一般社団法人の定款をダウンロードしたものの、「正会員」「社員」「理事会」といった言葉のところで手が止まっていませんか。
団体名と住所だけを入れ替えると、実際には開けない会議や、想定していなかった議決権まで引き継いでしまうことがあります。定款づくりは、難しい法律文を埋める前に、自分たちがどう活動を続けるかを決める作業です。
この記事では、これから設立する一般社団法人の定款について、ひな形の選び方から認証前の確認までを整理します。完成定款の万能ひな形ではなく、自分たちの案を作って相談するためのガイドです。
一般社団法人の定款は、運営の決め方に合うひな形から選ぶ
先に、理事会を置くのか、監事を置くのか、誰が社員になるのかを整理しましょう。日本公証人連合会の記載例も、機関の構成などによって分かれています。名称が似ている団体の定款より、予定する仕組みに合う公式記載例を出発点にする方が、不要な条項を持ち込みにくくなります。日本公証人連合会の定款記載例案内
たとえば、少人数で講座を運営する団体と、多くの会員の意見を役員会で調整する団体では、必要な意思決定の仕組みが違います。これは設計を考えるための仮例であり、人数だけで最適な機関構成が決まるという意味ではありません。
ひな形を見るときは、各条文について「この手続きを、誰が担当できるか」と問いながら読んでください。総会の招集、会員情報の管理、会計、役員の任期確認を、設立後も続けられる体制にすることが大切です。
必ず書く事項を、活動メモと照らし合わせる
一般社団法人の定款には、目的、名称、主たる事務所の所在地、設立時社員の氏名又は名称と住所、社員の資格を取得・喪失するルール、公告方法、事業年度の記載が必要です。日本公証人連合会の必須記載事項
この一覧を埋めるだけでは、運営に合った定款になるとは限りません。特に次の点は、関係者の間で考えが食い違っていないか確認しておきましょう。
目的は、理念と実際に行う事業を分けて整理する
「地域のつながりを育てる」という想いを、実際には何によって実現しますか。交流会、研修、相談活動、物品の販売など、予定する活動を普段の言葉で書き出してください。そのうえで、目的や事業の条項へどう表すかを検討します。
許認可が関係しそうな事業は、その担当窓口へ事業内容と定款案を示して、目的の記載や法人形態に条件がないか確かめます。「定款に書いたから営業できる」とは考えず、法人設立と事業の手続きを分けましょう。
所在地をどこまで書くかと、実際の住所は別に確認する
定款に書く主たる事務所の所在地は、最小独立行政区画までの記載で足り、番地まで書くこともできます。一方、登記では具体的な所在場所を明らかにする必要があります。定款に番地を書かない形を選んでも、事務所の場所を決めなくてよくなるわけではありません。日本公証人連合会の所在地の説明
自宅や賃借物件を使う予定なら、候補の住所だけでなく、法人の活動に使える契約か、郵便や書類の管理を誰が行うかも整理しておくと、設立後の行き違いを減らせます。
事業年度は、活動と会計を締める時期から考える
他団体の「4月から翌年3月まで」をそのまま採用する前に、会費の徴収時期、主なイベント、会計をまとめる担当者の予定を確認しましょう。決算を迎えた後に、必要な会議や税務手続きを進められる時期かどうかも重要です。
設立初年度の期間をどうするかも含め、定款案と開始予定日を税理士等に示して確認すると、通常の事業年度と初年度の扱いを整理できます。
会員募集をするなら、「会員」と「社員」を曖昧にしない
講座を受ける人、活動を応援する人、団体の方針を決める人。全員を同じ会員として扱いたいのか、それぞれの参加方法を分けたいのかを考えます。
一般社団法人の法律上の社員は、従業員という意味ではありません。定款案に「正会員をもって社員とする」と書くなら、その会員区分が社員総会での意思決定と結びつくことを理解しておく必要があります。
次のような表を、条文を書く前の相談メモにすると整理しやすくなります。表は設計用の仮例であり、この区分を必ず設けるという意味ではありません。
| 参加の仕方 | 検討すること |
|---|---|
| 方針を決める立場で参加 | 誰が社員になるか、入退会の手続きを誰が担当するか |
| 講座やイベントを利用 | 利用だけで社員になるのか、利用者として区別するのか |
| 会費や寄附で応援 | 会費と寄附の扱い、受けられるサービス、議決への参加の有無 |
なお、社員に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与える定款の定めは、法律上効力がありません。株式会社の配当権のような条項をそのまま持ち込まないようにしてください。これは税務上の非営利型に限らないルールです(一般法人法11条2項)。
「会費を払う人は全員社員だと思っていた」「運営側だけで決めるつもりだった」という食い違いは、募集を始める前に解消したいところです。定款、会員規程、募集時の説明で、参加者の権利と負担が矛盾しないようにします。
非営利型を目指す場合は、定款だけで判断しない
法人税法上の非営利型には、定款の条項だけでなく、理事間の関係や実際の運営に関する条件もあります。一般社団法人の設立と、税務上の非営利型への該当は別に確認する事項です。国税庁の非営利型法人の要件
「非営利型の定款」と題されたひな形を使えば完了、とは考えないでください。予定する収入、会員制度、理事候補者の関係、残った財産の扱いについて、定款案と事業計画を一緒に確認します。
税務上の扱いを重視する場合は、公証役場へ送る前の段階で税理士や税務署へ相談すると、定款案と運営計画のどこを詰める必要があるか整理できます。定款の認証が、税務上の非営利型を保証するものではありません。
公証役場へ案を送り、署名・押印などの準備を確認する
定款の作成者は設立時社員です。全員で作成するほか、代理人へ委任する方法もあり、紙と電子では署名等の方法が異なります。PDFにしただけで電子定款として完成するわけではありません。日本公証人連合会の作成方法の案内
まず管轄の公証役場に、定款案、設立時社員と役員候補の構成、希望する紙・電子の方式、代理人の有無を伝えましょう。そのうえで、本人確認資料、委任状、実質的支配者となるべき者の申告など、今回の必要資料と提出方法を確認します。定款認証の総合案内
相談前に、分からない条文を無理に確定する必要はありません。迷っている箇所には「運営を担う人が未定」「会員全員に議決権を持たせるか検討中」など、判断に必要な事情を添えます。文言だけを修正するより、何を実現したいかが伝わりやすくなります。
認証前の最終案は、設立時社員の間でも読み合わせてください。修正前のファイルに署名してしまわないよう、案の日付と版をそろえ、認証済みの定款は設立後も取り出せる場所で管理します。
定款案がまとまらないときは、決まったことから相談する
名称や事務所が決まっていても、会員制度がまだ決まっていないことはあります。逆に、活動内容は明確でも、人員や資金の準備がこれからということもあります。
相談時には、活動内容、参加する人と役割、お金の集め方、開始希望時期、迷っている条文をお知らせください。サクセスファン行政書士事務所では、準備状況を伺い、定款作成等について対応できる範囲と費用を確認してご案内します。登記申請や税務の判断は、それぞれの担当範囲と分けて確認します。