産業廃棄物収集運搬業許可代行ガイド｜手順・要件・必要書類と代行メリット

「元請から『産廃の許可を取ってほしい』と言われた」
「自社で出した廃棄物だけでなく、現場で発生した他社の廃棄物を運ぶことになりそう」
「許可を取らずに運搬してしまっているのではと不安になった」――

そんな状況で、産業廃棄物収集運搬業許可の取得を検討し始める方は少なくありません。

申請には、講習会修了証の取得、車両や容器の準備、財務状況の整理、必要書類の収集、申請書の作成、窓口対応など、複数のステップがあります。

これから順番にみていきましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可 代行を検討する前に確認したい申請実務

産業廃棄物収集運搬業許可をスムーズに取るために、確認しておきたいのが、申請に求められる要件、必要書類、費用、期間、そして提出先です。

これらの基本情報を押さえておくことで、無駄なくスムーズに許可を取ることができます。

ですがその前に、「そもそも自社の業務に産廃許可が必要かどうか」を確認しておく必要があります。

そのために、まず初めに許可が必要なケースについて見ていきましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可が必要なケース

産業廃棄物収集運搬業許可は、廃棄物処理法第14条第1項に基づく許可制度で、生活環境の保全と公衆衛生の向上を目的とされています。

具体的に許可が必要となるケースは、次のとおりです。

一方、自社の事業活動に伴って発生した産業廃棄物を、自社の車両で自社の責任において運搬する場合(いわゆる「自社運搬」)は、原則として許可は不要です。

ただし、自社運搬として扱える範囲には、廃棄物処理法上の明確な境界線があるため、判断を誤らないよう注意が必要です。

次に特に建設業の現場で誤認が起きやすいポイントを整理します。

自社運搬と建設下請の誤認に注意

建設業の現場で最も誤認が多いのが、下請業者の「自社運搬」の解釈です。

廃棄物処理法第21条の3第1項では、建設工事(解体、リフォームを含む)から生じた廃棄物の排出事業者は、原則として「元請業者」とされています。

これは、建設現場の廃棄物処理責任の所在を明確にし、不法投棄を防ぐ目的で設けられた条文です。

この規定により、下請業者が現場の廃棄物を自社の車両で運搬する行為は、廃棄物処理法上「他人の廃棄物」を運搬していることになり、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。

「自社の車両で運んでいるから自社運搬」「下請として現場に入っているのだから自社の廃棄物」という感覚的な判断が、無許可営業のリスクにつながるパターンが現場では非常に多く見られます。

無許可営業の罰則は重く、廃棄物処理法第25条で5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科とされています。さらに両罰規定により、行為者(従業員等)だけでなく、雇用主である法人にも罰則が適用されます。重大な違反については、法人に対して3億円以下の罰金の対象となる場合もあります。

建設下請の自社運搬扱いの判断は、契約形態や現場での実態によっても変わる場合があります。「元請から廃棄物の運搬も任されている」「他社の作業で出た廃棄物も一緒に運んでほしいと言われた」など、少しでも自社運搬として扱えるか不安な場面では、無理に判断せず、行政書士や行政の窓口にご相談いただくのが安全です。

積替え保管なしで扱う申請範囲

産業廃棄物収集運搬業の許可は、「積替え保管なし」と「積替え保管あり」の2区分に分かれています。本記事では、より多くの事業者が新規取得時に申請する「積替え保管なし」を主役の手続きとして扱います。

「積替え保管なし」とは、産業廃棄物を排出元から処分場(または別の保管施設)まで、途中で積み替えや保管を行わずに直行で運搬する形態のことです。建設現場の廃棄物を処分場へ直接運ぶ、工場から出た廃棄物を委託先の処理施設に運ぶ、といった一般的な収集運搬業務がこの区分に該当します。新規申請では、まず積替え保管なしの許可を取得し、業務の必要に応じて積替え保管ありの許可を別途検討するのが一般的な流れです。

一方、「積替え保管あり」は、運搬の途中で別の場所に積み替えたり、一時的に保管したりする形態を含むため、保管施設の構造基準・容量・運用ルール・周辺住民への説明義務など、申請のハードルが格段に高くなります。本記事では、積替え保管ありの申請内容は深掘りせず、新規取得を検討される多くの方に該当する「積替え保管なし」の申請実務に絞って解説していきます。

なお、特別管理産業廃棄物(感染性産業廃棄物、廃石綿等、PCB廃棄物など特に有害性の高い廃棄物)を取り扱う場合は、「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」という別の許可が必要になります。こちらも本記事では深掘りせず、必要な範囲で軽く触れるにとどめます。

講習会修了証・車両・財務状況の要件

産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請(積替え保管なし)で確認する主な要件は、申請者の能力、運搬手段、経理的基礎の3つに大きく分けられます。下の表で、それぞれの要件のポイントを整理します。

法人・個人事業主別の必要書類

産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請(積替え保管なし)では、申請書本体と添付書類で合計15〜20種類程度の書類が必要になります。法人と個人事業主では、提出する書類の一部が異なります。下の表で、主な必要書類を整理します。

申請にかかる費用と実費

産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請(積替え保管なし)で必要となる費用は、行政機関へ納付する法定費用、講習会受講料、各種証明書の取得実費の3層構造です。代行を依頼する場合はこれに代行報酬が加わります。下の表で、費用の全体像を整理します。

標準処理期間と準備期間の違い

産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請にかかる期間は、「標準処理期間」と「準備期間」を分けて把握しておくことが重要です。両者を混同すると、元請からの催促や事業開始予定に対して大幅な遅延が発生する原因になります。

標準処理期間とは、申請書を窓口で受理された後、行政庁が審査して許可証を発行するまでの期間のことです。兵庫県・神戸市では、受理から許可までおおむね60日(約2ヶ月)が目安となっています。この期間中には、書類の形式審査、要件適合性の審査、必要に応じた補正対応、許可証の発行作業などが含まれます。

一方、準備期間とは、申請者側で講習会の受講、必要書類の収集、申請書の作成、提出準備などを行う期間のことです。標準的なケースでも、講習会修了証の発行に約3週間、書類収集に2〜4週間、申請書作成に1〜2週間程度かかるため、合計で1〜2ヶ月程度の準備期間を見込むのが現実的です。講習会の予約状況によっては、さらに数ヶ月先まで満席が続いている場合もあります。

つまり、申請を思い立ってから許可証を手にするまでの実務上の総期間は、約3〜4ヶ月を見込むのが安全な目安です。元請から「来月から現場に入ってほしい」「3ヶ月後には許可を取得していてほしい」と言われた場合、ぎりぎりのスケジュールになるか、間に合わないリスクが出てきます。許可取得を検討し始めた段階で、できるだけ早く準備に着手することをお勧めします。

兵庫県・神戸市で確認する提出先

兵庫県内で産業廃棄物収集運搬業許可を申請する場合、提出先は「兵庫県」と「神戸市」のどちらかに分かれます。神戸市は政令指定都市として独自の管轄権限を持つため、神戸市内のみで業を行う事業者は神戸市環境局へ、それ以外の兵庫県内の事業者は兵庫県の管轄県民局へ申請することになります。

兵庫県(神戸市以外)の場合、本店所在地に応じて以下の県民局のいずれかが管轄となります。

• 阪神南県民センター(尼崎市・西宮市・芦屋市)
• 阪神北県民局(伊丹市・宝塚市・川西市・三田市・猪名川町)
• 東播磨県民局(明石市・加古川市・高砂市・稲美町・播磨町)
• 北播磨県民局(西脇市・三木市・小野市・加西市・加東市・多可町)
• 中播磨県民センター(姫路市・神河町・市川町・福崎町)
• 西播磨県民局(相生市・赤穂市・宍粟市・たつの市・上郡町・佐用町)
• 但馬県民局(豊岡市・養父市・朝来市・香美町・新温泉町)
• 丹波県民局(篠山市・丹波市)・淡路県民局(洲本市・南あわじ市・淡路市)

神戸市内の事業者は、神戸市環境局産業廃棄物指導課が窓口になります。両自治体とも、申請には事前予約が必要な場合が多く、電子申請(兵庫県は「ひょうご電子申請共同運営システム」、神戸市は「e-KOBE」)の対応状況も変わってきています。各県民局ごとの詳しい住所・受付時間・問い合わせ先や、最新の電子申請対応状況については、本記事後半でご案内する県単位のガイドであらためて整理する予定です。

自分で申請するか代行を依頼するかを判断するポイント

産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請は、自力で進めることも、行政書士に代行を依頼することもできます。どちらが正解という性質のものではなく、ご自身の状況、本業の繁忙度、許可取得の緊急度、複数自治体への展開予定など、いくつかの判断軸を整理することで、適切な選択が見えてくるものです。

このH2では、自力申請で負担になりやすい作業、補正・不受理につながりやすい確認漏れ、行政書士に任せられる可能性がある範囲、法定費用と代行報酬の違いを順番に整理したうえで、最後にサクセスファン行政書士事務所の代行サービスの内容をご案内します。

自力申請で負担になりやすい作業

産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請を自力で進める場合、特に負担になりやすいのは、書類収集と申請書作成、そして窓口対応の3つの工程です。それぞれが平日昼間の作業を必要とすることが多く、本業と並行して進めるのが難しい場面が出てきます。

具体的に時間と手間がかかりやすい作業は、次のとおりです。

• 講習会の予約と受講(満席が続くケースあり/平日2日間の受講)
• 役員全員(法人の場合は監査役含む)の住民票・登記されていないことの証明書の収集
• 納税証明書(その1)の取得(申請者・法人の場合は法人税、個人の場合は所得税)
• 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の取得
• 運搬車両の写真撮影(明るい場所での単体撮影/車検証との突合)
• 事業計画の作成(運搬品目・運搬経路・処分先・想定取扱量等)
• 兵庫県・神戸市の手引書を読み込んでの申請書作成
• 窓口予約・提出・補正対応(平日昼間の対応が必要)

これらの作業は、慣れていれば数週間で進められる場合もありますが、本業が忙しい時期や、複数の役員・株主の書類を取り寄せるケースでは、想定以上に時間がかかることが多いです。「準備を始めてから3ヶ月経っても提出にたどり着けない」「書類は揃ったが、申請書の書き方が分からず止まっている」といったご相談を受けることも少なくありません。

補正・不受理につながりやすい確認漏れ

自力申請で起きやすいのが、書類の不備や要件確認の見落としによる補正対応や不受理です。一度補正がかかると、追加の窓口対応や書類の再取得が必要になり、許可取得までの期間が大幅に延びることがあります。下の表で、特に補正・不受理につながりやすい確認漏れを整理します。

行政書士に任せられる可能性がある範囲

行政書士は、産業廃棄物収集運搬業許可の代行業務を法的に行うことができる専門家です。行政書士法に基づき、官公署に提出する書類の作成と提出代理を業務として行うことが認められています。代行を依頼することで、自力申請で負担になりやすい作業の多くを任せることができ、本業に集中しながら許可取得を進めることが可能になります。

行政書士に任せられる可能性がある主な範囲は、次のとおりです。

• 許可要否の事前確認(自社運搬扱いの判断のサポート)
• 申請区分(積替え保管なし/あり)の確認
• 取り扱い品目の整理(過不足のない申請内容の構築)
• 講習会修了証・車両・容器・財務状況の事前診断
• 欠格事由の自己確認サポート
• 法人・個人事業主別の必要書類の案内と収集サポート
• 申請書本体・添付書類(様式第6号・別紙等)の作成代行
• 運搬車両の写真撮影の指示・確認
• 行政窓口との事前折衝・予約調整・提出代行
• 補正対応・追加資料の作成サポート

ただし、行政書士は申請者本人になり代わって「許可を取得する」ことはできません。あくまで書類の作成と提出をサポートする立場のため、最終的な許可は申請者ご本人(または法人)の名義で発行されます。また、講習会の受講は、申請者本人(法人の場合は代表者または業務担当役員)が直接受講する必要があり、これは代行できません。

なお、行政書士の資格を持たない者が産業廃棄物収集運搬業許可の代行を有償で行うことは、行政書士法違反となります。代行を依頼する際は、相手が行政書士であることを必ず確認してください。

法定費用と代行報酬の違い

産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請にかかる費用は、性質の異なる「法定費用」と「代行報酬」の2つに大きく分けられます。両者を混同してしまうと、行政書士に依頼する場合の総額がイメージしづらくなるため、最初に分けて把握しておくと判断がしやすくなります。

下の表で、両者の違いを整理します。

つまり、自力で申請する場合は「法定費用81,000円＋講習会受講料約31,000円＋実費数千円＋ご自身の作業時間」、新規代行(提出代行込み)を依頼する場合は「法定費用81,000円＋講習会受講料約31,000円＋実費数千円＋代行報酬80,000円(税別)」、書類作成のみを依頼する場合は「法定費用81,000円＋講習会受講料約31,000円＋実費数千円＋書類作成報酬(個人55,000円・法人66,000円、いずれも税別)＋ご自身の提出作業時間」が総額の目安です。

複数の自治体に同時申請を行うケース(例:本店所在地の兵庫県と、取引先所在地の大阪府への同時申請など)では、2件目以降の代行報酬から1自治体ごとに2万円の割引を適用しています。複数自治体への展開をお考えの方は、見積もり時にご相談ください。

支払い時期は、申請前の全額入金を原則としています。当事務所の過失により不許可となった場合は、法定費用も含めて全額を返金いたします。ただし、依頼者側の虚偽申告等による不許可は返金対象外です。返金条件の詳細は、ご契約時にあらためてご案内します。

サクセスファン行政書士事務所の代行サービス

サクセスファン行政書士事務所では、神戸市・兵庫県を中心に、近畿圏および西日本エリアの産業廃棄物収集運搬業許可の代行を承っています。新規申請(積替え保管なし)を主軸に、更新申請、変更届、変更許可申請にも対応しており、許可取得から取得後の維持管理まで一貫してご相談いただける体制を整えています。

代行サービスの具体的な対応内容は、次のとおりです。

• 許可要否の確認と申請先(都道府県・政令市)の整理
• 積替え保管の有無の確認と申請区分の決定
• 収集運搬する品目の整理(がれき類・木くず・廃プラスチック類等)
• 講習会修了証・車両・容器・財務状況の事前確認
• 欠格事由の自己確認サポート
• 法人・個人事業主別の必要書類の案内
• 申請書類の作成と添付書類の整理
• 提出準備および行政窓口との折衝
• 許可取得後の変更届・更新申請のご相談

代行サービスの概要は、下表のとおりです。

初回30分の無料相談では、ご状況のヒアリングのうえで、許可取得の可能性、必要書類の収集スケジュール、申請までの見通しを、ご一緒に確認していきます。お見積もりは無料で、ご相談いただいた段階で正式にご依頼いただく必要はありません。ご納得いただいたうえで、書類作成のみのプランか、提出代行込みのフルプランか、複数自治体への同時申請かなど、ご状況に合った形をお選びいただけます。

ご相談・お見積もりのご依頼は、本記事末尾のお問い合わせフォームから承っています。

許可取得後に見落としやすい維持管理と経営判断

産業廃棄物収集運搬業許可は、取得して終わりではありません。許可の有効期間は原則として5年で、期間内に更新申請を行わなければ失効してしまいます。また、事業所の所在地、役員、車両、運搬する品目などに変更が生じた場合は、変更届や変更許可の手続きが必要になります。これらを失念すると、無許可営業の状態になってしまったり、行政処分の対象となったりする可能性があります。許可取得後の維持管理は、取引先からの信頼や継続的な受注機会にも直結する重要な実務です。

このH2では、許可取得後に見落としやすい維持管理のポイントと、元請・取引先対応で確認される場面、2026年改正で押さえておきたい補足論点、相談前に整理しておきたい確認事項を順番に整理します。さらに、本記事では深掘りしていない府県別の詳細について、今後公開していく県単位ガイドの予定もご案内します。

更新申請・変更届・品目追加の管理

産業廃棄物収集運搬業許可の有効期間は5年で、期間満了の前に更新許可申請を行う必要があります。更新申請を忘れると許可が失効し、それまで適法に行ってきた収集運搬業務が無許可営業となるため、更新時期の管理は許可取得後の最重要事項です。神戸市の場合、新規許可申請の手数料が81,000円であるのに対し、更新許可の手数料は73,000円とされています。

許可内容に変更が生じた場合は、変更の内容に応じて「変更届」または「変更許可申請」が必要になります。両者は性質が異なり、提出期限や手数料も区分されています。下の表で主な区分を整理します。

許可証は車両に表示する義務や、運搬時に携帯する義務もあります。また、産業廃棄物の運搬には、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の受領・保管義務も伴います。これらの維持義務を体系的に管理する仕組みを社内に整えておくことが、無許可営業を防ぎ、行政処分のリスクを下げる第一歩です。

元請・取引先対応で確認される場面

産業廃棄物収集運搬業許可を取得した後は、元請や取引先から許可証の確認を求められる場面が増えていきます。建設業の現場では、元請業者がコンプライアンスの観点から、下請業者の許可状況を契約前・現場入場前に確認するケースが一般的になってきました。許可証の写しの提出を求められたり、取引先のシステムに許可番号を登録したりする運用も広がっています。

取引先対応で具体的に確認されることが多い項目は、次のとおりです。

• 許可証の写し(許可番号・有効期間・許可業者名・取り扱い品目)
• 運搬する廃棄物の品目が許可範囲に含まれているか
• 運搬車両の許可証表示・許可番号表示
• マニフェストの運用状況(電子マニフェスト対応の有無)
• 役員変更・車両変更時の変更届の提出状況

これらの確認は、元請の側でも産業廃棄物の排出事業者責任を果たす必要があるためです。元請業者は、排出事業者として委託先(下請の収集運搬業者)が適切な許可を持っているかを確認する責任があり、許可の不備が判明した場合、契約解除や取引停止につながることもあります。許可取得後の維持管理は、自社のリスク管理であると同時に、取引先との信頼関係の維持にも直結しているという認識を持っておくことが大切です。

2026年改正は契約書確認の補足論点

2026年1月から、廃棄物処理委託契約書に関連する一部の運用が見直されています。とくに、化学物質を含む廃棄物の取り扱いについて、委託契約書に記載する情報の範囲が以前より広がっており、排出事業者・収集運搬業者の双方が、契約書の記載事項を再確認する必要が出てきています。

ただし、この2026年改正は、産業廃棄物収集運搬業許可の取得要件そのものを変える性質のものではありません。新規申請の必要書類や手数料、標準処理期間に直接的な影響を与えるものではないため、本記事では「許可取得後の契約書実務で確認する補足論点」として位置づけています。具体的な改正内容や契約書の見直しポイントは、許可取得後の契約書実務に関する別記事で、より詳しく扱う予定です。

許可取得を急いでおられる方は、まず新規申請を確実に進めることが先決です。改正対応は、許可取得後、取引先との委託契約書を更新する段階で、専門家に相談しながら確認していくことで十分間に合います。

相談前に整理しておきたい確認事項

行政書士に産業廃棄物収集運搬業許可の代行を依頼される際は、事前に基本的な情報を整理しておくと、初回の打ち合わせがスムーズに進みます。事前整理ができていれば、見積もりの精度も上がり、申請までのスケジュールも具体的に組み立てやすくなります。

相談前に整理しておくと役立つ確認事項は、次の9項目です。

1. 運搬したい産業廃棄物の品目(がれき類・木くず・廃プラスチック類など)
2. 運搬を行う地域(積込み地・荷下ろし地の都道府県)
3. 事業形態(法人か個人事業主か)・本店所在地
4. 役員構成(法人の場合)または個人事業主の経営者情報
5. 講習会修了証の有無と修了年月日(有効期限5年)
6. 使用予定の運搬車両(車種・台数・所有形態・ナンバープレート)
7. 直近3年分の決算状況(法人)または所得状況(個人)の概要
8. 過去5年以内の役員等の刑罰歴の有無(欠格事由の自己確認)
9. 取得を希望する時期(元請からの指定期限の有無)

これらの情報がまとまっていれば、相談時に許可取得の可能性をより正確に判断でき、必要書類の収集スケジュールや申請までの見通しを具体的にお伝えできます。なお、サクセスファン行政書士事務所では、初回30分の無料相談を承っており、その場で許可取得の可能性についての簡易確認もご案内しています。ご自身の状況がご整理できていなくても、お気軽にご相談いただける体制です。ご相談前に、ご自身の状況に近い府県別の詳細情報をご覧になりたい方は、次の見出しで公開予定の県単位ガイドをご確認ください。

県単位の関連ガイドの公開予定

本記事は、産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請(積替え保管なし)について、神戸市・兵庫県を中心に申請実務・代行判断・維持管理の論点を整理した総合案内ページです。実際の申請では、府県ごとに申請窓口、申請様式、手数料の納付方法、電子申請の対応状況、地域特有の運用ルールが異なるため、府県別の詳細は、別途、県単位の関連ガイドとして整理していく予定にしています。

現時点で公開を予定している県単位の関連ガイドは、次のとおりです。

上記の近畿圏6府県を最優先で整備したのち、岡山県・広島県・鳥取県・島根県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県といった中国・四国エリア、福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県といった九州エリアへも、順次、県単位のガイドを公開していく予定です。各ガイドが公開でき次第、本記事から内部リンクを設置し、府県別の詳細情報へ直接ご案内できる形に整えていきます。

なお、市区町村単位の申請ガイド(神戸市・姫路市・大阪市・京都市など)については、県単位のガイドを整備したうえで、検索需要の大きい都市から順に公開していく方針です。神戸市については、当事務所が拠点を置く地域のため、兵庫県ガイドと並行して重要子記事として整備していきます。

お急ぎで府県別の詳細情報をお知りになりたい場合は、本記事末尾のお問い合わせフォームから直接ご相談ください。サクセスファン行政書士事務所では、神戸市・兵庫県を中心に、近畿圏および西日本エリアからのご相談をお受けしています。

よくあるご質問

{ "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [ { "@type": "Question", "name": "下請として現場の廃棄物を運ぶ場合も、産業廃棄物収集運搬業許可は必要ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "建設工事から生じた廃棄物の排出事業者は、廃棄物処理法第21条の3第1項により、原則として元請業者に固定されています。下請業者が現場の廃棄物を自社の車両で運搬する場合、廃棄物処理法上は「他人の廃棄物」を運搬している扱いになり、産業廃棄物収集運搬業許可が必要になります。判断に迷う場合は、無理に自社運搬として扱わず、行政書士や行政の窓口にご相談いただくのが安全です。" } }, { "@type": "Question", "name": "新規申請にかかる費用の全体像を教えてください。", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "新規申請(積替え保管なし)にかかる費用は、大きく3層に分かれます。1つ目は法定費用で、新規許可申請手数料が81,000円(兵庫県・神戸市共通)です。2つ目は講習会受講料で、約31,000円です。3つ目は実費で、各種証明書の取得費用として数千円程度がかかります。サクセスファン行政書士事務所に代行をご依頼の場合は、提出代行込みのフルプランは80,000円(税別)、書類作成のみのプランは個人55,000円・法人66,000円(いずれも税別)です。複数自治体への同時申請の場合は、2件目以降の代行報酬から1自治体ごとに2万円の割引を適用しています。" } }, { "@type": "Question", "name": "申請から許可までの期間はどれくらいですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "兵庫県・神戸市での新規許可申請の標準処理期間は、申請受理から許可までおおむね60日(約2ヶ月)が目安です。ただし、これに加えて講習会の受講、必要書類の収集、申請書の作成などの準備期間が必要です。実務上の総期間は、約3〜4ヶ月を見込むのが現実的です。" } }, { "@type": "Question", "name": "法人と個人事業主では必要書類はどう違いますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "共通して必要なのは、申請書(様式第6号)、事業計画の概要、運搬車両の写真、講習会修了証(写し)、車検証(写し)などです。法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し、直近3年分の決算書、法人税納税証明書が追加で必要です。さらに、役員全員(監査役含む)および5%以上の株主の住民票・登記されていないことの証明書も必要になります。個人事業主の場合は、ご本人の住民票、登記されていないことの証明書、所得税納税証明書、資産に関する調書が必要です。" } }, { "@type": "Question", "name": "対応エリアは神戸市・兵庫県以外も大丈夫ですか？自力で申請を進めていて途中から相談したい場合も対応してもらえますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "サクセスファン行政書士事務所では、神戸市・兵庫県を中心に、近畿圏(大阪府・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県)および西日本エリアからのご相談を承っています。複数自治体への同時申請の場合は、2件目以降の代行報酬から1自治体ごとに2万円の割引を適用しています。自力で申請を進めていて途中からご相談いただくことも可能で、提出代行込みのフルプラン(80,000円・税別)または書類作成のみのプラン(個人55,000円・法人66,000円、いずれも税別)からお選びいただけます。初回30分の無料相談で、許可取得の可能性についての簡易確認とあわせて、ご状況に合わせた最適なプランをご案内しています。" } } ] }