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神戸のサクセスファン行政書士事務所

宅建業の営業保証金と保証協会|必要資金と営業開始までの違い

宅建業の免許通知が届いても、それだけで営業を始められるわけではありません。営業保証金の供託、または保証協会への加入に伴う必要な手続を終えることが大切です。

ここで比べたいのは「1,000万円か60万円か」という数字だけではなく、いつ、どこへ、何のお金を納め、何を確認してから営業を始めるかです。開業時の資金繰りと日程を一緒に整理しましょう。

免許申請そのものの準備は、宅建業免許の総合ガイドで確認できます。

営業保証金の供託と保証協会加入は、別の手続

方法基本となる金額注意したい点
営業保証金を供託する主たる事務所1,000万円、その他の事務所1か所につき500万円供託しただけで終わらず、免許権者への届出まで確認する
保証協会の社員となる弁済業務保証金分担金として主たる事務所60万円、その他の事務所1か所につき30万円分担金だけが加入総額ではない。入会審査、会費等も確認する

供託の金額と営業開始前の届出は岡山県の開業案内、保証協会加入時の分担金は全国宅地建物取引業保証協会大阪本部の説明でも確認できます。窓口や提出方法は自分の免許権者の案内に従ってください。

保証協会に加入する方法は、営業保証金を60万円に値引きする制度ではありません。協会の社員になることに伴い、自らの営業保証金の供託に代えて分担金を納付する仕組みです。申請手数料、事務所の賃料、会社の資本金とも別に考えます。

「60万円で開業できる」と予算を組まない

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協会加入は、分担金・入会金・会費を分けて見る

保証協会への加入を検討するときは、加入先から初年度の費用明細を取り寄せましょう。分担金のほか、協会等の入会金、会費、その他の費用があるかを確認します。

例えば、大阪府宅地建物取引業協会・全国宅地建物取引業保証協会大阪本部の公式費用表では、正会員について、宅建協会入会金60万円、保証協会入会金20万円、弁済業務保証金分担金60万円が別々に示されています。会費や条件に応じた別費用もあるため、この小計だけを必要総額として扱わないでください。大阪本部等の入会金額・会費一覧

これは2026年11月13日に確認した大阪の一例です。協会や地域、入会時期・条件によって確認する費用が変わるため、他の協会へそのまま当てはめるものではありません。

供託は、開業後に手元へ残る資金も確かめる

供託を選ぶ場合は、必要額を準備することに加えて、その資金とは別に賃料、人件費、広告費などを支払えるかを見ます。入金を見込んでいる案件があっても、成約や入金の予定どおりに進むとは限りません。

資金表では、次の欄を分けておくと比較しやすくなります。

  • 営業保証金、または分担金として必要になる資金。
  • 入会金・会費などの費用。
  • 免許申請や証明書取得の費用。
  • 事務所設備と開業後の運転資金。

供託金や分担金を、いつでも自由に引き出せる預金と考えないことも重要です。廃業や脱退時に必要な手続・返還条件は、初期費用の比較とは別に確認しましょう。

免許取得後、営業開始までに確認すること

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供託を選ぶ場合

主たる事務所の最寄りの供託所で営業保証金を供託し、免許権者へ営業保証金供託済届出を行います。岐阜県の公式案内でも、供託書の写しを添えて届け出た後でなければ事業を開始できないと説明しています。岐阜県「営業保証金関係の手続き」

供託前には、供託所の管轄、名義・住所の記載、必要書類、納付方法を確認してください。免許通知や会社情報と食い違いがないかを点検し、供託後は免許担当窓口で届出方法を確かめます。「法務局で手続を済ませたので、今日から営業できる」と途中の段階で判断しないようにしましょう。

保証協会加入を選ぶ場合

加入予定の協会へ、入会審査、必要書類、納付時期、協会側の供託・届出の流れ、営業開始できる状態の確認方法を尋ねます。岡山県も、入会審査に日数を要するため、協会へ早めに相談するよう案内しています。

保証協会から、弁済業務保証金を供託した旨の届出がない段階では、免許を受けていても営業を始められません。協会への申込みや入金だけで判断せず、協会と免許担当窓口で必要な届出が済んでいることを確認しましょう。

最後に、事務所で営業を続ける準備も点検する

資金関係の手続と並行して、業者票・報酬額表、従業者証明書や必要な帳簿類など、営業上必要な備えを免許権者の最新案内で確認します。古い様式をそのまま使わず、免許通知の情報や実際の人員体制と照合しましょう。

相談するときは、希望する開業日と資金の区分を伝える

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「どちらが安いか」だけでなく、用意できる資金、事務所数、入会審査等の日程、継続する会費・支援内容を比べると、自分の事業に合う選択を考えやすくなります。

サクセスファン行政書士事務所へのご相談では、事務所数、免許申請の状況、供託・協会加入の検討状況、開業希望日をお知らせください。必要資料の整理や役所への事前相談、申請書類の作成・提出など、ご相談内容に応じた支援範囲を確認します。協会への入会や特定の日までの営業開始を保証するものではありません。

営業開始後は、更新時期と変更届の管理も続きます。

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