「ホームページを作りたい」「SNS広告を出したい」「店の設備を入れ替えたい」。小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）を調べていても、同じ支出について対象と書かれた記事と、対象外と書かれた記事が見つかることがあります。
対象になるかは、販路開拓の目的、経費区分、発注・支払の時期、証拠資料で判断します。第20回では、広報費とウェブサイト関連費にそれぞれ補助金額30万円の上限があり、各区分だけでの申請はできません。
この記事は、2026年11月8日時点の一般型・通常枠「第20回公募要領第9版」をもとに、予定している支出の整理方法を説明します。すでに採択された方は、この記事の第20回の数字ではなく、自分が採択された回の公募要領・補助事業の手引きを使ってください。
持続化補助金の対象経費は、使い道と8区分で確認
経費の名前が対象一覧に載っているだけでは、補助金を受け取れると決まりません。次の順で確認すると、どこに判断が必要なのかを分けられます。
- 目的：誰に、どの商品・サービスを届ける取組なのか。経営計画・補助事業計画に必要な支出か。
- 区分：8つの経費区分のどれか。対象外の例や、その区分だけの制限に該当しないか。
- 時期：原則として交付決定後に発注等を行い、期間内に納品・使用・支払まで終えられるか。
- 証拠：見積、注文、納品、請求、支払、実施内容を確認できる資料を残せるか。
たとえば、新しい販売先向けのチラシであっても、期間内に配っていない分は対象になりません。ホームページも制作費を払っただけでは足りず、期間内に公開・運用して計画した取組を実施する必要があります。
対象経費の8区分と、予定支出の当てはめ方
次の表は、計画と見積書を整理する入口です。表の例に似ていても、必要性や個別の条件を満たさなければ対象になりません。
| 経費区分 | 検討する取組の例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 新しい商品・サービスの提供に必要な設備 |
| 広報費 | チラシ、看板、インターネット広告、SNS広告など |
| ウェブサイト関連費 | 販路開拓に使うホームページ・ECサイト・システムの制作や改修 |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会への出展 |
| 旅費 | 補助事業の販路開拓等に必要な移動 |
| 新商品開発費 | 試作品の開発に必要な原材料等 |
| 借料 | 補助事業に必要な機器・設備のリース・レンタル等 |
| 委託・外注費 | ほかの区分に当てはまらない、必要な外部委託等 |
制作会社に外注するから「委託・外注費」とは限りません。ホームページ制作のように専用の経費区分がある支出は、そちらで整理します。
また、業務効率化だけを目的にするのではなく、販路開拓の取組との関係を確認します。設備の買換えを予定している方も、今までと同じ事業を続けるための交換なのか、新たな販路開拓につながる取組なのかを分けてください。
新商品開発費を使う場合は、テストマーケティングまたは市場調査の内容と結果も必要です。申請時に実施済みなら補助事業計画に、未実施なら実績報告時に記載します。単に試作品を作る費用として計上するだけでは足りません。新商品開発費の条件（公募要領16ページ）も確認してください。
ホームページと広告は、区分と上限を分けて考える
第20回では、ネット広告も広報費
第20回の広報費には、チラシや看板のほか、インターネット広告、バナー広告、SNS広告や運用代行費等が例示されています。一方、自社ホームページやECサイトで使う商品写真・動画の制作は、ウェブサイト関連費です。
「インターネットを使う支出」という共通点だけでまとめないでください。何を制作し、どこで使い、何を宣伝するのかで見積の内訳を整理します。
| 予定している支出 | 第20回で確認する区分 |
|---|---|
| 商品を知らせるSNS広告の配信や運用 | 広報費 |
| 商品・サービスを宣伝する広告用の画像・動画 | 広報費 |
| 商品販売のためのホームページ・ECサイトの制作や改修 | ウェブサイト関連費 |
| 自社サイトに掲載する商品写真・動画の制作 | ウェブサイト関連費 |
一般的な会社紹介、求人広告、名刺などを、販路開拓の広報費と同じように扱うこともできません。広告の中で、どの商品・サービスを伝えるのかが重要です。
上限30万円は、制作会社へ支払う料金の上限ではない
第20回では、広報費の補助金交付申請額は上限30万円、ウェブサイト関連費も上限30万円です。広報費だけ、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。それぞれ、ほかの必要な経費と組み合わせます。
チラシとSNS広告を組み合わせても、どちらも広報費なら「広報費だけの申請」です。支出の件数ではなく、実際の経費区分を見て判断してください。
この30万円は、その区分で申請できる補助金額の上限です。制作料金が30万円まで、という意味ではありません。また、各区分の上限を足した額が、そのまま補助されるわけでもありません。事業全体の補助率・補助上限も適用されます。
たとえば、通常枠の補助率3分の2・全体上限50万円で、補助対象として認められるサイト制作費が税抜45万円、商品広告費が税抜30万円の場合を考えます。計算上はウェブサイト関連費の補助額30万円、広報費の補助額20万円で、合計50万円です。
これは対象経費が全額認められると仮定した計算例です。申請や実績報告での審査、税の扱い、ほかの条件によって実際の額は変わります。上限を使い切るために不要な支出を足すのではなく、事業に必要な取組を先に決めてください。
根拠：補助率・上限は7〜8ページ、広報費・ウェブサイト関連費は13〜14ページ
既存ホームページのリニューアルも対象ですか
販路開拓等に必要な更新・改修は検討できます。ただし、内容、事業計画との関係、実施期間、証拠等の条件を満たす必要があります。見た目の変更という説明だけでなく、誰に何を届けるために何を変えるのかを明確にしてください。
対象外の支出と、発注前に確認すること
次のようなものは、事業に必要でも持続化補助金の対象になるとは限りません。
- 販売する商品の仕入れなど、通常の事業活動に係る費用。
- パソコンなど、汎用性が高く目的外にも使える機器。新たな販路開拓につながらない単なる設備交換。
- 補助金の応募書類や実績報告書の作成・送付・手続に係る費用。
- 内訳が分からない「諸経費」等、支出内容を確認できない費用。
- 期間内に配っていないチラシ、運用に至っていないホームページ等。
「補助金で使うもの」「補助金のために頼む仕事」という理由だけでは対象になりません。申請支援を依頼する場合も、その報酬と、販路開拓の対象経費は分けて資金計画を立てます。
自己負担分をキャッシュバック等で実質的に減額・無償にする販売方法にも注意が必要です。「自己負担なし」と案内されたときは、補助金のルールと取引の実態を確認せず契約しないでください。
見積・発注・支払で確認する条件
見積を取る段階で、名称と総額だけでなく、次の点を整理すると申請と実績報告がつながります。
- 作業の内訳：制作、広告配信、運用、写真撮影などが区別できるか。
- 数量と期間：何をいくつ作るか。掲載・利用期間はいつからいつまでか。
- 成果物：公開するページ、広告画面、配布物など、実施を示せるものは何か。
- 日程と支払：交付決定後から事業期間内に、必要な手順を終えられるか。
- 証拠資料：注文日、内容、請求額、支払、掲載・納品が分かる資料を受け取れるか。
オンラインサービスでも、支払った事実だけでは足りません。申込画面や請求明細、掲載画面などを保存できるか、利用前に確認します。クレジットカード決済は、利用日だけでなく金融機関からの引落しが事業期間内に終わる必要があります。
発注開始は原則として交付決定後です。第20回には展示会の出展申込み自体は交付決定前でも可能という例外がありますが、請求書発行日・支払日が交付決定前なら対象外です。ほかの契約へ例外を広げないでください。
発注総額が1件あたり税込50万円を超える場合は、原則として2者以上の見積が必要です。中古品は税抜単価50万円未満に限られ、金額を問わず中古品販売事業者2者以上の見積が必要です。中古品の相見積は、理由書で代えることができません。税抜50万円以上で作成・更新したウェブサイト等には財産処分の制限もあるため、区分ごとの条件まで読んでから発注先を決めます。
相見積の条件や、見積から支払いまでの資料の残し方は、見積書・証拠書類の記事で確認できます。
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持続化補助金の見積書・相見積｜必要書類と取引ごとの整理方法
持続化補助金の見積書・相見積について、第20回の税込50万円超の基準、中古品の別条件、1社しか取れない場合、見積の内訳、支払・証拠書類の保存を整理します。
予定経費を一覧にして、申請準備へ進む
まず、予定している支出を次の項目で一覧にします。金額だけでなく、取組との関係と残っている疑問を一緒に書くと、申請計画や窓口での確認に使えます。
| 記録する項目 | 書き出す内容 |
|---|---|
| 取組・目的 | 誰にどの商品・サービスを届け、何を改善するか |
| 経費区分と金額 | 見積の作業内訳、対象外部分、区分別の補助額 |
| 日程と資金 | 発注・納品・使用・支払・カード引落しの予定と立替資金 |
| 確認したい点 | 用途、区分、対象期間、証拠資料のうち判断が残る点 |
経費の一覧を計画へつなげる際は、現状・顧客・取組・効果を整理する経営計画の記事も参考になります。
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持続化補助金の経営計画の書き方｜現状・課題・販路開拓をつなぐ
持続化補助金の経営計画の書き方を、第20回の記載項目と審査観点から解説。現状・顧客・強みを販路開拓と数字の目標につなげ、初稿を作る方法が分かります。
一覧を作っても区分や対象期間の判断が残る場合は、その公募回の補助金事務局へ、見積の内訳と確認したい点を伝えてください。
当事務所への相談をご希望の場合は、お問い合わせフォームで、公募回、申請前か採択後か、予定している取組をお知らせください。対応できる支援の範囲と料金を確認したうえで、依頼をご検討いただけます。
申請・発注前には、第20回の公式応募ページで最新の公募要領を確認してください。この記事は一般的な整理であり、個別経費の認定や交付を確約するものではありません。
補助額や自己負担、申請から入金までの全体像も確認したい方は、持続化補助金の総合ガイドをご覧ください。
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小規模事業者持続化補助金の総合ガイド｜対象・申請・採択後まで
小規模事業者持続化補助金第20回の対象者、補助額・自己負担、対象経費、様式4と申請期限、採択後から入金までを整理。必要な準備を関連記事へ案内する総合ガイドです。