神戸・大阪・京都のドローンの機体登録・包括申請サポート
行政書士の小野です！
ドローンの包括申請・機体登録について解説しています。
ドローンビジネスのご相談も承ります。
ぜひ、活用してください
ドローン関連の法律で書類送検も…
無登録は知らなかったでは済まされない！
注意ポイント
2022年6月20日以降は、無人航空機の登録が義務化されます。それに伴い登録のない無人航空機を飛行させることはできません。
近年、無人航空機（ドローンやラジコンなど）の利用が急増しています。それと比例して事故や、無許可の飛行などの事案も頻発しています。
このような状況を踏まえ、2022年6月20日に登録制度が施行されたんですね。
また、ドローンに関する法律やルールは頻繁に変わっており、細かいルールに対応し続けるのは難しいです。
知らなかったでは済まされないことになると大変です！
法務の専門家である行政書士にご相談いただくことをおすすめします。
無登録者には重い罰則がかかります！
注意ポイント
2022年12月に義務化された「飛行計画の通報」。それを正しく行わなかった場合は、動画の削除だけでなく、航空法違反として30万円以下の罰金が科されることがあります！
間違いのない機体登録をして安全に快適にドローン飛行を活用してください！
そのために機体登録は専門家である行政書士にお任せください！
無人航空機（ドローン）の機体登録の手順
無人航空機（UAV）の機体登録手順は、国や地域によって異なります。以下は、一般的な手順の一例です。ただし、これはあくまで一般的なガイダンスであり、詳しくは、地元の航空規制機関や関連機関にご確認ください。
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1規制機関・法律の確認
地域の航空規制機関や民間航空局など、無人航空機の登録に関する規制を担当する機関を特定します。
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2機体の購入[/st-step
ご自身の目的に応じて期待を選定して、購入しましょう。
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登録には一定の資格や条件が設けられる場合があります。これには、適切な資格や操縦免許の取得が含まれることがあります。一部の国では、法的な最低年齢制限もあるかもしれません。
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4必要書類の入手
航空機の所有者や操縦者は、登録申請に必要な書類を入手します。これには、所有者の身分証明書、航空機の技術仕様書、操縦者の訓練証明書などが含まれる場合があります。
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5オンラインでの登録申請
機体登録はオンラインで行われます。関連するウェブサイトやポータルを利用して必要な情報や書類を提出します。一部の国では、局面での登録が必要な場合があります。
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6登録手数料の支払い
登録には手数料が発生する場合があります。これは、航空機の登録プロセスを処理するための運用費用を補うためです。
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7登録確認と証明書の発行
登録が承認されたら、航空機の所有者や操縦者には登録確認書や登録番号が発行されることがあります。これにより、所有者は法令に基づく航空機の適切な登録を証明できます。
これらの手順は、法改正などにより変わる場合があります。機体登録申請の前に、関連機関に確認して進めることをおすすめします。
神戸・大阪・京都のドローン許可サポートドローン機体登録フルサポートプラン
ドローンの機体登録のサポートを、神戸・大阪・京都で行っています。
対応地域
兵庫・大阪・京都の全域対応
ドローン機体登録フルサポートの報酬
| 内訳 | 料金 |
|---|---|
| 代行報酬 | 11,000円(税込) |
| 役所手数料 | 1,450円 |
| 総額 | 12,450円 |
ドローン機体登録の基礎知識
書面による登録申請の方法
申請の流れ
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1機体の購入
まず、機体を購入します。
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2必要書類の作成
１．申請書様式
２．本人確認書類
本人確認書類
① 印鑑登録証明書、戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。）
住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、所有者の氏名、生年月日及び住所の記載さ
れたもの（コピー不可）
② 以下の書類のうち、所有者の氏名、生年月日及び住所の記載されたもの 2 種類の写し（コピ
ー、写真等）
・運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、母子健康手帳他
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3手数料の支払い
手数料は、2400円
その後、郵送された収納機関番号、納付番号、確認番号に手数料をATM又はインターネットバンキングで支払う。
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4機体登録完了
無人航空機のヘルプデスク
TEL：050-5445-4451
オンラインによる機体登録申請
手数料
900円又は1450円
所有者単位ではなく機体単位の登録
以前は、ドローンの所有者単位での登録を行っていましたが、2022年6月20日の法改正でドローンは機体単位で登録されるようになりました。
この法改正の主な理由は…
ドローンの利用と管理の安全性と透明性を高めることです。
所有者単位の登録では、一人の所有者が複数のドローンを持っていても、その所有者に関連するすべてのドローンが一括で登録されます。
注意ポイント
しかし、これでは各ドローンの使用履歴や状態を個別に追跡することが難しく、万が一の事故や違反が発生した場合に、具体的な機体の特定が困難になることがあるからです。
一方で、機体単位での登録に切り替えることにより、
- 各ドローンに固有のIDが割り当てらる
- そのドローンの飛行履歴やメンテナンスの記録などが正確に追跡できる
ようになります。
つまり、安全管理が強化され、万が一の事故や問題が発生した場合にも、迅速に対応できるようになります。
あわせて以下のことも義務化になりました！
登録記号についての義務
- 登録記号を機体に直接記載又は貼付
- 登録記号を含む機体識別情報を発信（リモート機能）
ポイント
この法改正は、今後ドローンの利用が拡大し、様々な場面での使用が増える中で、安全な飛行環境を維持するためにも、各ドローンに対する責任を明確にし、使用者がより意識的に安全管理を行うことを促します。
ドローンを安全に、そして責任を持って利用する文化が育つことが期待されます。
機体を登録しないとどうなるの？
対象となるドローンの機体登録をしなかった場合は、
航空法に基づき
「1年以下の懲役」又は「50万円以下の罰金」が科されます。
登録義務化の対象となるのは、屋外を飛行させる100g以上の全てのドローン・ラジコン機となっています。
