会社の融資相談で「個人所有の不動産を担保に」と言われたとき、借入額と金利だけで判断を進めないことが大切です。誰の財産に、誰のどの債務を担保する権利が付き、どの条件で外せるのかを分けて確認します。
特に、経営者保証を外すことと、自宅などの担保を外すことは別です。 「保証なしになった」「一つの借入を完済した」という説明だけでは、個人資産に残る担保の状態までは分かりません。
この記事では、会社の一般的な借入で個人所有の自宅・土地などを担保に求められたときと、すでにある担保を見直すときを扱います。これから設定するなら借入・担保・保証の契約案を、外したいなら登記事項証明書・契約書・残高資料を用意するところから始めてください。担保提供を勧める記事ではありません。
まず「借りる人・所有者・担保権者」を分ける
「会社の融資だから、会社だけの問題」とは限りません。会社が借主でも、個人の財産が担保になっていれば、その財産を失う可能性があります。
例えば、次のような関係を想定します。説明用の例であり、実在の融資案件ではありません。
| 役割 | 例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 債務者 | 借入をするA社 | 返済義務を負うのは誰か |
| 所有者・担保提供者 | 自宅を所有する代表者Aさん | 土地・建物の誰の権利を提供するのか |
| 担保権者 | 担保権を持つ金融機関等 | 登記や契約上、誰が権利を持つのか |
| 保証人 | 別途保証契約をする人 | 保証契約もあるのか。担保提供だけなのか |
担保権者は、日常的に話をしている融資窓口の名称だけで決めず、契約や登記で確認します。金融機関以外の者が関係していたり、権利が移転していたりする場合もあるためです。
個人事業主が自分で借り、自分の不動産を担保にする場合は、債務者と所有者が同じ人になります。会社の借入に個人が財産だけを提供する場合とは責任の整理が異なるので、最初にこの関係を書き出してください。
経営者保証と個人資産の担保は、責任の仕組みが違う
保証は、主たる債務者が履行しないとき、保証人がその債務を履行する責任を負う仕組みです。一方、不動産の抵当権は、担保にした不動産から優先的に弁済を受けるための権利です。民法の保証・抵当権に関する規定では、保証人の責任は446条、抵当権の内容は369条に定められています。
他人の債務のために自分の財産を担保にする人を、物上保証人と呼びます。名前に「保証」とありますが、財産を担保に提供したことだけで、当然にその借入の保証人になるわけではありません。
| 確認する関係 | 主な注意点 |
|---|---|
| 会社の借入に対する個人保証 | 個人が保証債務を負う。対象債務と責任の範囲を保証契約で確認する |
| 会社の借入に対する物上保証のみ | 提供財産が担保の実行対象になり得る。担保提供だけで会社の借金全体の返済義務を負うわけではない |
| 物上保証と個人保証を併用 | 財産の担保と保証債務の両方を確認する。片方の終了だけで他方も終わるとは限らない |
| 自分が借主で、自分の財産を担保提供 | 担保とは別に、自分自身の借入返済義務がある |
物上保証だけであっても、担保にした自宅を失う可能性がある以上、「保証人ではないから安心」と言い換えることはできません。逆に、保証契約もしているのに「責任はこの土地だけ」と理解するのも誤りです。
書類に署名する前に、借主・連帯債務者・保証人・担保提供者のどの立場に名前が入るのかを、書類ごとに確認してください。
なお、企業価値担保権で担保する「特定被担保債権」の融資は、一般の不動産担保付き融資と同じ扱いではありません。個人が契約時に生活の本拠として使う自己所有の不動産などを目的とした担保契約について、事業性融資の推進等に関する法律第12条は、原則として契約上の権利行使を制限しています。例外もあり、すべての事業性融資で自宅を担保にできない、という意味ではありません。融資の名称だけでなく、対象の借入がこの制度で担保される債権か、契約案を示して確認してください。
どの個人資産を、どの範囲で担保にするのか
自宅は、土地と建物を分けて確認する
「自宅を担保にする」という言葉だけでは、対象が十分に特定されていません。土地と建物、複数の土地、共有持分などを区別します。
| 対象の確認 | 資料で見る点 |
|---|---|
| 土地 | 所在・地番・地目・地積、所有者、持分 |
| 建物 | 所在・家屋番号・種類・構造等、所有者、持分 |
| 複数の不動産 | 対象一覧に漏れがないか。同じ債務の共同担保か |
| 共有・家族名義 | 誰がどの権利を持ち、誰の権利に担保を設定する案か |
代表者が住んでいる家でも、配偶者や親との共有だったり、土地と建物の所有者が違ったりすることがあります。自分が住んでいることと、自分だけでその全体について判断できることは同じではありません。
家族名義の財産を、会社の都合だけで提供できる前提にしないでください。所有者本人が説明を受け、対象とリスクを理解できるようにし、共有の場合は設定する権利と必要な関与を司法書士等に確認します。
預金などは、不動産と同じ手続きではない
個人資産の担保には、不動産以外の財産が関係する場合もあります。その場合、抵当権という名前や不動産の抹消登記の流れを、そのまま当てはめることはできません。
例えば預金に関する担保を示されたなら、どの口座・債権が対象か、引出しや解約にどのような制限があるか、解除後にその制限がどう解かれるかを、該当する契約で確認します。この記事の以下の登記説明は、個人所有の不動産を中心としたものです。
抵当権か根抵当権かで、確認する債務の範囲が変わる
抵当権は、担保している債権を特定する
抵当権の確認では、どの借入等を担保しているのか、その原因・金額・利息等を契約と登記で照合します。「この銀行から借りたもの」と一括りにせず、融資番号や契約日などで、対象となる債務を対応させます。
不動産に抵当権を設定することは、それだけで金融機関へ所有権を渡すこととは異なります。ただし、返済ができず担保権が実行されれば、その不動産を失う可能性があります。所有者のまま使用できることと、リスクがないことを混同しないようにしましょう。
根抵当権は、極度額だけを見ない
根抵当権は、定めた一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額という限度額の範囲で担保する仕組みです。民法第398条の2・第398条の3に規定されています。
確認するのは、少なくとも次の組合せです。
- 誰が債務者か
- どの取引から生じる債権を担保するのか
- 極度額はいくらか
- 担保する元本が確定しているか
- 現在、どの債務が残っているか
極度額は、現在の借入残高でも、必ず借りられる金額でもありません。 また、元本だけの上限として見ず、利息や損害金等も含めた担保の範囲を確認します。
例えば、A社の借入残高が800万円で、Aさんの不動産に極度額1,000万円の根抵当権があるとします。これは架空の説明例です。差額200万円を自由に借りられることや、800万円を返せば無条件で登記を消せることは、この二つの数字からは分かりません。
特に元本確定前の根抵当権では、個別の借入を完済したり、残高が一時的にゼロになったりしても、それだけで当然に根抵当権が消えるとはいえません。取引の終了、他の対象債務、元本確定の有無、解除の扱いを分けて確認します。
根抵当権には、元本確定や極度額減額、消滅請求などに関する法定の仕組みもあります。ただし、誰でも同じ条件で使えるものではありません。金融機関との合意内容だけで判断できない場合は、契約・登記を持って司法書士や弁護士へ確認してください。
登記・契約・残高資料の三つを突き合わせる
登記事項証明書だけで現在の借入残高は分かりません。残高資料だけでも、誰のどの不動産が、どの範囲の債務を担保しているかは分かりません。
次の三種類を同じ不動産・同じ債務にひも付けます。
| 資料 | 主に確認すること | その資料だけでは足りないこと |
|---|---|---|
| 登記事項証明書・共同担保目録 | 所有者、持分、抵当権等、債務者、債権額・極度額、担保の範囲、他の担保 | 現在残高、契約上の詳細条件 |
| 借入・担保設定・保証の契約書と変更書類 | 対象債務、当事者、契約条件、追加・変更の内容 | その後の返済や現在の登記状態 |
| 返済予定表・残高資料・完済に関する書類 | 借入ごとの残高と返済状況 | 他の借入や担保権が終了しているか |
不動産登記法では、担保権の登記事項や共同担保目録、抵当権・根抵当権の登記事項が定められています。登記に書かれた債務者や金額を手掛かりに、契約書のどの部分と対応するかを確認します。
資料が見つからない場合は、記憶で埋めず、どの書類がないかを金融機関へ伝えます。銀行の合併や債権移転、所有者の相続、住所変更があるときは、それらの書類も整理してください。
順位と共同担保も確認する
同じ不動産に複数の抵当権がある場合、順位が重要になります。民法373条では登記の前後による順位が定められていますが、順位変更等があることも考え、現在の記録全体を確認します。
先順位の住宅ローン担保があるから、後の事業融資の担保に意味がないとはいえません。反対に、不動産の見積価格から先順位残高を単純に引いた額が、必ず追加で借りられる金額になるわけでもありません。評価と融資条件は金融機関に確認します。
また、一つの債務について土地・建物など複数の不動産が担保になっていることがあります。「会社の土地だけ」「自宅の建物だけ」と思い込まず、共同担保目録も含めて対象を確認してください。
設定前に聞くことは、借入額と金利だけではない
担保を求められた場合は、なぜ必要なのか、どの範囲が必要なのか、他の案を検討できるかを分けて質問します。自宅を提供すれば審査が通るという前提で進めるものではありません。
| 質問 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 今回、個人資産の担保が必要な理由は何ですか | 返済計画や事業の説明で、どの点が課題になっているか |
| 対象は今回の借入だけですか | 既存債務や今後の取引が含まれるか |
| 抵当権と根抵当権のどちらですか | 債権の範囲、金額・極度額、元本確定の扱い |
| 保証契約も必要ですか | 担保提供と別の個人責任があるか |
| 別の条件で相談できますか | 借入額・資金使途・返済計画の変更や、個人資産を担保にしない選択肢 |
| 見直しを相談できる条件は何ですか | どの資料・返済状況・事業状況を、いつ確認するか |
個人資産を担保にしない案を相談する場合も、必要資金、入出金、返済原資を説明する資料が必要になります。事業性評価の全体像と準備資料は、事業性評価融資の総合ガイドで整理できます。ただし、事業性評価を受ければ必ず無担保になるという意味ではありません。
設定・維持・解除の費用を分けて見積もる
| 時点 | 発生するか確認する項目 |
|---|---|
| 設定前・設定時 | 評価や調査、金融機関の手数料、登記の登録免許税、司法書士等の報酬、証明書取得費用 |
| 借入・担保の変更時 | 変更登記、条件変更、借換え等に伴う費用 |
| 解除・抹消時 | 金融機関の手数料の有無、抹消登記の登録免許税、司法書士等の報酬、前提となる登記の費用 |
すべてが必ず発生するという一覧ではありません。「担保を外す費用」と一括りにせず、誰に何のために払うか、税込・税別、支払時期を確認します。物件数や登記内容、手続きの前提によって変わるため、固定の総額を前提にしないでください。
解除を相談するときは、希望する状態を具体的にする
「担保を外したい」には、いくつか違う希望が含まれます。
- すべての対象不動産から担保を外したい
- 自宅だけを対象から外したい
- 根抵当権の極度額を見直したい
- 借換えに伴って旧担保を抹消したい
- 完済した借入に対応する登記を消したい
全部解除と、一部物件の解除、極度額の変更は同じではありません。まず、どの不動産のどの担保権について、何を希望するのかを特定します。
返済途中の見直し
返済が進んだ、業績が改善した、別の担保があるといった事情は、相談資料にはなります。ただし、返済した割合に応じて自動的に不動産の一部が担保から外れるわけではありません。
金融機関には、現在残高、他の対象債務、事業の実績・見通し、希望する変更を示します。一部返済や代わりの担保を条件として提示された場合も、その影響を確認せずに受け入れる必要はありません。
完済・借換え時の見直し
完済したときは、「どの借入を完済したか」と「どの担保権を抹消できるか」を対応させます。別の借入が残っていたり、根抵当権で継続取引を担保していたりすれば、話が変わります。
借換えでは、旧融資の返済、新融資の実行、旧担保の抹消、新たな担保の設定の関係を確認します。「借換えができた」ことと、「個人資産の担保がなくなった」ことも同じではありません。
金融機関へ渡す相談メモの例
A社の借入について、私が所有する土地・建物の担保を見直したいと考えています。対象の登記、担保設定契約、借入ごとの残高資料を添付します。今回の希望は、自宅に設定された担保権の解除です。対象となる債務、他の取引との関係、解除を検討する条件、必要書類、回答時期、費用を教えてください。保証契約が残る場合は、その範囲も別に確認したいです。
これは一般的な相談文の例です。書類にない事実を加えず、対象の物件と契約を自分の資料に合わせて書き換えます。口頭で説明を受けたら、条件・未決事項・次の確認日を記録し、重要な点は書面等で確認できる形にしましょう。
担保の解除と、登記の抹消を最後まで分けて確認する
金融機関との間で担保を外す条件が整ったことと、登記の記録が消えたことは別です。完済や解除等の原因が生じても、登記が自動的に抹消されると考えないでください。
法務局の抵当権抹消の案内では、住宅ローン等を完済したときの抵当権抹消登記の申請を説明しています。事業融資では、まず対象債務と担保権の消滅・解除の内容を確認したうえで、該当する登記手続きへ進みます。
進捗は、次のように分けて管理すると取り違えを防げます。
| 状態 | 確認すること |
|---|---|
| 解除等の条件を確認中 | 対象物件・債務、必要な返済や合意、他の関係者、費用 |
| 抹消用の書類を準備中 | 金融機関等から受け取る書類、記載内容、所有者情報との一致 |
| 登記申請中 | 誰が申請するか、対象、補正の有無、完了確認の方法 |
| 登記完了後 | 対象の担保権が抹消されたか。他の担保や保証が残っていないか |
一般的な抹消では、登記原因を示す書類、委任状、登記識別情報または登記済証などが関係します。ただし、事案によって必要書類や前提となる登記が異なります。住所・氏名の変更、相続、担保権者の変更、書類の紛失がある場合は、司法書士等に先に伝えましょう。
書類を受け取っただけ、あるいは申請しただけで「抹消済み」と扱わず、完了後の記録を確認します。また、担保権を抹消できても、別に締結した保証契約まで当然に終了するわけではありません。
誰に相談すればよいか
| 相談したいこと | 主な確認先 |
|---|---|
| 担保を求める理由、借入条件、解除条件、残高、金融機関側の書類 | 取引金融機関・契約上の担保権者 |
| 登記内容、設定・抹消、所有者や住所の変更等を含む手続き | 司法書士、法務局の登記手続案内 |
| 契約上の責任、解除をめぐる争い、返済困難や法的手段 | 弁護士 |
| 事業計画・返済原資を説明する資料 | 自社の経理担当や、対応範囲を確認した支援専門家 |
担保権の実行通知が届いている、返済が難しい、契約の意味が分からないまま署名を求められている場合は、資料整理だけで結論を出さず、早めに弁護士等へ相談してください。
まずは、所有者、対象資産、債務者、担保権の種類、対象債務、保証の有無を一枚にまとめるところから始めましょう。担保を提供するか、どの条件を見直すかの判断は、その関係と生活・事業への影響が分かってから進めることが大切です。