事業承継計画書は、「3年後に子へ会社を任せる」と書くだけでは実行に使えません。誰が何を引き継ぎ、そのために何を確認し、いつまでに準備するかを、現経営者と後継者が同じ認識で持てるようにする資料です。
書く順番は、現在の事実をそろえる、引継ぎ後の姿を話し合う、課題を担当者と期限へ落とす、必要資金と実行条件を確かめる、です。様式の上からすべてを埋めるより、分かっていることと未決事項を分ける方が進めやすくなります。
この記事では、一つの架空の小規模会社を使い、計画書へ書く文章、その理由、裏付けに使う資料を説明します。完成例をそのまま写すのではなく、自社の数字・人・契約に置き換えるためのガイドです。
最初の1行は「課題/担当/期限/完了条件/根拠資料/未決事項」で書けます。 たとえば「主要顧客の納期判断を引き継ぐ/娘/次の四半期末/娘が納期を判断でき、父の確認が要る条件を記録できた/受注台帳・引継ぎメモ/判断を任せる範囲は協議中」と書けば、決まったことと次の確認が一行で見えます。これは社内管理の記入例で、提出先が指定する様式の代わりではありません。
事業承継の計画・手続きのご相談
事業承継計画書を書く前に、様式と前提を確認する
一般の事業承継計画書と、制度の申請書を分ける
ここで扱うのは、経営の引継ぎを進めるための一般的な計画です。公的な様式を使う場合でも、何の目的で、どこへ提出するものかを先に確認してください。
| 作りたいもの | 主な目的 | 作成前に確認すること |
|---|---|---|
| 自社の事業承継計画 | 関係者が目標・課題・行動を共有し、進捗を管理する | 誰と合意し、どの範囲まで共有するか |
| 金融機関等へ提出する計画 | 資金使途や承継後の経営を説明する | 提出先の様式、対象期間、必要な添付資料 |
| 税制等の制度上の計画 | 特定制度の手続きに使用する | 対象要件、指定様式、確認・認定、提出期限 |
たとえば、法人版事業承継税制の特例措置には「特例承継計画」、個人版には「個人事業承継計画」という制度上の手続きがあります。この記事の記入例を完成させれば、それらの申請や税務が済むわけではありません。利用を検討する場合は、都道府県の担当窓口や税理士等に、最新の要件と手続きを別に確認します。兵庫県「中小企業経営承継円滑化法」
参考になる書式を探すなら、中小機構の事業承継対策・記入様式の案内があります。日本政策金融公庫にも事業承継計画書の記入ポイントがあり、事業の方向性、株式・財産、後継者教育、必要資金などを整理できます。公庫宛ての書式を、あらゆる承継に必須の様式と考えないようにしましょう。
記入例の前提:父から娘へ引き継ぐ小さな印刷会社
以下のA印刷は、説明のために作った架空の会社です。実在の相談事例、支援実績、業界平均ではありません。金額、期間、人数、社内の判断基準も仮定です。
| 項目 | 架空の前提 |
|---|---|
| 事業 | 法人向けの小ロット印刷・加工を行う株式会社 |
| 人員 | 父64歳が代表者。娘32歳は営業責任者。役員を除く従業員6人 |
| 売上 | 直近年度6,000万円。継続取引はあるが、一部の顧客対応を父に依存 |
| 株式 | 父80%、母20%。娘はまだ保有していない |
| 財産・契約 | 設備は会社所有。工場は父個人が所有し、会社が借りている |
| 借入 | 会社借入1,200万円。父の保証と工場の担保があるものとする |
| 希望 | 計画開始から3年後の代表交代を目標に検討する |
3年という期間は、この例の目標です。すべての会社が3年で準備できるという意味ではありません。後継者の経験、株式や財産の状況、契約、資金などによって、必要な期間は変わります。
最初の計画には、「現状」「当事者が合意した方針」「検討中の希望」「外部へ確認する事項」を区別して書きます。後継者本人が引き受ける意思を確認していない段階で、「承継決定」と記入しないことも重要です。
事業承継計画書の記入例|方針・現状・担当と期限
1.基本方針は「誰に、何のために、どこまで」を書く
記入例
A印刷では、父と娘の面談を行い、娘が経営を引き継ぐ意思を確認した。小ロットでも納期と仕上がりの相談に対応できる事業を継続し、現場の負担を減らす受注管理を整える。代表交代の目標は計画開始から3年後とする。
代表交代後の父の役割は、主要顧客への同行と技術の助言を中心に検討する。期間と報酬、娘が判断する事項は今後協議する。株式の移転方法、父所有工場の取扱い、保証・担保の条件は未確定であり、それぞれ専門家・契約先へ確認する。
なぜこのように書くのか
「事業を発展させる」だけでは、何を守り、何を変えるか分かりません。この例では、顧客への価値を残すことと、父個人に集中した仕事を仕組みに移すことを目的にしています。
また、代表交代、株式移転、父の引退は同じ出来事ではありません。すべてを同じ日に済ませる前提を置かず、未決事項を明示すると、関係者との協議が必要な場所が見えます。
確認の材料は、現経営者・後継者の面談記録、家族や役員の話合いのメモ、現在の役割分担です。口頭の意向を記録する際も、本人が確認した内容と、作成者の推測を分けてください。
2.現状は、強みと引継ぎを妨げる課題を対にする
記入例
A印刷の強みは、小ロット案件でも、納品先の用途に合わせて加工方法を提案できることである。一方、主要顧客の要望や過去の値決めが父の記憶に残っており、娘や他の従業員だけでは判断できない案件がある。
直近年度の売上6,000万円について、得意先別・商品別・担当者別に分けて確認する。継続受注の理由は、父と娘が主要顧客への訪問で確かめる。受注台帳と作業記録を整理し、値決め、納期回答、加工上の注意を共有する。
根拠資料を添える位置
| 計画へ書きたいこと | 確かめる資料 | 書くときの注意 |
|---|---|---|
| 売上と利益の現状 | 決算書、試算表、得意先別売上、原価の資料 | 年度・期間をそろえる。売上だけで採算を判断しない |
| 選ばれる理由 | 再注文の記録、顧客の要望、クレーム・納期の記録 | 経営者の思いと、顧客から確認した事実を分ける |
| 人への依存 | 担当一覧、作業手順、案件ごとの承認記録 | 「父しかできない」の中身を仕事単位にする |
| 設備更新の必要性 | 故障・保守記録、稼働状況、見積書 | 新しい機械を買うこと自体を目的にしない |
中小機構の資料でも、会社の資源やリスクに加え、経営者個人の事業用財産、後継者の意思、将来の方向性を分けて整理しています。現状を書くのは会社案内を立派にするためではなく、これから解決する課題を見つけるためです。中小機構「事業承継支援マニュアル」44〜45ページ
3.後継者教育は、研修名だけでなく「任せる仕事」で書く
A印刷の娘は営業の経験がありますが、資金繰りと設備投資の判断は十分に経験していない、という設定です。「経営を勉強する」では、いつ引き継げるか確認できません。
記入例
| 時期の目標 | 任せる仕事 | できたかを確かめる方法 |
|---|---|---|
| 最初の半年 | 娘が月次の売上・原価・資金繰りを説明する | 父・経理担当との会議で、予算との差と翌月の対応を説明できる |
| 1年目 | 主要顧客への訪問と見積判断を段階的に担当する | 担当案件、判断内容、父への相談理由を記録する |
| 2年目 | 人員配置と設備投資の比較案を作る | 必要性、費用、資金、実行しない案まで示して役員と協議する |
| 代表交代前 | 通常業務の判断を娘中心に行い、残る課題を確認する | 父が不在でも、相談経路を含めて業務が回るか確認する |
これは教育のための社内計画です。役員就任、代表権、正式な決裁権限の変更は、会社の機関設計や規程に合わせた手続きを別途確認します。
研修を受けるなら、担当業務で足りない知識を補う位置づけにします。受講済みという印だけでなく、その後、どの仕事へ使えたかを残しましょう。根拠は会議資料、担当案件の記録、業務分担表です。
従業員への説明も計画に含めます。「今後は娘に聞いてほしい」と言いながら、父が別の指示を出すと現場は迷います。何を誰が決め、意見が分かれたときにどう協議するかを、父と娘で先に整理します。
4.株式・財産・契約は、名義と確認すべき相手を書く
記入例
A印刷では、株式は父80%・母20%であり、娘へ移す方法と時期は未決定である。株主名簿、定款、過去の取得資料を整理し、株式の評価、必要な手続き、税務と資金を専門家へ確認してから方針を決める。母の株式についても、父の意向だけで移転予定を確定しない。
工場は父個人の所有であるため、会社が使い続ける条件を賃貸借契約と登記の資料で確認する。会社借入については、代表交代後の契約上の取扱い、父の保証、工場の担保を金融機関と別々に協議する。
なぜこのように書くのか
会社の経営を引き継ぐこと、株式を取得すること、事業に使う不動産を取得することは別です。計画に「会社の財産を娘へ渡す」と一括して書くと、会社所有の設備まで個人へ移す話なのか分からなくなります。
この例では、会社は同じ法人として事業を続ける前提です。設備も会社の所有を維持します。株式の移転や代表交代を理由に、すべての事業契約が別の人へ移ると扱わず、変更に伴う届出・承諾条項などを契約ごとに確認します。
| 項目 | A印刷で確認すること | 主な資料・相手 |
|---|---|---|
| 株式 | 保有者、権利、移転方法、税務、取得資金 | 株主名簿・定款、株主、税理士・法律の専門家 |
| 工場 | 所有者、会社の使用条件、担保、今後の扱い | 登記資料・賃貸借契約、父、金融機関等 |
| 会社借入 | 会社の返済、代表交代時の条件 | 契約書・返済予定表、金融機関 |
| 保証と担保 | 父の責任と工場の担保をそれぞれどう扱うか | 保証・担保書類、金融機関等 |
| 取引契約・許認可 | 代表者等の変更に伴う確認事項と期限 | 契約・許可等の台帳、契約先・担当行政窓口 |
保証・担保の解除を希望する場合も、計画書へ書いただけで実現するものではありません。確認した条件、必要書類、回答日、まだ決まっていない点を記録します。
個人事業でこの表を使うなら、株式欄は使わず、設備・在庫・店舗などを誰から誰へ渡すかに置き換えます。生前の引継ぎと相続でも手続きは異なるため、法人の例をそのまま転用しないでください。
5.課題ごとに、担当・期限・完了条件をそろえる
計画に「専門家へ相談」「金融機関と協議」とだけ書くと、相談したことで終わりになりがちです。何が分かれば次へ進めるかまで決めます。
A印刷の行動計画の記入例
| 課題 | 担当と期限の目標 | 完了と判断する材料 |
|---|---|---|
| 顧客対応が父に集中 | 娘が最初の3か月で主要顧客と過去案件を整理 | 顧客別の条件と未確認事項を父が確認した一覧 |
| 資金繰りを娘が把握していない | 経理担当が補助し、娘が翌月から毎月報告 | 実績と予定の差、資金が薄くなる日、対応を説明できる |
| 株式移転の方法が未定 | 父・母・娘が6か月目を目標に専門家と比較 | 各人の意向、費用・税務・資金、必要手続きが整理されている |
| 工場を使い続ける条件が曖昧 | 父と娘が6か月目までに契約を確認 | 利用条件、修繕、担保、将来の所有の課題が一覧化されている |
| 保証・担保の条件が未確認 | 父と娘が金融機関へ早期相談し、回答後に日程更新 | 条件と必要手続き、解除できない場合の方針が記録されている |
| 代表交代後の指示系統が未定 | 交代前に父・娘・幹部で整理 | 正式な権限と相談経路を確認した業務分担表 |
ここで示す月数は法定期限ではなく、架空会社の管理目標です。外部の回答が必要なものは、社内の希望日だけで「完了」とせず、回答見込みを聞いて計画を更新します。
担当者に専門家名だけを書かないことも大切です。社内で資料を集め、説明を受け、方針を決める人を置いてください。専門家への依頼範囲と、社内の意思決定を分けると、確認待ちのまま止まる項目が減ります。
事業承継の計画・手続きのご相談
必要資金を見積もり、資金繰りを試算する
6.必要資金は、会社と個人を分けて記入する
承継の計画には、設備投資だけでなく、株式取得、税金、専門家費用、引継ぎ期間の経費などが関係します。ただし、誰が負担するお金かを混ぜてはいけません。
記入例
A印刷では、受注・加工管理を改善する設備240万円を会社の支出として検討する。導入時期は2年目を仮置きし、見積書、現場の試行結果、資金繰りで実行可否を判断する。
娘の株式取得資金と、家族に関係する税金等は、株式の移転方法が未決定のため別表で確認する。会社の預金を娘個人の取得資金として当然に使える前提は置かない。父の退任後の報酬や退職金を検討する場合も、法務・税務と会社の支払能力を確認してから金額を計画に入れる。
金額の隣に、根拠と確定状況を書く
| 資金の内容 | 確認する根拠 | 未決なら何を記録するか |
|---|---|---|
| 設備導入 | 見積書、工事・設置費、支払条件 | 必要な追加費用、見積期限、導入しない案 |
| 株式・財産の取得 | 評価・契約案、当事者の意向 | 方法、価格、支払者、資金源の未決点 |
| 税・専門家費用 | 税理士の試算、支援内容と見積り | 試算の前提、依頼範囲、支払時期 |
| 日々の運転資金 | 入出金予定、給与・仕入れ・返済の資料 | 回収の遅れ、引継ぎ費用、追加借入れの条件 |
不明な費用を0円にして合計を作らず、「金額未確定、確認担当、確認予定日」を残します。借入れや補助金も、希望と確定した入金を分けてください。
7.売上計画だけでなく、支払えるかを数字で確かめる
A印刷の年商6,000万円を、説明上、四半期ごとの季節差がないものと仮定すると、1四半期の売上は1,500万円です。しかし、この売上があるだけで設備240万円を払えるとは限りません。売上が入金される時期、仕入れ、給与、税金、借入返済を並べます。
日本政策金融公庫の資金繰り表記入例でも、売上とは別に回収と支払、借入れ・返済を記入します。損益の見通しと現金の見通しは、両方必要です。
設備を導入する四半期の、架空の資金計画
単位は万円。設備導入を検討する四半期の開始時点で、使える会社の現預金が360万円あると仮定します。現在から導入時まで残高が変わらないという意味ではありません。実際にはその間も月次で更新します。
| 項目 | 通常の見込み | 下振れを試した場合 |
|---|---|---|
| 期首の現預金 | 360 | 360 |
| 参考:期間の売上 | 1,500 | 1,350 |
| 実際の入金見込み | 1,500 | 1,320 |
| 材料・外注への支払 | 750 | 690 |
| 給与・社会保険・賃料等の経費、既存借入利息 | 570 | 570 |
| 税金の納付 | 30 | 30 |
| 既存借入の元金返済 | 60 | 60 |
| 設備代の支払 | 240 | 240 |
| 新しい借入れの入金 | 0 | 0 |
| 期末の現預金 | 210 | 90 |
通常の計算は、360+1,500−750−570−30−60−240=210万円です。下振れでは、360+1,320−690−570−30−60−240=90万円になります。
この表は実際の入出金額でそろえた説明用の資金計画です。売上は参考欄であり、残高の計算にもう一度足しません。回収額は過去の売掛金も含む入金予定で、通常例の売上と入金が同額なのは説明上の仮定です。給与等の控除・納付を二重に計上せず、利息は経費側、元金は別行、設備代は支払として計上しています。減価償却費をさらに現金支出として足す表ではありません。税額30万円も計算説明用で、税務上の算定結果ではありません。
下振れの仮定は、売上が150万円減り、さらに回収30万円が次期へ遅れることです。材料・外注の支払は60万円しか減らない設定にしています。すでに発注した分や支払時期があるため、売上が減った割合だけ経費も減ると決めつけないためです。自社では、顧客別の受注・回収予定と発注残から置き換えます。
数字を、計画書の判断へつなげる
A印刷が、この時点では少なくとも180万円を残したいと暫定的に考えたとします。これは銀行の共通基準でも、法律で決まった額でもありません。会社の給与・仕入れ等の支払と、回収が遅れた場合の負担から、根拠を確認して決める目安です。
通常なら目安を30万円上回りますが、下振れでは90万円下回ります。そこで、計画には次のように書けます。
資金面の記入例: 設備を予定どおり導入すると、下振れ時の期末残高は90万円となり、暫定目安180万円を下回る。設備の規模・時期の見直しと資金調達を比較し、日付別の最低残高を確認してから発注を決める。融資は未確定のため、現時点の入金には含めない。
設備支払240万円をこの四半期から外せば、下振れ時の期末残高は330万円になります。ただし、延期できるか、現場にどんな負担が残るか、契約上の費用が生じないかも調べます。数字が改善するからといって、一方的に支払を延期してよいわけではありません。
また、期末残高がプラスでも、入金前に支払が集中すれば途中で足りなくなります。「90万円を借りれば解決」と決めず、必要日、期中の不足、新しい借入れの元金・利息・費用を入れて再計算してください。詳細は資金繰り表の作り方と記入例で確認できます。
代表交代の条件を確認し、承継後も計画を見直す
8.代表交代の前に確認する条件をまとめる
計画書の日付は、実行に必要な手続きの代わりにはなりません。A印刷では、交代前の会議で次を確認する予定にします。
- 娘が通常業務と資金の状況を把握し、判断できる体制になっているか。
- 会社の機関設計に応じた決議・登記等の準備ができているか。
- 株式・工場の扱いは、確定した事項と未決事項に分かれているか。
- 金融機関への連絡と、保証・担保に関する条件が確認できているか。
- 必要な許認可等の変更手続きと、提出・完了の時期を確認したか。
- 主要取引先と従業員へ説明する内容、担当、時期が決まっているか。
- 引継ぎ後の資金繰りと、下振れ時の対応が具体化しているか。
これらがすべて同日に完成しなければ承継できない、という全国共通の要件を示すものではありません。自社の計画を実行するために、先に満たす条件は何か、承継後にも続ける課題は何かを分ける確認です。
重要な条件が未確認なら、「予定どおり進める」だけでなく、目標日の変更、段階的な権限移譲、投資の見送りなどを比較します。計画が当初どおりかより、現実の条件に合っているかを確かめましょう。
9.承継後の計画と、見直す日を先に書いておく
代表交代を計画の終点にすると、新体制の問題を見落とします。A印刷では、交代後も月次で、売上・採算・資金、顧客対応、現場の判断を確認する計画にします。
記入例
代表交代後の最初の半年は、娘が月次会議を主催する。経理担当が数字をそろえ、父は事前に決めた範囲で助言する。主要顧客の受注、納期の遅れ、案件ごとの採算、資金繰りを確認し、計画との差が出た原因と次の担当行動を記録する。
設備導入の効果は、処理件数だけでなく、入力・確認にかかる時間、手戻り、現場の負担で確かめる。売上増を見込む場合は、追加受注の根拠と対応できる人員を確認してから計画へ入れる。
「未達」を書き換えて消さず、次の行動にする
たとえば主要顧客への引継ぎが遅れていたら、単に期限を延ばすのではなく、父の同行が必要な理由、娘がまだ判断できない項目、次回の対応を残します。株式の方法が決まらないなら、価格・税務・家族の意向・資金のどこが止まっているかを分けます。
計画は、作成日、更新日、変更理由が分かる形で保存します。社内の管理として毎月確認する項目と、外部への報告や法定手続きは区別してください。税制や融資契約で報告を求められる場合、社内の見直し会議だけで済ませることはできません。
将来の強みや投資を金融機関へ説明する段階では、事業性評価融資の総合ガイドも参考になります。承継計画を作ったことだけで融資や保証解除が決まるわけではありませんが、何を引き継ぎ、どう事業を続けるかを説明する土台になります。
自社の計画は、一つの課題から具体化してよい
最初から完成された長期計画を作ろうとせず、現経営者と後継者が同じ資料を見て、次の三つを書いてみてください。
- 今、事実として確認できていること。
- 引継ぎ後に実現したいこと。
- その間にある課題と、次に確認する担当・期限。
基本方針と全体の時期を一枚にまとめ、株式・財産、資金繰り、行動計画を別紙にすると、確認や更新がしやすくなります。代表交代だけでなく、準備開始、実行条件の確認、交代後の点検までを同じ時間軸に置きましょう。これは作成方法の一例で、ページ数をそろえることが目的ではありません。
共有範囲も分けます。従業員には新体制や相談経路を伝え、個人財産や家族の税務などの詳細は必要な人だけで扱います。計画を共有することと、全資料を全員に配ることは同じではありません。
進め方に迷う場合は、親族内承継も扱う事業承継・引継ぎ支援センターへ、作りかけの計画と未決事項を持参する方法があります。税務、契約、登記、許認可は、それぞれの専門家や担当窓口へ確認します。
よい事業承継計画書は、空欄がない書類ではありません。現状の根拠があり、希望と合意を区別でき、次に誰が何をするかが分かる書類です。まず一つの課題について、担当・期限・完了条件まで書くことから始めてください。
事業承継の計画・手続きのご相談