業を強化する」とせず、原因と行動を組み合わせます。相談が少ないのか、相談はあるが送迎や体制が合わないのか、欠席が多いのかで、対応は変わります。まだ確かめていない利用増や費用削減を、修正後の表へ無条件に入れないでください。

返戻・保留による入金遅れを別に試算する

利用は基準計画どおりでも、M3に入る予定だった国保連分のうち30万円が遅れると、M3末資金は168.48−30=138.48万円になります。これは入金の遅れだけを比較する架空の条件で、返戻が必ず30万円発生するという意味ではありません。

遅れた分を翌月に必ず回収できるとも決めません。兵庫県国保連のよくあるお問い合わせでは、返戻の修正・再請求や、保留の場合の給付管理票の確認などが案内されています。原因、対応担当、再請求時期、見込む入金月を確認してから表を更新します。

収入そのものが減る下振れと、売上はあっても現金が遅れる問題を分けると、一時的な運転資金と継続的な収支改善のどちらが必要かを説明しやすくなります。

9.返済条件・経営者保証・個人資産担保を別々に相談する

借入の相談では、480万円という金額だけでなく、入金時期と毎月の返済条件を確認します。既存借入やリースがあれば、新規分に加えて返済予定表へ並べます。

相談事項 確認する内容
設備資金 見積対象、支払日、借入実行日、対象となる費用
運転資金 給与等の先払いと報酬回収のずれ、返戻時の余力
返済 既存・新規の元金、利息、期間、据置の有無と終了後の負担
経営者保証 新規保証の要否、不要とする選択肢、既存保証の見直しに必要な説明
個人資産担保 自宅・土地等を求めるか、対象・範囲、解除を相談できる条件

経営者保証がないことと、個人資産を担保に提供しないことは同じではありません。新規借入の条件と既存借入の契約も別々に確認してください。

事業計画書を作っただけで融資や保証解除が認められるものではありません。据置を相談する場合も、据置中の利息や終了後の負担を含めて、受け入れられた条件で資金繰りを作り直します。

10.面談では、数字の根拠と未解決事項を一緒に示す

計画書の文章を整えるだけでなく、その数字に戻れる資料を用意します。以下は説明準備の例であり、全金融機関共通の必須書類一覧ではありません。

説明する内容 用意する資料
利用と強み 曜日別実績、相談から利用開始までの集計、欠席・終了の傾向、評価・要望の集計
収入単価 請求実績、支払決定、利用者負担・食費の会計上の内訳
職員体制・給与 資格・職務の確認資料、勤務表、給与・社会保険等の支払い、採用・研修計画
投資 見積、導入・支払予定、保守・月額費、移行計画
財務・返済 決算書、直近試算表、預金、売掛金、既存借入・リースの予定表
リスクと対応 基準・下振れ資金繰り、返戻・保留の状況、担当・期限・改善条件

利用者の健康状態や職員の個人情報を含む原資料を、そのまま外部へ出すことが当然の前提ではありません。説明に必要な範囲を確認し、集計・匿名化した資料で足りるかを先に検討します。

面談冒頭の説明例

定員25名の通所介護事業所で、送迎車と記録環境の更新に600万円を検討しています。利用を平均18名から20名へ段階的に増やす計画ですが、人件費を先行して増やし、報酬の入金には時間差があります。借入480万円の案ではM3末資金が168.48万円まで下がるため、月中の支払と入金を確認しています。平均16名にとどまる場合は定常月に49.08万円減る計算なので、需要と体制に合う受入れ計画、投資範囲、必要運転資金を見直して相談したいと考えています。

この計画の成果は、「定員に空きがあるから借りられる」と結論づけることではありません。利用者への価値、職員体制、実利用、請求、現金、返済がつながり、まだ決められていない条件を説明できる状態にすることです。

まずは、直近一年の曜日別・月別利用実績と、請求・入金、人件費を並べてみてください。管理者・経理担当・経営者が同じ数字を見て、毎月どこが変わったかを確かめることが、金融機関と継続して対話できる事業計画につながります。

通所介護の事業計画・資金繰りのご相談