運転代行業では、随伴車が1台でも、営業所ごとに安全運転管理者が必要です。「車が5台になるまでは不要」と考えて開業準備を進めると、人員計画を組み直すことになりかねません。
先に確認したいのは、営業所ごとの随伴車の台数と、管理者候補の年齢・実務経験です。この記事では、誰を選任できるか、認定申請や交代時に何を準備するか、営業を始めてから何を管理するかを整理します。
保険・二種免許・認定申請全体の準備は、自動車運転代行業認定の総合ガイドをご覧ください。ここでは安全運転管理者の確保と運用に絞って解説します。
運転代行業の安全運転管理者は、台数にかかわらず営業所ごとに必要
安全運転管理者は、運転者の状態や運行計画を確認し、安全な運転を確保するための管理を担います。運転代行業では、一般事業所の選任台数基準とは異なる扱いになります。
| 営業所の随伴用自動車 | 安全運転管理者 | 副安全運転管理者 |
|---|---|---|
| 1〜9台 | 1人 | 台数による選任義務なし |
| 10〜19台 | 1人 | 1人 |
| 20〜29台 | 1人 | 2人 |
| 30〜39台 | 1人 | 3人 |
副安全運転管理者は、以後も10台増えるごとに1人ずつ必要です。会社全体で合計するのではなく、営業所ごとに確認します。京都府警の運転代行業認定案内でも、一般事業所と台数や変更届の扱いが異なることが説明されています。
例えば、A営業所に随伴車8台、B営業所に3台がある場合、それぞれに安全運転管理者が必要です。合計11台という理由だけで副管理者を判断せず、営業所ごとの台数で確認します。A営業所を10台に増やすなら、副管理者の確保に加え、安全運転管理者の年齢要件も見直します。
安全運転管理者になれる人の年齢・経験・欠格要件
管理者は原則20歳以上。副管理者を置く場合は30歳以上
安全運転管理者は20歳以上で、副安全運転管理者を置かなければならない営業所では30歳以上が必要です。副安全運転管理者本人の年齢要件は20歳以上です。両者の年齢を取り違えないようにしましょう。
経験については、原則として安全運転管理者には自動車の運転の管理に関する実務経験2年以上が必要です。公安委員会による同等以上の能力の認定などの扱いもあるため、通常の実務経験で説明できない場合は、候補者の経歴を示して申請先へ確認します。
副安全運転管理者には、運転管理の実務経験1年以上、または自動車の運転経験3年以上などの要件があります。主な資格と欠格要件は、大阪府警の安全運転管理者制度の案内で確認できます。
免許を持っていた年数と、運転管理の経験は別
安全運転管理者の候補者を探すときは、「免許を取って何年か」だけでなく、「誰の運転を、どの業務で、どの期間管理していたか」を確認してください。本人が長年運転していたことだけでは、管理者の実務経験を説明したことにはなりません。
京都府警の実務経歴証明書の説明では、管理者の補助、運行日誌の管理、車両管理係、安全指導担当などが例示されています。肩書だけでなく実際に担当した業務を、期間とともに書き出すと確認しやすくなります。
- 勤務先・所属と、担当していた管理業務
- その業務を担当した開始日と終了日
- 管理していた車両や運転者の状況
- 経歴の内容を証明できる人・資料
これは事前整理のためのメモです。提出用の証明書は、申請先の様式と証明方法を確認してから作成してください。経験が足りない部分を、担当していない業務で埋めることはできません。
過去の解任命令や一定の交通違反も確認する
年齢・経験が足りていても、公安委員会の命令による解任から2年を経過していない場合や、ひき逃げ、無免許運転、飲酒運転など所定の行為から2年を経過していない場合は選任できません。車両や酒類の提供、同乗など関与行為も対象に含まれるものがあります。
すべての交通違反を同じ扱いにするのではなく、対象行為と日付を確認します。心当たりがある場合は、運転記録などの資料をそろえ、採用・選任を確定する前に管轄警察署へ相談してください。
認定申請と管理者の交代では、運転代行業の手続を使う
開業時は認定申請に管理者の資格資料を添える
開業時は、営業所ごとの管理者候補を決め、資格を確認する資料を認定申請と合わせて準備します。必要書類は所在地の最新案内で確認してください。
地域の例として、京都府警は、住民票の写し、運転管理の経歴を記載した書面、運転記録証明書などを案内しています。本人確認方法による添付省略、運転記録証明書の対象期間・発行時期などにも指定があります。別の都道府県へ提出するときに、京都の書類一覧をそのまま使わないようにします。
主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ、候補者の経歴、随伴車の台数、開業予定を伝え、使う様式と添付資料を確認してから証明書を取り寄せると準備が進めやすくなります。
認定後の交代は原則10日以内の変更届
認定後に安全運転管理者等が変わったときは、運転代行業の変更届を確認します。変更の届出期限は原則として変更があった日から10日以内です。登記事項証明書を添付すべき変更では20日以内となります。管理者交代だけの手続を、一般事業所の「15日以内」と混同しないでください。
京都府警の変更届出案内では、変更等届出書に、管理者等の要件を証する書類などを添付するとしています。実際の提出先・様式は、認定を受けた地域の運転代行業の案内で確かめます。
退職予定が分かった時点で後任候補の経験と資格を確認し、点呼・記録・講習の情報を引き継ぎます。届出期限があるからといって、後任のいない状態で営業を続けてよいという意味ではありません。
選任後に必要な日常管理とアルコールチェック
申請書へ名前を書くだけでは、安全運転管理者の役割は果たせません。営業時間中に管理が機能するよう、事業者は権限と必要な機材を整えます。日々の業務は、運転前・運転中・運転後に分けると整理できます。
| 時点 | 管理すること |
|---|---|
| 運転前 | 体調・疲労、日常点検、酒気帯びの有無を確認し、必要な指示を出す |
| 運転中 | 無理な運行を避け、必要に応じて交替運転者を配置。悪天候などにも対応する |
| 運転後 | 酒気帯びの有無を確認し、運転日誌の記録と内容を確認する |
| 継続して行うこと | 運転者の適性把握、安全運転の指導、記録の保存、検知器の保守、法定講習の受講管理 |
酒気帯びの有無は、目視等とアルコール検知器で確認し、その内容を1年間保存します。検知器は正常に働く状態を保ちます。根拠となる案内は、警察庁の安全運転管理者の業務の拡充等をご確認ください。
依頼を1件受けるたびにチェックするのか
警察庁のQ&Aでは、ここでいう運転は一連の業務としての運転とされ、運転を含む業務の開始前・終了後などに確認すれば足りると説明されています。個々の運転の直前・直後に、その都度行うという意味ではありません。
一方、検知器の数値だけを記録して終わりにはしません。確認者、運転者、対象車両を識別できる情報、確認日時・方法、酒気帯びの有無、指示事項などを記録します。詳しくは警察庁の酒気帯び確認・点呼に関するQ&Aを参照してください。
管理者が不在になる時間の確認方法も決めておく
警察庁のQ&Aでは、管理者が適切に確認できないおそれがある場合に、補助者へ酒気帯び確認を行わせる扱いも示されています。その場合も、事前に補助者を指定し、方法を指導し、酒気帯びが確認された際に管理者へ報告して運転中止等の指示につなぐ体制が必要です。
夜間営業や複数組の稼働では、誰が確認し、誰へ報告するかを勤務表と合わせて決めます。運転者が自分だけで測定し、管理者が後から記録を見るだけの運用にならないようにしてください。
よくある疑問
二種免許があれば安全運転管理者になれますか？
二種免許だけでは決まりません。管理者の年齢、運転管理の実務経験、欠格要件等を確認します。顧客の車を代行運転する人の免許と、営業所の安全運転を管理する人の資格を分けて考えてください。
社長が安全運転管理者を兼ねてもよいですか？
代表者という肩書だけで選任資格が決まるわけではありません。候補者として資格を満たすかに加え、実際の点呼や指導、記録管理を担えるかを確認します。他の営業所の安全運転管理者との兼務はできません。営業所ごとに管理者を確保してください。
講習を受ければ実務経験がなくても選任できますか？
毎年度の安全運転管理者等法定講習は、選任された管理者等が受ける講習です。選任のための事前講習や、実務経験を自動的に代替する資格取得講習とは扱われていません。経歴が足りるか分からない場合は、講習を申し込む前に要件を確認します。
管理者候補と台数が決まったら、申請準備へ
まずは、営業所ごとの随伴車の台数、管理者候補の年齢・実務経験、今後の増車予定を一枚のメモにまとめてください。候補者の資格で迷う場合は、そのメモを管轄警察署へ示し、どの資料で確認するかを相談できます。
書類の整理や申請準備について専門家への相談を検討している方は、サクセスファン行政書士事務所へ、営業所の所在地、開業予定時期、候補者の経歴、困っている点をお知らせください。対応できる範囲と費用を確認したうえで、依頼を検討できます。
開業準備の全体像に戻る場合は、運転代行業認定の要件・必要書類・費用をご覧ください。
制度確認日：2026年11月6日。提出時には、所在地の警察が案内する最新の様式と手続を確認してください。