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神戸のサクセスファン行政書士事務所

宅建業免許の更新・変更届|期限と手続の取り違えを防ぐ確認順

「更新のときに、役員や事務所の変更もまとめればよい」と考えていませんか。免許を継続する更新申請と、変更が起きたときの届出は別の手続です。

まず、免許証の満了日と、前回申請後に変わった内容を確認しましょう。更新期限が近い場合ほど、書類を書き始める前に、役所へ届けている情報と現在の状態を照合することが大切です。

宅建業免許の更新は、満了日の90日前から30日前まで

宅建業免許の有効期間は5年です。引き続き営業する場合は、満了日の90日前から30日前までに更新申請を行います。愛知県も、書類不足等で受付できない場合があるため、余裕を持った申請を案内しています。愛知県「免許更新申請」

「期限の月」だけを予定表へ入れるのではなく、申請できる最初の日と、30日前の期限を日付で管理してください。準備は受付開始前からできます。前回の控えを探す、役員や従事者を確認する、写真を撮り直すなど、時間がかかる項目から整理しましょう。

先に、未届の変更がないか照合する

前回の申請控えと、その後提出した変更届を並べます。現在の登記事項、代表者・役員、事務所、政令使用人、専任宅建士と食い違っていないか確認してください。

愛知県の案内では、更新申請時に必要な事項がすべて届け出られている状態であることを求めています。未届の変更が見つかったときは、更新書類に新しい情報を書くことだけで済ませず、変更届の処理順と必要資料を免許担当窓口に確認しましょう。

30日前を過ぎたら、自己判断で放置しない

期限を過ぎたことに気付いた場合は、現在の満了日、準備できている書類、未届の変更の有無を伝え、免許担当窓口へ直ちに相談してください。地域の受付案内や個別事情を確認せず「もう更新できない」「満了日までなら必ず間に合う」と判断しないことが大切です。

一方、更新申請が行われ、満了日までに処分がなされない場合は、処分まで従前の免許の効力が続く規定があります。これは、申請せずに満了した場合まで営業を認める意味ではありません。東京都の免許申請案内

変更届は、更新まで待たず変更時に確認する

AI生成イメージ

商号、代表者・法人役員、事務所、政令使用人、専任宅建士などの届出対象事項に変更が生じた場合は、原則として変更から30日以内に変更届が必要です。愛知県の案内でも、就任・退任だけでなく、事務所間の異動などが示されています。愛知県「変更の届出」

届出の対象や添付資料は変更内容ごとに確かめてください。日付も、登記簿を取得した日や社内で書類をそろえた日ではなく、何の変更がいつ生じたかを整理します。

起きた変更一緒に確認したいこと
代表者・役員が変わった変更を示す資料、必要な個人関係書類、免許証の書換えの要否
専任宅建士が退職・異動した必要人数の不足、後任の勤務・資格、本人の資格登録側の手続
事務所を移転・増設する新しい事務所の要件、免許区分、供託・保証協会側の手続
商号や主たる事務所の所在地が変わった変更届に加え、免許証書換えなど別手続が必要か

この表は確認の入口です。すべての添付書類や変更手続を網羅した一覧ではありません。

専任宅建士の不足は「30日以内の届出」と別問題

専任宅建士が退職するなどして法定数を下回った場合は、2週間以内に補充などの必要な措置を取る必要があります。変更届の期限が30日以内だからといって、その間ずっと不足状態でよいという意味ではありません。大阪府FAQ・役員や専任の交代

退職予定が分かっているなら、退職日だけでなく、後任が専任として業務に就ける日も確認します。採用予定の氏名だけでなく、取引士証や勤務状況まで整えられるかを見てください。

変更届だけで終わらない場合がある

大阪府の案内では、商号、主たる事務所の所在地、代表者等の変更で、変更届と免許証書換え交付申請の両方が必要になる場合を示しています。大阪府「変更のオンライン届出」

また、業者の届出と宅建士本人の資格登録の変更は別です。「会社から届けたので本人の手続も済んだ」とは考えず、それぞれの対象と窓口を確認します。

都道府県をまたぐ移転や事務所の増設などでは、通常の変更届ではなく免許換えが必要になる場合があります。移転後に調べ始めるのではなく、物件と異動日を決める段階で免許担当窓口へ相談しましょう。

更新・変更を依頼するときに準備するもの

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相談用には、現在の免許証、直近の申請控え、その後の変更届控え、今回変わった内容と日付が分かる資料を用意すると話が進めやすくなります。控えがない場合は、そのことを最初に伝えてください。記憶で過去の届出を埋めず、現在の状態と確認できた記録を分けて整理します。

サクセスファン行政書士事務所へのご相談では、免許の満了日、変更内容と発生日、すでに届けた内容をお知らせください。必要資料の整理、役所への事前相談、申請書類の作成・提出など、ご相談内容に応じた支援範囲を確認します。期限を過ぎた案件について、受付や更新を確認前に保証するものではありません。

後任者の専任性や人数の考え方は、次の記事で確認できます。

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