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神戸のサクセスファン行政書士事務所

創業計画書の書き方|日本政策金融公庫の様式を記入例で解説

創業計画書は、上から順に空欄を埋めれば完成する書類ではありません。誰に何を売り、誰が提供し、いくら必要で、いつ代金を受け取るのか。その説明が、別の欄を読んでも食い違わないことが大切です。

「経験は書けたけれど売上につながらない」「必要資金と借入希望額が合わない」というときは、文章を飾るより、数字や予定のつながりを確かめてみてください。

この記事では、日本政策金融公庫の創業計画書を使い、一人で始めるデザイン制作業の架空例で、各項目に書く内容、そう書く理由、準備する資料を説明します。記入例をそのまま使うのではなく、自分の事業へ置き換えるための読み方です。融資の承認や希望額の借入れを保証するものではありません。

創業計画・資金の準備について相談する

公庫の様式と、創業計画の材料をそろえる

様式は日本政策金融公庫の「各種書式ダウンロード」から入手できます。公庫の「創業計画の書き方」にある業種別記入例も比較に使えます。公庫の様式では、動機・経歴、商品・サービス、人員・取引関係、関連企業・借入、資金計画・収支見通し、自由記述を整理します。この記事の説明は、2026年11月19日に確認した様式に基づきます。

最初に集めたいのは、立派な文章ではなく次の材料です。

  • 自分の経歴と、実際に担当した仕事のメモ
  • 商品・サービスの内容、価格、提供にかかる時間
  • 見込み客や取引先との話がどこまで進んでいるか分かる記録
  • 物件条件、設備の見積書、仕入れや外注の条件
  • 開業に使える資金と、既存借入の残高・返済予定

まだ決まっていないものは、「未定」「見積取得中」「相談予定」と分けて管理します。未確定の数字を計算用に置くことと、決定済みの事実として記載することは別です。

書く順序も、用紙の並びに縛られる必要はありません。商品・顧客、提供方法、取引条件、必要資金、収支を先に整理すると、動機や経歴のうち何を説明すべきかが見えてきます。最後に正式な欄へまとめましょう。

制度選びや申込みの流れから知りたい方は、先に創業融資の総合ガイドで全体像を確認できます。

記入例は、一つの事業を最後までつなげて読む

以下は、個人事業として企業向けのデザイン制作を始める架空ケースです。人物、経歴、取引、金額はすべて説明用で、実在の相談事例、公庫の公式記入例、業界相場ではありません。

項目 この例の前提
主な仕事 小規模事業者向けの商品案内・販促物のデザイン制作
提供体制 事業主一人。専門的な一部作業は案件ごとに外注
価格と数量 平均受注額10万円、創業当初は月3件、軌道後は月5件を仮置き
入金条件 納品月末締め、翌月末回収を想定。契約前に相手先へ確認
作業場所 家賃月5万円の小規模事務所を予定
準備資金 設備等80万円、運転資金70万円、合計150万円を仮置き
調達案 自己資金90万円、借入希望60万円

**この表は完成した事業計画ではありません。**月3件の注文が来る根拠、外注先の確保、事務所の利用条件などを確認して、各欄へつなぐ出発点です。

「実績」「相手に確認した予定」「まだ検証していない仮定」を分けると、何を調べれば計画が一段進むのかが分かります。

動機・取引・資金を、10欄の記入例でつなげる

創業の動機と経歴は、これから行う仕事へつなげる

1.創業の動機:やりたい理由と、顧客へ提供するものを書く

「独立が夢だった」は動機の一つですが、それだけでは、どのような事業を始めるのか伝わりません。きっかけに加え、対象顧客、解決する問題、自分が実行する方法を書きます。

架空の記入例

制作会社で、小規模事業者の商品案内や販促物の制作に携わった。顧客が商品の特徴を整理できず、制作開始までに時間を要する場面があったため、聞き取りから情報整理、デザインまでを一括して提供する事業を始める。対象は専任の販促担当者がいない小規模事業者とし、開業前にサービス内容と料金を提示して利用意向を確認する。

この文章の役割は、熱意の大きさを競うことではありません。「顧客の問題」と「売るサービス」を結び付けることです。

ただし、過去にそういう場面があったことと、独立後にお金を払ってもらえることは別です。利用意向を確認する予定は、確認済みの注文として書かないようにします。

2.経営者の略歴等:勤務先だけでなく、担当した仕事を具体化する

公庫の創業計画書様式では、勤務先名に加え、担当業務・役職・身につけた技能等を記載する形になっています。

この例なら、「制作会社に6年間勤務」だけで終わらせず、次のように具体化できます。

顧客への聞き取り、見積り作成、制作進行、納品までを担当。直近2年間は外部制作者との工程調整も行った。独立後の記帳・資金管理は未経験のため、開業前に管理方法を整備する。

担当していない営業や経理まで経験したことにしないでください。足りない経験は隠すのではなく、研修、試行、協力先への相談など、補う方法を考えます。

経歴の期間は履歴書等と照合し、制作実績を示す場合は、自分の担当範囲と公開・利用できる範囲を確認します。勤務先の非公開資料や顧客情報を無断で持ち出してはいけません。

資格、許認可、知的財産権についても、取得・申請の実際の状況を区別します。事業内容に必要な手続があるか未確認なら、許可不要と決め付けず、対象業務を整理して関係窓口へ確認しましょう。

商品・従業員・取引先は、売れる理由と提供できる体制を示す

3.取扱商品・サービス:内容、価格、顧客、届け方を一組にする

「高品質」「丁寧」だけでは、何を頼めるのかが分かりません。成果物の内容、料金に含む作業、納期、修正対応など、購入する人が比較できる内容にします。

架空の記入例

小規模事業者の商品案内・販促物を制作する。標準プランは聞き取り、情報整理、デザイン制作を含み、追加撮影や印刷は別途見積りとする。平均受注額は10万円を計画するが、作業量別の料金構成から内訳を作り、試行案件の所要時間と照合する。集客は自社サイトと紹介を中心に、見込み客への提案を行う。

料金表に10万円と書いたことだけでは、平均受注額10万円の根拠にはなりません。低価格プランや追加費用、値引きの割合も考えます。月3件という数量も、問い合わせ、商談、正式発注を分けて検討します。

競合の料金調査は比較材料ですが、その価格で自分の商品が売れることまで証明する資料ではありません。調査日、対象サービス、含まれる作業の違いを残します。

売上の数字をどう裏付けるかは、創業計画書の売上見通しを根拠から作る方法で詳しく説明しています。

4.従業員:人数だけでなく、作業時間と収支が合っているかを見る

公庫様式の従業員欄は、創業に際して3か月以上継続雇用を予定している人数を記入するものです。法人の常勤役員欄と従業員欄、家族・パートの内訳を取り違えないよう、様式の注記に沿って記入します。

この例は事業主一人で、従業員の採用予定はない設定です。案件ごとの外注については、雇用人数に機械的に足すのではなく、実際の関係に応じて取引先・外注費の説明へつなげます。

一方、従業員がゼロでも、提供体制の説明は必要です。月5件を一人で行うなら、一件当たりの制作時間に加え、商談、修正、請求、営業の時間まで含めて実行できるかを確かめます。売上を増やすために増員が必要なら、軌道後の人件費にも反映します。

5.取引先・取引関係等:名前と割合だけでなく、回収・支払条件を確認する

この欄を、取引先の名称を並べるだけで終わらせないでください。売上が立つ時期とお金が入る時期を分けるための情報でもあります。

例では、販売先との話が次の三段階に分かれているとします。

状態 計画書・補足資料での扱い
注文内容・金額・納期が合意済み 合意内容と入金条件を示す
見積り提出済みで返答待ち 商談中として記載し、確定受注と分ける
これから営業する候補 営業先の想定であり、取引実績とは扱わない

売上シェアも、創業当初と軌道後で変わるなら、どの時期の割合か分かるようにします。特定の一社への依存が大きい場合は、その注文が減ったときの計画も確かめましょう。

また、販売先から翌月末に入金されても、外注先へ当月末に支払うなら、お金が先に出ます。契約・見積りの金額だけでなく、締日、支払日、着手金の有無などを確認し、資金繰りへ移します。支払条件が未合意なら、都合のよい日付で確定させないでください。

関連企業と借入は、事業の外にある負担も正確に整理する

6.関連企業:様式が尋ねる対象を確認する

公庫の様式では、申込人、法人代表者、配偶者が経営する企業がある場合の記入欄です。単に「親しい取引先」を書く欄ではありません。

この架空例では該当企業なしとしますが、実際に別事業を経営しているなら、その事業と今回の計画の関係を整理します。同じ顧客、設備、資金を使う計画なら、どちらの売上・費用なのかを分けることで、二重計上にも気づきやすくなります。

該当範囲や記載方法が判断しにくい場合は、企業名と自分との関係を整理して相談先に確認してください。

7.お借入の状況:残高と年間返済額を別々に確認する

様式では借入先、使いみち、残高、年間返済額などを記入します。法人の場合は代表者本人の借入を記す欄です。事業向けだけでなく、住宅、車、教育、カード等の区分もあるため、事業以外の借入だからと独断で省かないようにします。

架空例では既存借入なしとします。借入がある場合は、返済予定表や明細で確認し、残高を年間返済額へ写したり、毎月返済だけを見て賞与時の返済を落としたりしないようにしてください。

この欄は、これから希望する創業融資の記入と区別します。新たな借入希望は資金計画へ、現在の返済負担は家計や資金繰りの確認へつなぎます。

必要な資金と事業の見通しは、違う役割の表として作る

8.必要な資金と調達方法:何に使うかと、どこから用意するかを合わせる

必要資金は「借りられそうな金額」から逆算せず、使途と支払予定から積み上げます。この例では、次のように仮置きします。単位は万円です。

必要資金の内訳 金額 確認する資料・条件
パソコン・制作機器等 60 見積り、仕様、必要台数、支払日
事務所の保証金等 20 物件条件、内訳、支払日、返還条件
外注費の支払資金 24 案件量と外注見積り、支払時期
家賃の支払資金 20 月5万円×4か月という仮定
広告・通信等の支払資金 26 月別の内訳と支払予定
合計 150 設備等80、運転資金70
調達方法 金額 確認すること
自己資金 90 実際に事業へ使える金額か
借入希望 60 未承認の希望額として区別
合計 150 必要資金と一致するか

各費目の融資対象としての扱いや必要資料は、相談する制度・金融機関に確認します。この表は分類と照合を説明するもので、全額が融資対象になるという判断ではありません。

運転資金を4か月分としたのも説明用です。「何か月分あれば正解」ではなく、売上代金の入金まで何を支払うか、立ち上がりや入金遅れがあるといつ不足するかから考えます。

この例の70万円は支出を積み上げた仮の枠です。売上代金の入金を反映した最低残高や、計画より受注が遅れた場合を確かめ、最終的な必要額を修正します。四か月分の費用を用意しただけで十分とは判断しません。

自己資金90万円も、預金総額そのものではありません。生活費や納税などに残す必要のあるお金を除いて、本当に事業へ回せるかを確認します。家族から返す約束で借りるお金は、自分の貯蓄と混ぜず、返済条件も整理しましょう。

物件は見積りや家賃に影響しますが、融資のためだからと契約・支払を急がないでください。公庫の創業Q&Aは、出店地を決めて申し込む案内をしています。ただし、そこから全員に契約締結や先払いが必要だと読み替えることはできません。候補物件の条件を示し、融資相談と契約・支払の順序を調整します。

9.事業の見通し:売上と費用を同じ前提で計算する

公庫様式では、創業当初と、1年後又は軌道に乗った後の月平均を示し、計算の根拠も記載します。後者は、いつの姿を想定するかも明確にします。

この架空例で、外注費を売上の20%、家賃を5万円、広告・通信等の現金支出を月6.5万円、減価償却費を月1万円と仮定すると、次のようになります。月6.5万円には説明用の支払利息0.1万円を含めます。実際の金利や返済条件を表すものではありません。

月平均・単位万円 創業当初 軌道後の計画
売上高 30 50
外注費 6 10
家賃 5 5
その他の現金支出(利息を含む) 6.5 6.5
減価償却費 1 1
利益 11.5 27.5

これは説明用に組み替えた表です。提出時は、外注費の区分や支払利息などを、自分の会計上の整理と提出様式に合わせます。元の表と転記先の合計が変わらないか確認してください。

記入の根拠には、例えば次のような説明が必要です。

平均受注額10万円×月3件で月商30万円を見込む。月5件への増加は、紹介経路の整備と新規提案の継続を前提とするが、商談数と成約状況で検証する。外注費は案件別見積りから平均20%を仮置きする。軌道後も事業主一人で対応する計画のため、月5件の作業時間と外注先の対応能力を確認する。

「1年後だから増える」では説明になりません。増える顧客はどこから来るか、いつ受注できるか、そのための広告費や人員が増えないかを確かめます。増客に追加費用が必要なら、上の据置き前提を修正します。

利益を、そのまま返済や生活費に使える額と考えない

公庫の公式記入例でも、個人事業主本人の人件費は経費へ入れず、利益から税金や元金返済を支払う整理が示されています。

この例で借入元金返済を月1万円、生活費へ回すお金を18万円、税金等の準備を2万円と仮定します。利益には現金支出を伴わない減価償却費1万円が既に含まれているので、簡単な確認は次のようになります。

  • 創業当初:11.5+1−1−18−2=月8.5万円不足
  • 軌道後:27.5+1−1−18−2=月7.5万円の余裕

創業当初は利益が出ても、この条件では生活費等まで賄えません。開業前の家計側の備え、規模・固定費の見直し、受注計画の検証が必要です。生活費の不足を、そのまま事業融資で補える費用として書き足すのではありません。

さらに軌道後の売上が20%下がって40万円となり、外注費だけが20%の割合で連動すると、利益は19.5万円です。同じ返済・家計等の条件では、19.5+1−1−18−2=月0.5万円の不足になります。20%は説明用の仮定で、審査基準ではありません。

この計算は月平均の簡易確認です。実際には、売掛金回収、外注支払、設備購入、税金の納付などの日付がずれます。創業初月の売上30万円が翌月末入金なら、初月に30万円の現金があるわけではありません。

同じ例を入金日へ直すと、創業時に150万円を用意でき、設備等80万円を支払った直後の事業資金は70万円です。借入60万円は実際に受け取れた場合の試算であり、入金前からある預金として扱うものではありません。

月の売上が30万円、40万円、50万円と増え、全額を翌月に回収し、外注費は売上の20%を当月に払い、家賃・その他の現金支出は月11.5万円、元金返済は月1万円と仮定すると、次のようになります。

単位万円 1か月目 2か月目 3か月目
月初の事業資金 70 51.5 61
売上代金の入金 0 30 40
外注費の支払 6 8 10
家賃・その他の現金支出 11.5 11.5 11.5
元金返済 1 1 1
月末の事業資金 51.5 61 78.5

この表では、家計費は事業へ回す自己資金90万円とは別に確保し、3か月間は事業口座から移さない前提です。税金の納付、新たな設備購入も省いているため、この残高を自由に使えるお金と判断してはいけません。自分の表には実際の家計への移動、納税、既存借入の返済等を加えます。税金準備用のお金を別管理するなら、自由に使える残高と分け、納付時に二重に差し引かないようにします。

外注費は受注増に伴い、当初の月6万円から8万円、10万円へ増えています。したがって、資金計画で置いた「4か月で外注費24万円」も、そのまま使えません。仮に4か月目も月商50万円なら、4か月の外注支払は6+8+10+10=34万円です。一方、売上代金の入金も増えるため、差額10万円をそのまま借入希望へ足すのではなく、入出金を反映した最低残高から必要額を見直します。別の欄を作って初めて見つかるずれを、元の資金計画へ戻して直すのが、各欄をつなげる意味です。

月末残高だけでは、月の途中の支払に間に合うかは分かりません。回収が遅れる場合や受注が増えない場合も別に試します。

手元残高を追うときは資金繰り表の作り方・記入例へ進み、元金・利息を重複させず、開業前から入金日まで並べて確認しましょう。

自由記述と別紙は、計画の弱い部分を説明できる形にする

10.自由記述欄:アピールだけでなく、相談したい問題を書く

公庫様式には、アピールポイントだけでなく、事業上の悩みや希望するアドバイス等を記す欄があります。良いことだけを追加する場所と考えず、相談で解消したい問題を具体化します。

架空の記入例

開業当初の受注は商談中で、月3件をまだ確保できていない。見積りへの反応と作業時間を確認して計画を見直す予定。事務所契約と設備購入の支払時期について、融資の見通しを踏まえて相談したい。家計分を別に確保し、入金が翌月へずれる場合の資金繰りも作成する。

「不安があります」だけでなく、何が未確定で、どの確認を進め、何を相談したいかを書けば、話し合う内容がはっきりします。

別紙は、欄と根拠を行き来できるようにまとめる

公庫の様式では、自分で作成した計画書の提出や、経験・事業内容の詳細が分かる参考資料も案内されています。別紙を一定枚数付ければ評価が上がる、と考える必要はありません。

必要な補足を、例えば次のように整理します。

本文の欄 補足資料 確かめる内容
商品・サービス 料金表、提案資料 料金に含む作業、追加費用、対象顧客
経歴 経歴メモ、利用可能な実績資料 自分の担当範囲と実行能力
取引関係 見積り・注文の状況一覧 確定と商談中、回収・支払条件
必要資金 設備見積り、物件条件、支払予定 金額、対象期間、支払日
見通し 売上の内訳、月別収支、資金繰り 数量の根拠、立ち上がり、下振れ

資料名と作成日を付け、計画書には「設備見積り一覧」「月別計画」のように対応が分かる名称を書きます。不要な個人情報や取引先の秘密を載せすぎず、提出範囲に迷うものは相談先へ確認してください。

計画書を出す前に、五つのつながりを点検する

最後は文章の言い回しより、次のつながりを見ます。

  1. 動機と商品:解決したい顧客の問題に、売る商品が対応しているか。
  2. 商品と売上:料金、受注件数、提供時間が一致しているか。
  3. 人員と費用:売上を増やす計画に必要な人件費・外注費が入っているか。
  4. 必要資金と支払日:見積り、家賃、資金繰りで同じ支出を重ねたり、落としたりしていないか。
  5. 利益と返済・家計:借入後の返済を加え、入金までの期間も資金が持つか。

資金の着金時期が決まっていないのに、その入金を前提として支払予定を確定していないかも確認してください。相談、申込み、融資決定、実際の入金は同じではありません。必要な支払日を先に示し、未確定の間は、減額・遅延した場合の計画も残します。

まずは、自分の計画で一番説明しにくい欄を一つ選んでみてください。売上なら顧客と数量の根拠、資金なら見積りと支払日、経歴なら自分が担う仕事を確認します。計画書、根拠資料、未確定事項のメモがそろえば、相談で何を確かめたいかも伝えやすくなります。

創業計画書を作る目的は、書類を埋めることだけではありません。お金を使い始める前に、事業を実行できるか、続けられるかを自分の言葉と数字で確かめることです。

創業計画・資金の準備について相談する