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神戸のサクセスファン行政書士事務所

一般社団法人の設立の進め方と費用|公証役場と法務局で何を準備する?

一般社団法人をつくる方針は決まった。次は何を集めて、どの窓口へ持っていけばよいのでしょうか。

最初に分けたいのは、定款の認証と設立登記です。公証役場で定款の認証を受けただけでは、法人はまだ成立していません。認証後の定款を使って設立登記へ進み、成立後も税務等の手続きが続きます。

この記事は、設立を実際に進める方のための準備ガイドです。法人形態の選び方や定款の条文設計ではなく、作業の順番、資料の集め方、費用と日程の組み立て方を中心に説明します。

一般社団法人にするかまだ迷っている方は、手続きを始める前にNPO法人・株式会社との違いを確認できます。

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一般社団法人の設立は、定款認証と登記を分けて準備する

大まかな順番は、基本事項と体制を決める、定款案を確認する、公証人の認証を受ける、必要な設立手続きを整えて登記する、成立後の届出や契約を進める、という流れです。

定款認証と登記では窓口も目的も異なります。「公証役場に出した資料を、すべてそのまま法務局にも出せばよい」とは考えず、それぞれの必要資料を確認します。一般社団法人は主たる事務所の所在地で設立登記をすることにより成立します。日本公証人連合会の説明

段階 先に決めること・用意する材料 確認先
定款案の準備 活動、所在地、設立時社員、役員候補、機関構成 設立する関係者、定款作成を支援する専門家
定款認証 定款案、本人確認・委任関係、実質的支配者の申告 管轄の公証役場
設立登記 認証済み定款と、自分たちの機関構成に合う申請書類 管轄の法務局、司法書士
成立後 税務上の区分、給与・事業の予定、契約や口座の準備 税務署・自治体・金融機関など

この表は作業分担の整理であり、提出書類を全件列挙したものではありません。

定款の内容やひな形の選び方を確認したい方は、公開済みの定款ガイドをご覧ください。

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公証役場には、定款案と「誰が手続きするか」を先に伝える

定款認証を設立時社員全員で行うのか、一部の人や専門家へ委任するのかで準備が変わります。紙か電子かも含めて先に決め、公証役場へ伝えましょう。

代理人による認証では委任状や印鑑証明書等が関係します。公証人連合会の一般社団法人向け案内では、印鑑証明書について発行後3か月以内のものとされています。認証日が延びたときは、取得済みの証明書がその時点でも使えるか確認してください。定款認証の委任・費用の案内

資料を集め始めるときは、次の情報をまとめて公証役場へ問い合わせると、必要なものを絞りやすくなります。

  • 主たる事務所の予定地と、定款案の準備状況
  • 設立時社員が個人か法人か、手続きをする人は誰か
  • 紙・電子のどちらを希望するか、代理人を立てるか
  • 認証を希望する時期と、設立日程で動かせない事情

外国の方や法人が関係するなど、本人確認資料の組合せが単純でない場合は、その事情も最初に伝えます。個別の必要書類を確認する前に、一般的なネット上のリストだけで取得や翻訳を進めない方が、取り直しを減らせます。

実質的支配者の申告も、定款案の相談時に確認する

定款認証では、実質的支配者となるべき者に関する申告が必要です。公証人連合会は、認証の嘱託までに行う必要があるとしたうえで、定款案の点検を依頼する際に併せて申告するよう案内しています。申告時期・方法の案内

一般社団・一般財団用の様式があるため、株式会社用と取り違えないようにします。誰を申告するか迷ったら、団体の意思決定や資金・取引関係を説明して、公証人に確認してください。

登記の書類は、機関構成と決定方法に合う様式で確認する

法務局の申請書様式は、「理事会及び監事を設置しない一般社団法人」と「理事会及び監事を設置する一般社団法人」など、体制に応じて分かれています。まず、自分たちの定款と機関構成に合う記載例を選びます。法務局の商業・法人登記申請書様式

定款で決めたこと、設立時社員等の別の決定によって定めたことを整理し、その内容を証明する書面がそろうか確認しましょう。役員の就任関係や代表者の決め方も含め、資料の名称だけでなく「何を証明する資料なのか」を見ながら集めます。

実際の添付書類は、機関構成、定款の定め方、役員等の決定方法、申請方法によって確認が必要です。ここでは、どの法人にも同じ一式を提出すればよいという案内はしていません。

申請書を仕上げる段階では、定款と申請書類の名称・住所・氏名等が一致しているか、最新版の書類を使っているかを点検します。旧案が混じらないよう、確定した資料を一つのフォルダーにまとめ、確認中の案と分けておくと作業を引き継ぎやすくなります。

登記申請書類の作成や申請代理を専門家へ依頼する場合は、司法書士等の担当範囲です。行政書士に定款作成等を相談する場合も、登記まで誰が担当するのかを分けて確認してください。

費用は、法定費用・実費・依頼費用・運転資金に分ける

主な法定費用は、定款認証の手数料5万円と、設立登記の登録免許税6万円です。この合計11万円を、設立に必要な総額と取り違えないでください。日本公証人連合会の現行手数料表/登録免許税法・別表第一第24号

区分 見積りで確認すること
法定費用 定款認証5万円、登録免許税6万円
付随する実費 謄本等、証明書、郵送など今回必要な費用
専門家への依頼費用 定款・登記・税務のうち何を含むか、別途となるものは何か
設立後の資金 会費や売上が入るまでの家賃、会場費、人件費等

一般社団法人の定款は、紙の場合にも株式会社の紙定款のような4万円の印紙を貼るものではありません。「電子にするだけで4万円節約」という会社設立の説明を、そのまま当てはめないようにしましょう。日本公証人連合会Q3・印紙の説明

見積りを比べるときは、合計額だけでなく、何が含まれるかをそろえます。公証役場への確認、定款の修正、証明書の取得、登記、成立後の届出を誰が担当するかを書き出すと、依頼したつもりの作業が残る事態を防ぎやすくなります。

いつまでにできる?認証・登記・活動開始の日程は別に組む

「来月から活動を始めたい」という場合、法人が成立すればその日から全てできるとは限りません。口座開設、契約名義、許認可が必要な事業の準備など、成立後に続く作業があります。

設立時理事は選任後、遅滞なく設立手続きが法令・定款に違反していないか調査します。監事を置く場合は設立時監事も調査を行います。設立登記の期限は、この調査が終了した日と設立時社員が定めた日のうち、遅い日から2週間以内です。「定款認証から一律2週間」ではありません。調査や決定の日付を記録し、申請期限を確認しましょう(一般社団・財団法人法20条・301条)。

予定表は希望日から逆算し、関係者の資料準備、定款案の確定、公証役場の予定、登記の処理、その後の手続きを分けて記入しましょう。具体的な日数は、各窓口と準備状況に応じて確認します。一定の日数での設立や口座開設は保証できません。

書類に修正があった場合に誰が連絡を受け、誰が関係者へ確認するかも決めておくと、途中で止まりにくくなります。

法人ができたら、税務等の届出と契約の切替えを確認する

普通法人に該当する一般社団法人は、設立の日以後2か月以内に法人設立届出書を提出します。非営利型に該当する場合はこの届出書が不要ですが、収益事業を開始したときの別の届出などを確認する必要があります。国税庁「新設法人の届出書類」

法人税だけでなく、地方税、給与を支払う場合の手続き、消費税なども予定する活動に合わせて確認します。法人設立前の団体名義や個人名義の契約・口座が、自動的に新法人へ移るわけではありません。契約先や金融機関ごとに必要な手続きを聞きましょう。

準備がどこで止まっているか分からない場合は、定款案、設立時社員・役員の構成、所在地、開始希望時期をまとめてご相談ください。サクセスファン行政書士事務所で対応できる範囲と費用を確認してご案内します。登記と税務は担当範囲を区別し、必要な確認先を整理します。

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