創業融資の初回面談で準備したいのは、立派な受け答えよりも、何を始め、何にいくら必要で、いつ支払い、どう売上と返済につなげるかを説明できる材料です。
まだ決まっていないことは、決まっていないまま、確認先と確認予定を添えて伝えます。
ただし、申込前に計画や手続きを相談する場と、申込後に融資判断のため確認を受ける面談では、準備の進み具合が違います。
この記事は、これから創業する方に向け、日本政策金融公庫の国民生活事業を中心に、その二つを分けて使えるチェックリストをまとめたものです。
銀行・信用金庫や自治体の制度融資では、各窓口の案内を確認してください。
ここがポイント|面談前に確認する三つのこと
申込前なら、現時点の計画と質問を一枚に。申込後なら、提出した書類の控えと変更点を用意します。
指定された書類と、支払・売上・返済の数字を説明する資料は分けます。
決まっていないことは推測で埋めず、確認する相手と回答予定を伝えます。
創業融資面談の準備|申込前の相談と申込後の面談を分ける
最初に、まだ申し込んでいないのか、申込後に公庫から面談の案内が来たのかを確認します。
段階が分かれば、一枚のメモに何を書き、どの資料をそろえるかを決められます。
まず確認するのは「申込前の相談」か「申込後の面談」か
| 段階 | 目的 | 準備の重点 |
|---|---|---|
| 申込前の創業相談 | 利用できる制度や申込時期、必要書類、計画の不足を確認する | 現時点の計画、概算、候補物件、未確定事項、相談したい質問を整理する |
| 申込後の面談 | 申込内容、資金使途、事業計画などの確認を受ける | 提出した資料の控え、担当者が指定した資料、申込後の変更点と根拠をそろえる |
公庫の予約相談は、申込受付後の面談予約とは別です。申込後の面談は担当者から案内されるため、すでに申し込んだ方は、届いた連絡を確認しましょう。
申込前の来店・オンライン相談を希望する方は、公庫の予約相談案内で窓口と予約方法を確認できます。
申込後の面談では、事業計画や資産・負債に関する資料をもとに確認が行われ、店舗・事業所の予定地への訪問も案内されています。
面談が終われば直ちに入金されるわけではなく、融資判断、決定後の契約手続き、送金は別の段階です。
初回相談までに、一枚へまとめる七つのこと
書類の作成が途中でも、何が分からないかを整理することはできます。次のメモは相談準備用で、公庫の指定様式ではありません。
空欄を推測で埋めず、「見積待ち」「候補を比較中」など、現在の状態を書きます。
- □ 誰に、何を提供する事業か。個人・法人の予定、開業予定地と予定時期。
- □ この事業に活かせる経験。担当した仕事、顧客への提供内容、足りない経験を補う方法。
- □ 必要資金の内訳。設備、物件、仕入れ、広告、営業開始後の運転資金など。
- □ 自分で事業へ出せる資金と借入希望額。生活費として残す資金、親族等から借りるお金は区別。
- □ 支払日と契約状況。すでに契約したもの、未契約のもの、支払済みのもの。
- □ 売上・経費・返済の見通し。数字の根拠と、売上が少ない場合の対応。
- □ 今日聞きたいこと。申込時期、足りない資料、未確定事項の扱い、次に進む条件。
例えば「融資を受けて店を開きたい」だけでは、資金と時期の関係が見えません。
「設備の見積りは届いているが、工事範囲が未確定」「開業予定は4月だが、最初の支払いは2月」というところまで分けると、具体的に確認できます。
必要資料は、指定された書類と説明の根拠を分ける
公庫から指定された書類を先にそろえ、売上や支払いの根拠に使う資料は別に整理します。すでに提出したもの、追加で求められたもの、当日に参照するものを分けておくと迷いません。
創業融資の面談に必要な書類と、説明の根拠を分ける
申込み・面談で指定された資料を先に確認する
公庫の申込書類は、個人・法人、創業前後、税務申告の状況、設備資金の有無などで異なります。創業計画書、設備資金の場合の見積書、本人確認や口座の資料、法人の登記事項に関する資料などを、自分の区分の案内と照合してください。申込前の相談へ、申込用書類がすべて完成するまで行けないという意味ではありません。
事業を始めて間もなく税務申告未了の場合、公庫の案内では確定申告書等の提出は不要とされています。一方、法人では、決算後6か月以上経過している場合や、事業を始めたばかりで決算を終えていない場合に、試算表を準備するよう案内されています。「決算がないから説明材料は何もいらない」とは考えず、現在の準備状況と用意できる資料を伝えます。
許認可が未取得で今後取得予定の場合、公庫のインターネット申込案内では申込時の許認可証等の準備は不要とされています。ただし、許可なしで営業できるという意味ではありません。取得までの予定と、融資手続きのどの段階で何を確認するかを、担当者と許認可窓口にそれぞれ確認してください。書類の詳細は公庫のインターネット申込・必要書類案内が基準になります。
創業実績がない部分は、経験・調査・見積りで説明する
次の表は、計画の根拠を説明する資料の例です。全員がすべて提出する決まりではありません。担当者の指定を確認し、説明する数字や事実と関係するものを選びます。
| 説明すること | 資料・記録の例 | 見直すポイント |
|---|---|---|
| 経験と事業を続ける体制 | 職歴・担当業務のメモ、資格、研修記録、採用や外注の予定 | 勤務年数だけでなく、自分が何を担当できるか。経験のない業務を誰が担うか |
| 顧客・商品・売上 | 価格表案、商圏調査、問い合わせや商談の記録、予約・契約、試験販売の結果 | 問い合わせを受注として数えていないか。見込み客と契約済み顧客を分ける |
| 必要額と支払時期 | 見積書、物件資料、契約案、契約書、支払予定表 | 税込・税抜、設置費などの範囲、支払日、未見積りの項目が分かるか |
| 自己資金と既存の返済 | 資金の蓄積や移動が分かる記録、支払済み領収書、借入残高と返済予定 | 同じ資金を二重に数えていないか。借りたお金を貯蓄と混同していないか |
| 営業開始と許認可 | 候補物件の図面、窓口へ相談した記録、改修・申請・検査等の日程 | 候補決定、契約、許可取得、営業開始を同じ日程として扱っていないか |
| 返済と生活の見通し | 月ごとの資金繰り、家計の見込み、既存借入れ、売上が少ない場合の試算 | 利益と現金を分け、個人事業の生活費や税・社会保険などの支払いを見落としていないか |
前職で扱った顧客の情報や他社の内部資料を、無断で持ち出して根拠にする必要はありません。自分の担当範囲を説明したメモ、利用できる公開資料、自分の事業で得た商談記録などから整理します。
資料の名前だけを並べず、計画書の数字から、対応する見積書や計算メモを探せるようにしておきましょう。提出済み資料の控えには作成日を残し、新しい見積りや条件変更が出たら、旧版との差を示します。
面談では、必要額・売上・返済を根拠から説明する
希望額を答える前に、何に、いくら、いつ支払うかを説明できるようにします。売上が予定を下回ったときも支払いが続くか、資金繰りと合わせて確かめます。
創業融資の面談で聞かれる質問に、根拠を添えて答える
質問の順序や内容は、事業と申込内容によって変わります。次は一律に聞かれる質問や模範解答ではなく、自分の計画を確かめるための問いです。担当者の質問に合わせて、結論、根拠、未確定事項の順に説明すると整理しやすくなります。
なぜ、この事業を自分が始めるのか
創業動機を、顧客の困り事、自分の経験、提供する商品・サービスにつなげます。「好きだから」「市場が伸びているから」だけで止めず、誰が、何に対して、お金を払うのかを具体化します。
未経験の部分は隠さず、研修を受ける、経験のある人を採用する、外注するなどの準備状況を伝えます。採用予定と採用済み、協力の相談中と契約済みは別にしてください。
何にいくら必要で、なぜその日までに必要なのか
借入希望額だけでなく、支出総額、自分で出す額、借入れ等で補う額をつなぎます。設備の支払日が開業日より早いこともあるので、日付は「開業予定日」だけでは足りません。
例えば、架空の開業計画で設備等240万円、開業準備・運転資金160万円、合計400万円、自分で事業に出す資金150万円、借入希望250万円とします。この150万円は、生活のために別に残すお金を除いた、事業へ使う予定額です。400−150=250万円ですが、これだけでは資金が足りるとは判断できません。160万円の内訳と入出金の時期、借入費用、返済、残しておく現金まで確認する必要があります。
同じ例で、設備等240万円のうち60万円は2月10日、残り180万円は3月20日の支払予定なら、最初の支払いは2月10日です。60万円を手元資金から先に出す場合、残りは90万円。計画上の自己資金150万円をそのまま残高として示さず、「支払済み60万円+未使用90万円」と区分します。支払済みの費用が融資対象になるかは、自己判断せず事前に公庫へ確認してください。
売上の見込みは、何から計算したのか
客単価×客数×営業日数、案件単価×件数など、自分の業態に合う分け方を示します。例えば架空のサービス業で1件8,000円、1日4件、月22日なら月70万4,000円です。しかし、計算できることと、その件数を受注できることは別です。
4件を獲得する根拠と、移動・準備・事務も含めて対応できる時間を説明します。開業直後に1日2件なら月35万2,000円となります。少ない件数でも支払いが続けられるか、広告費を増やす以外に何を変えるかを確認しましょう。この金額は売上であり、経費・税・借入返済を差し引いた手残りではありません。
「地域の人口が多い」だけでは、自分の売上の裏付けとして足りないことがあります。顧客との接点、利用を検討した理由、価格への反応、契約までの過程を、自分の調査や商談記録で補います。
生活と事業を維持しながら、どう返すのか
売上から経費を引いた利益だけでなく、実際の入金日と支払日を並べます。個人事業では生活費の引出し、税・社会保険、他の借入返済も含めて、現金が足りるかを見ます。法人では役員報酬を会社の支出と個人の家計の両側で対応させ、会社の費用に生活費を重ねて加算しないよう整理します。
融資条件が未提示なら、返済試算には仮置きの利率・期間・返済開始日を明示し、条件が決まったら再計算します。据置期間についても、元金と利息の支払いを分けて確認してください。表の作り方は資金繰り表の作り方・記入例で確認できます。
分からないことは「確認して、いつ答えるか」まで伝える
未確定事項を伏せたまま数字だけを整えると、契約や資金計画との食い違いが大きくなります。「確定」「見込み」「未確認」の三つに分け、金額や時期への影響を示しましょう。
| 現在の状態 | 伝え方の例 | 次の確認 |
|---|---|---|
| 工事の見積り待ち | 概算額で計画しており、追加工事の有無が未確定です | 施工会社へ範囲と見積提出日を確認し、金額・支払表を更新する |
| 候補物件はあるが未契約 | 候補の条件で家賃等を計算しています。契約の可否は未決定です | 貸主側の条件と許認可面を確かめ、申込みに必要な確定範囲を公庫へ聞く |
| 取引先と商談中 | 見込みに含めていますが、契約・注文はまだありません | 確定時期と条件を確認し、受注しない場合の売上も試算する |
| その場で数字が分からない | 資料を確認して回答します。提出期限と連絡方法を確認させてください | 確認する資料・担当・回答日をメモする |
未確定のままどこまで相談・申込みを進められるかは、担当者に確認します。計画段階の相談ができることと、その内容で正式な申込みや融資判断まで進められることを混同しないでください。
質問・面談後の宿題・前日の確認をまとめる
面談前は、今の計画で判断できない点を質問として控えます。面談後は、施工会社などからの回答予定日と、公庫へ提出する期限を分けて記録しましょう。
こちらから確認する質問も持っていく
- □ 今の計画で検討する制度と申込窓口はどこですか。個人・法人の名義はどう扱いますか。
- □ 追加資料は何ですか。対象期間、様式、提出方法、期限を教えてください。
- □ 物件・許認可・見積りのうち、申込みまでにどこまで決める必要がありますか。
- □ 支払予定日までに、どの確認・審査・契約手続きが残りますか。見通しはいつ確認できますか。
- □ 希望額より少ない場合や資金が必要日に間に合わない場合、計画を変更して相談する手順はどうなりますか。
- □ 条件が提示されたら、適用金利、元金・利息の支払い、返済開始日、期間、費用、担保・保証人の扱いをどの資料で確認できますか。
ここがポイント|「検討中」と「融資決定」を分ける
「前向きに検討します」といった言葉を融資決定や着金日の確約として受け取らず、現在の段階を確認します。契約先への支払いを延ばしたい場合も、融資の相談とは別に契約相手との調整が必要です。自分の予定表を書き換えただけでは、支払期限は変わりません。
創業融資の面談後は、宿題・担当・期限を一つの表に残す
面談の直後に、何を確認でき、何が残ったかを記録します。次は記入例で、実際の期限は相手と確認して決めます。
| 残ったこと | 自分の次の行動 | 確認する相手・期限 |
|---|---|---|
| 工事見積りの範囲が不明 | 追加費用の有無を確認し、見積書と必要資金を更新 | 施工会社へ確認。回答予定日と公庫への提出日を別々に記入 |
| 自己資金の移動を説明する資料が不足 | 移動元・移動先・目的が分かる記録を整理 | 担当者が求める期間と提出方法を確認 |
| 売上が少ない場合の資金繰りが未整理 | 件数を下げた計画で月末・支払日前の残高を再計算 | 自分の作成日と、再提出の要否・期限を記入 |
| 次の連絡時期が分からない | 追加資料を送った後の確認方法を聞く | 担当者名、連絡先、次に連絡する目安を記入 |
提出時は、何を変更したかも短く添えます。例えば「見積りが増えたので必要額だけを変更」ではなく、自己資金、借入希望、支払日、返済見込みへの影響を一緒に確認します。申込後に重要な条件が変わった場合は、黙って別の計画へ進まず担当者に伝えましょう。
面談の持ち物と説明内容を、前日のチェックリストで確認する
- □ 相談・申込後面談のどちらか、日時・場所またはオンラインの接続案内を確認した。
- □ 指定資料と提出済み資料の控えがあり、最新版と旧版を区別した。
- □ 事業内容、必要額、最初の支払日、自己資金の内訳を説明できる。
- □ 売上の計算と根拠、入出金・返済の見通しを対応させた。
- □ 未確定事項と、聞きたい質問をメモした。
- □ 追加資料の提出方法を確認し、機微な資料を関係のない相手へ送らない。
面談は、丸暗記した答えを披露する場ではありません。計画の根拠と分からない部分を区別し、次に進むための確認をする場として準備しましょう。制度や申込みの全体像から整理したい方は、創業融資の総合ガイドへ。すでに事業を営み、実績をもとに設備更新や運転資金を相談する方は、銀行への融資相談の資料・質問リストが対応します。
公的手続きの確認日:2026年11月20日。この記事のメモ・質問・数字の例は相談準備用で、金融機関の指定様式や審査基準ではありません。融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。