放課後等デイサービス、児童発達支援の令和6年度報酬改定の方向性
令和6年度の報酬改定に関する検討事項を、わかりやすくまとめると以下のようになります。
令和5年10月18日、厚生労働省と子ども家庭庁による障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる会議がありました。この会議で令和６年度報酬改定の方向性が検討されたことについてまとめます。
あくまで会議での方向性なので、確定でないことをご了承ください。
報酬改定の背景
報酬改定の背景にあるのは、
事業所の増加
児童発達支援と放課後等デイサービスの事業数推移
| 平成27年 | 令和元年 | 令和4年 | |
| 児童発達支援の事業所数 | 3517 | 6846 | 10447 |
| 放課後等デイサービスの事業所数 | 6999 | 14046 | 19269 |
ポイント
児童発達支援、放課後等デイサービスとも3倍近く増加しています。児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所が増加し、財政的な圧力が高まっています。
主な検討事項
総合的な支援の推進
「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域を含む総合的な支援の提供が検討されています。これには新しいプログラムの策定も含まれる可能性があります。
専門職による支援の評価
児童指導員等の配置形態や経験年数に応じた評価を検討しています。
報酬体系の見直し
専門的支援加算と特別支援加算の統合、基本報酬の評価方法（短時間支援の排除、支援時間による区分設定）の変更が検討されています。
支援の質の向上
自己評価・保護者評価の実施方法の明確化。
関係機関との連携強化
関係機関連携加算において、医療機関や児童相談所等の包含が検討されています。
事業所間の連携
複数事業所を利用する子どもの支援に関する情報共有の評価。
自立・就労に向けた支援
放課後等デイサービスでの通所や帰宅を利用した自立支援、高校生向けの就労支援の評価。
医療的ケア・重心型サービス
看護職員や認定特定行為業務従事者による支援の見直し。
重症心身障害児への支援
重症心身障害児を対象とする事業所の報酬評価の見直し。
その他の支援
不登校児童、家族への相談援助、強度行動障害を有する利用者への支援など。
総評
- これらの検討事項は、サービスの質の向上と効率的な予算運用を目指しています。
- 事業所には新たな対応策の策定が求められる可能性が高いです。
- 確定した内容ではなく、方向性の検討段階であることを留意する必要があります。