第二種動物取扱業の届出｜対象・頭数の数え方と活動開始前の準備

保護した犬や猫の譲渡活動を始めたい。
預かる動物が増えてきたので、届出が必要か確かめたい。

そのとき、活動が非営利だからという理由だけでは、第二種動物取扱業に当たるかは決まりません。

犬と猫は別々ではなく合計で数え、異なる大きさの動物を一緒に飼う場合にも合算の確認が必要です。

この記事では、活動内容、施設、頭数を順に整理し、届出に向けて用意する資料と、始めた後に続ける管理を説明します。

第二種動物取扱業の対象を、活動と施設から確認する

第二種は、第一種の登録より簡単な方法を自由に選べる制度ではありません。

まず、行おうとする活動が営利の事業なのか、非営利の活動なのかを確認し、そのうえで施設と頭数を見ましょう。

第一種との違いや対象制度の全体像は、動物取扱業の総合ガイドでも整理しています。

対象となる動物と5つの活動

対象は、実験動物・産業動物を除く哺乳類、鳥類、爬虫類です。魚類、両生類、昆虫を、この第二種の頭数表へ一緒に加えるわけではありません。

非営利で行う次の活動が対象になります。

一つの施設で複数の活動を行うこともあります。「保護活動」という呼び方だけでまとめず、譲渡、預かり、ふれあいなど、実際に行うことを書き出してください。尼崎市の案内では、同じ事業所で譲渡と保管を行う場合、2件の届出が必要とされています。

無料であっても、非営利とは限らない

第一種と第二種を分けるときは、「無料か有料か」だけを見ません。

一方、金銭を受け取る活動がすべて第一種になるとも限りません。

同市は、費用負担に社会通念上の合理性があり、領収書や明細書で確認できる額を超えないなどの条件を満たす実費弁済について説明しています。

譲渡費用や寄付金を受け取る場合は、名称だけで判断せず、何のために、誰から、いくら受け取り、どの費用に充てるのかを整理しましょう。

募集案内、費用の内訳、領収書等を示せると、所在地の窓口へ活動の実態を伝えやすくなります。「寄付と呼べば非営利」「赤字なら第二種」と決めつけないことが大切です。

自宅でも、動物の飼養場所を区分していれば確認が必要

届出対象となる飼養施設は、人の居住部分と区分できる施設です。独立したシェルターの建物だけに限りません。

神戸市の案内では、動物のための部屋を設ける場合や、ケージ等で飼養場所を区分している場合も含まれます。「自宅なので対象外」とは判断せず、どの部屋・設備を動物のために使うかを確認してください。

少頭数を個々の家庭で分散して預かる活動と、一つの場所に飼養施設を設け、一定数以上を扱う活動は分けて考えます。預かり先ごとの所在地、飼養場所、予定頭数を一覧にし、施設に当たるか迷う場所は間取り図や写真とともに窓口へ確認しましょう。

対象制度の確認には、環境省「第二種動物取扱業者の規制」を利用できます。

何頭から届出が必要？犬猫の合計と大きさの区分

ここでの頭数は、非営利の活動と飼養施設の条件を踏まえて確認するものです。第一種の営利事業について「10頭未満なら登録不要」とする基準ではありません。

大型・中型・小型の基準

この表は頭数の条件を示したものです。飼養施設や活動内容の条件を切り離して、頭数だけで届出の要否を決めないでください。

分類は、いま目の前にいる個体の大きさではなく、成体の標準的な大きさで判断します。子犬・子猫だから小型動物として50頭の基準を使う、という数え方はしません。

爬虫類について、3頭以上の区分に入るのは特定動物の場合です。ヘビは環境省の例示で全長おおよそ1mを境に分類されており、ほかの動物と同じ体長の目安をそのまま当てはめないでください。種類や分類が分かりにくい動物は、正式な種名と成体時の大きさを窓口へ伝えます。

なお、特定動物を飼えるかどうかは、第二種の届出だけで決まるものではありません。該当する動物を扱う計画では、飼養目的や別の許可制度も先に確認する必要があります。

犬と猫は合計し、異なる区分も組み合わせて確認する

頭数は、動物の種類ごとに独立して判定するわけではありません。犬と猫はどちらも中型のため、合わせて数えます。

さらに、次の合算でも対象になります。

• 大型動物と中型動物を合わせて10頭以上
• 大型・中型・小型動物をすべて合わせて50頭以上

次は、数え方を理解するための仮の例です。いずれも非営利の対象活動と飼養施設の条件を満たす前提で考えます。

一つの基準だけを見て終わらず、各区分の数と合計の両方を確かめましょう。神戸市と尼崎市の公式案内にも、異なる区分を合算する条件が掲載されています。

現在の頭数だけでなく、受け入れる予定の規模を伝える

まだ動物がいない、いまは頭数が少ないという段階でも、活動開始後にどれだけ受け入れる計画なのかを整理します。さいたま市の案内では、現在の頭数ではなく、これから扱う予定の頭数が対象頭数とされています。

年間の譲渡数と、一度に飼養・保管する予定の数を混ぜないようにしてください。窓口へは、現在数、同時に受け入れる予定数、種類別の内訳を分けて示すと伝わりやすくなります。活動を始めてから規模を大きくする場合も、増やす前に手続きを確認しましょう。

届出前に用意する資料と、準備を進める順番

第二種動物取扱業の届出は、飼養施設の設置場所ごとに、活動を行う前にあらかじめ行います。環境省の手続案内でも、この提出時期が示されています。

まず所在地と活動計画を一枚にまとめる

書式へ記入する前に、次の内容をまとめておくと、該当する種別や添付資料を窓口に確認しやすくなります。

• 活動を行う個人・団体・法人の名称と連絡先
• 飼養施設の所在地と、動物を置く場所
• 譲渡、保管、貸出し、訓練、展示のうち実施する活動
• 扱う動物の種類、現在数、受け入れる予定数
• 金銭の受取りがある場合の目的・金額・内訳
• 活動開始日、施設の使用権限、相談したい点

提出先は、施設所在地を所管する自治体の動物愛護・生活衛生の窓口です。同じ府県内でも、市が窓口となる地域があります。大阪府の案内では、大阪市と堺市の施設はそれぞれの市が窓口とされています。

物件を借りたり改装したりする場合は、動物取扱業の届出だけでその場所を使えると考えないでください。使用権限に加え、施設の用途・規模によっては建築や用途地域の確認も必要になります。尼崎市も、飼養施設が畜舎とみなされる場合があるため、事前に担当課へ確認するよう案内しています。

神戸市の新規届出を例に、書類を確認する

必要な添付資料や部数は、提出先の最新案内で確認します。次は、神戸市の新規届出の案内に掲載されている書類です。

神戸市は、2026年6月23日更新の案内で、新規届出時の法人の登記事項証明書の添付が不要になったことを知らせています。ただし、変更の届出では引き続き添付が必要としています。古い案内や、ほかの自治体の書類一覧を、そのまま自分の提出先へ当てはめないようにしましょう。

神戸市の提出先は、東灘区・灘区・中央区・北区が東部衛生監視事務所、兵庫区・長田区・須磨区・垂水区・西区が西部衛生監視事務所です。最新様式・記載例・窓口は、神戸市「第二種動物取扱業の届出」で確認できます。

手数料と、施設・管理にかかる費用を分ける

第二種の届出について、大阪府と尼崎市の公式案内では手数料不要とされています。ただし、手続の手数料がかからなくても、施設の整備、衛生用品、動物の飼養や診療などに費用はかかります。

また、専門家へ書類作成等を依頼する場合の報酬は、公的手数料とは別です。依頼する作業、本人が用意する資料、追加費用の有無を確認してから検討しましょう。

活動内容の整理や届出準備について相談を希望する方は、サクセスファン行政書士事務所へ、施設の所在地、動物の種類と予定頭数、活動内容をお知らせください。現在の対応可否・依頼できる作業・費用を確認したうえで、進め方を検討できます。

届出後も続ける、動物と施設の管理

第二種には、第一種のような登録更新はありません。動物取扱責任者の選任と、その責任者研修の受講義務もありません。ただし、更新がないことと、管理や記録が不要であることは別です。

犬猫を扱う施設にも飼養管理の基準がある

第二種でも、動物が逃げ出さない設備、清潔な飼養環境、騒音等による周辺への支障を防ぐ管理が必要です。犬猫を扱う場合には、第一種と同様に飼養管理基準の確認が必要になります。

「届出が受理されたから、予定していた数を無制限に受け入れられる」という意味ではありません。受け入れる数と、施設・人員・管理方法がかみ合っているかを確かめてください。自治体が施設の立入確認を行う場合もあります。

犬猫を譲渡する場合は、個体ごとの帳簿を残す

第二種で犬猫の譲渡しを行う場合には、個体ごとに帳簿を作成し、5年間保存する義務があります。環境省は、品種等、繁殖者名等、生年月日、所有日、入手先、譲渡日・譲渡先、情報提供の実施状況、死亡した場合の日付と原因などを記録項目として示しています。

パソコン等による記録も認められています。動物を受け入れた時点から情報を整理し、譲渡後にも記録をたどれるようにしておきましょう。

施設・頭数・活動を変えるときは、先に手続きを確認する

届け出た後で、動物の種類や数、施設の構造、活動内容、所在地等を変える場合には、変更手続の確認が必要です。事前の届出が必要になる変更もあるため、改装や活動拡大を終えてからではなく、計画の段階で窓口へ伝えます。

活動をやめる場合にも、施設の廃止や廃業等の届出があります。更新時期が来ない制度だからこそ、変更するたびに届出内容を見直すようにしましょう。

判断に迷ったとき、窓口へどう伝えるか

「第二種に当たりますか」とだけ質問するより、活動・場所・頭数の具体像を伝えると、必要な確認を進めやすくなります。

たとえば、次のように説明できます。

「非営利で犬猫の譲渡活動を始める予定です。所在地は○○市で、住宅の一室を動物の飼養場所にする計画です。同時に犬4頭、猫6頭を受け入れる予定があります。譲渡時に受け取る費用の内訳と、部屋の配置図を用意しています。届出の種別、必要資料、施設の確認事項を教えてください。」

これは相談内容を整理するための仮例です。実際には、ご自身の活動と施設に置き換えてください。

届出対象の頭数に届かなければ、何も確認しなくてよいですか？

いいえ。頭数表は第二種の届出対象を判断するためのものです。営利性があれば第一種の検討が必要であり、動物の適正な飼養や周辺環境への配慮も、届出不要というだけでなくなるわけではありません。対象外と考える場合も、活動の実態を整理して判断しましょう。

活動を始めていて、届出が必要か分からなくなった場合は？

現在の活動、施設の使い方、種類別の頭数、開始時期をまとめて、所在地の窓口へ相談してください。新規に始める人向けの手順だけを見て判断せず、すでに行っている活動であることも伝えます。

制度上の条件が整理できたら、自分で届出を進める方法と、書類準備等の支援を依頼する方法を比較できます。相談を希望する場合も、まずは同じ情報をまとめておくと、必要な作業と相談の目的が明確になります。

各地の詳しい条件と手続は、尼崎市「第二種動物取扱業の届出について」、大阪府「第二種動物取扱業の届出」、さいたま市「第二種動物取扱業について」。各地の提出方法は、その自治体の施設についての案内として参照してください。