無人航空機の飛行許可・承認なら、サクセスファンにご相談ください。
こんにちは。行政書士の小野です。ここでは、日本国内でドローン等を飛ばす際の飛行許可・承認について、必要になるケースと申請の流れをお伝えします。空撮、測量、点検などを予定している方は、ぜひご参考ください。
制度確認日：2026年11月5日。この記事は全国共通の航空法上の手続きを中心に解説しています。実際の飛行では、最新の法令・審査要領と飛行場所ごとの規則を確認してください。
無人航空機の意味と機体登録の違い
航空法の対象となる無人航空機は、人が乗れない構造で、遠隔操作や自動操縦により飛行する機体です。ドローン、ラジコン飛行機、農薬散布用ヘリコプターなどが含まれ、機体本体とバッテリーの合計重量が100g未満のものは、この無人航空機の区分から除かれます。
屋外で飛行させる100g以上の機体は、原則として機体登録が必要です。ただし、100g以上なら毎回、飛行許可・承認が必要という意味ではありません。機体の登録と、飛行する場所・方法に対する許可・承認は別の手続きです。100g未満でも、空港周辺の規制や施設の利用規則などがなくなるわけではありません。
登録の手順や費用は、別記事の無人航空機機体登録代行ガイドでご案内しています。ここでは、登録後の飛行許可・承認を中心に説明します。
確認先：国土交通省「飛行ルールの対象となる機体」、無人航空機登録ポータルサイト。
どのような飛行に許可・承認が必要？
航空法で定められた空域・方法で行う飛行を「特定飛行」と呼びます。主な確認項目は次のとおりです。
- 飛行する空域：空港等の周辺、地表・水面から150m以上の空域、人口集中地区（DID）の上空、緊急用務空域。
- 飛行する方法：夜間、目視外、人や物件との距離が30m未満、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下。
細かな適用除外もあるため、住所や地図の色だけで判断せず、飛行高度・経路・方法を一緒に確認します。2026年にはDIDから工業専用地域を除く取扱いや、一定の農薬等の空中散布で承認が不要となる取扱いも設けられています。該当する場合は、対象区域や必要条件を個別に確認してください。
また、通常の許可を取得していても、緊急用務空域をそのまま飛行できるわけではありません。飛行直前にも指定状況を確認しましょう。詳細は国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」をご覧ください。
3つの飛行カテゴリーと国家資格
カテゴリーⅠ：特定飛行に当たらない飛行
航空法上の飛行許可・承認申請は不要です。ただし、飛行前点検や安全確認、機体登録、他の法令・施設規則への対応は必要です。
カテゴリーⅡ：立入管理措置を講じる特定飛行
第三者が飛行経路下へ立ち入らないよう管理して行う特定飛行です。一般的な空撮・測量等でも、この区分に当たることがあります。
総重量25kg未満で、DID上空・夜間・目視外・人や物件との距離30m未満の飛行を行う場合は、機体認証、操縦者技能証明、立入管理措置、飛行マニュアル等の安全確保措置をそろえることで、許可・承認申請が不要になる場合があります。夜間・目視外については、対応する技能証明の限定変更も必要です。国家資格を持っているだけで、どこでも飛ばせるわけではありません。
一方、空港周辺・150m以上・催し場所上空・危険物輸送・物件投下などや、総重量25kg以上の機体による特定飛行は、原則として別途許可・承認が必要です。前述の農薬等の散布に関する特例を含め、実際の飛行条件で判断します。
制度の区分と免除条件は国土交通省の飛行許可・承認申請ポータルサイトで確認できます。
カテゴリーⅢ：第三者上空での特定飛行
立入管理措置を講じず、第三者上空で特定飛行を行う区分です。レベル4飛行が含まれ、一等の技能証明、第一種機体認証、リスク評価に基づく運航管理、国土交通大臣の許可・承認が必要です。通常の包括申請だけで実施できるものではありません。詳しくは無人航空機レベル4飛行ポータルサイトをご確認ください。
飛行許可・承認申請の方法と手順
STEP 1：機体・操縦者・飛行内容を整理する
飛行場所、日時、目的、経路、高度、使用機体、操縦者の技能・経験、安全管理体制を整理します。申請時には機体登録を済ませ、登録記号等を確認しておきましょう。継続的な業務では包括申請が使える場合もありますが、その許可の範囲や条件を超える飛行には別の対応が必要です。
STEP 2：DIPS2.0で申請する
原則としてドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）で手続きします。既存アカウントがあればログインし、機体・操縦者情報と最新の申請様式を確認します。法人として申請する場合は「企業・団体」のアカウントを使用します。
カテゴリーⅡの申請先は、空港等周辺・緊急用務空域・150m以上の空域では管轄する東京空港事務所または関西空港事務所、それ以外は原則として東京航空局または大阪航空局です。空港周辺や高高度の飛行では、申請前に空港管理者・管制機関等との調整も必要になります。
一般的なカテゴリーⅡの申請は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに提出します。補正や事前調整を考慮して3～4週間程度の余裕をみてください。これは許可が出るまでの日数を保証するものではなく、レベル3.5やカテゴリーⅢなどは個別の事前相談・準備期間が必要です。申請先と最新の様式は国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」で確認できます。
STEP 3：許可書と飛行条件を確認する
許可・承認後は、DIPS2.0で許可書を確認します。有効期間、対象機体・操縦者、空域、飛行方法、マニュアルなどの条件を読み、実際の運航と一致しているか確認してください。
STEP 4：飛行計画の通報・飛行日誌に対応する
特定飛行では、原則として事前の飛行計画通報と飛行日誌の作成・備付けが必要です。技能証明等によって許可・承認申請が不要になる場合も、これらの運航上の義務がすべてなくなるわけではありません。詳細は国土交通省「飛行計画の通報・飛行日誌の作成」をご確認ください。
レベル3.5飛行を検討している方へ
レベル3.5飛行はカテゴリーⅡに含まれ、機上カメラ等による確認を用いて、一定の条件のもと補助者や看板による管理を代替する飛行です。歩行者等の第三者上空を自由に飛べる制度ではありません。
- 飛行経路下と周辺に第三者がいないことを確認できるカメラ・モニター等の体制。
- 機体の種類・重量に対応し、目視内飛行の限定解除を受けた操縦者技能証明。
- 不測の事故に十分な補償ができる第三者賠償責任保険。
- 経路、リスクへの対策、機体・操縦者の適合状況などを示す資料。
資料の提出が省略できても、作成・保管まで不要になるとは限りません。通常の申請に先立ち、本省航空局への事前相談が必要です。2026年9月の審査要領改正も踏まえ、最新のカテゴリーⅡ飛行の審査要領とレベル3.5飛行の申請案内を確認します。
航空法とは別に、飛行場所ごとの確認も必要です
全国対応の許可・承認を受けても、公園、河川、港湾、道路、私有地などを自由に利用できるわけではありません。離着陸や立入りを行う土地・施設の管理者に確認し、必要な承諾や手続きを済ませてください。上空通過についても、飛行形態や権利関係に応じて確認・調整が必要です。
小型無人機等飛行禁止法、自治体の条例、道路や施設の管理規則、撮影時のプライバシーにも注意しましょう。土地所有者の承諾だけで航空法上の許可が不要になるわけでもありません。全国共通の制度と地域ごとの手続きは分けて確認することが大切です。
サクセスファンの申請サポート
サクセスファンでは、飛行内容の整理、必要な許可・承認の確認、申請書類の作成・申請手続きをサポートします。機体登録やレベル3.5飛行を含むご相談は、予定する飛行場所・目的・時期・機体をお知らせください。
費用と対応範囲は、飛行内容や必要書類を確認してご案内します。行政書士への報酬と、機体登録・認証等の公的手数料、保険料や施設利用料は区別して確認しましょう。許可・承認の取得や希望日までの交付を保証するものではありません。現場での安全判断、機体の点検、操縦、必要な土地・施設の承諾等についても、誰が対応するかを事前に整理します。
まとめ
飛行許可・承認の第一歩は、「どの機体を、どこで、どのように飛ばすか」を明確にすることです。機体登録と飛行許可・承認を混同せず、カテゴリーと安全管理の条件、地域のルールを確認して、余裕をもって準備しましょう。