スタッフが入れ替わった。
店名を変える。
内装を改める。
美容所・理容所を開設した後も、届出内容の見直しが必要になる場面があります。
ココがポイント
まず分けたいのは、現在の施設の届出事項を変えるのか、新しく開設し直すのか、営業者の地位を承継するのかという点です。
変更があるからすべて変更届で済むわけではありません。
移転や大規模な工事、経営主体の交代を伴う場合は、契約や工事に入る前に、所在地の保健所等へ手続きの区分を確認してください。
ココがポイント
人・施設・開設者のどこが変わるかを分け、移転や営業譲渡は変更届だけで進めず、手続きの区分を事前に確認しましょう。
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美容所・理容所の開設ガイド|物件選びから届出・検査までの進め方
美容室や理容室を開く準備では、物件、内装、スタッフ、開業日を同時に決めたくなります。 けれども、先に内装を完成させてから届出を考えると、設備や配置を見直すことになりかねません。 美容師・理容師の免許と ...
変更内容を「人・施設・開設者」に分けて確認する
まずは、変わるのがスタッフ、施設、開設者のどこなのかを整理します。
変更前後の状況を次の表に沿ってまとめ、必要な手続きの確認に進みましょう。
| 変更する内容 | 最初に整理すること |
|---|---|
| スタッフの入退職 | 資格、勤務開始・終了日、管理者の交代があるか |
| 店名や開設者の住所等 | 変わる事項と変更前後の記載内容 |
| 設備や間取り | 工事内容、変更前後の図面、施設の同一性 |
| 移転 | 新旧の所在地、旧施設の廃止と新施設の開設の予定 |
| 経営主体の交代 | 事業譲渡・相続・合併・分割なのか、それ以外の変更なのか |
| 営業終了 | 廃止する施設、営業終了日、交付済み証書 |
この表は手続きを選ぶための整理用です。
提出書類や提出方法を全国で一律に定めるものではありません。
美容師法・理容師法では、開設の届出事項を変更した場合や施設を廃止した場合、速やかな届出が必要とされています。
変更内容と管轄を特定してから、その自治体の様式を使ってください。
法人の代表者変更と、別法人への営業譲渡は同じではない
神戸市の案内では、法人の代表者が変更になる場合は変更届の対象とされています。
一方、営業を別の人や法人へ譲る場合には、地位承継の手続きを検討します。
代表者の氏名が変わるだけなのか、営業する法人そのものが変わるのかを区別しましょう。
神戸市「理容所・美容所」
スタッフの入退職では、免許・診断書・管理者を確認する
新しく資格を持つ施術者が働くときは、免許証と診断書などの確認が必要です。
すでに別の店で働いていた人でも、届出に必要な書類を改めてそろえます。
たとえば大阪市は、新たに理容師・美容師を雇い入れた場合の診断書について、1 か月以内で、結核及び伝染性皮膚疾患について明記したものを案内しています。
免許証や、管理者を新設・変更した場合の講習会修了証も持参書類として示しています。
大阪市の変更届案内
退職する人が管理者なら、後任を先に整理する
退職者の名前を名簿から外す作業だけで終わらせず、変更後の店舗に必要な管理体制を確認します。
退職日、後任の勤務開始日、資格資料、変更後のスタッフ一覧をまとめて相談してください。
後任を置く必要があるのに、届出だけ後回しにする計画になっていないかを見直しましょう。
港区の案内でも、理・美容師の就職・退職時の届出と、管理者を変更する場合の資格資料の確認が示されています。
港区の従業者変更手続き
移転・大規模工事・承継は、変更届だけで進めない
同じ店名のままでも、別の物件へ移る場合には、新しい施設としての手続きが問題になります。
港区では、移転、大規模な増改築等で同一性が失われる場合、相続・合併・分割・事業譲渡によらない開設者の変更について、新たな開設届が必要と案内しています。
港区の開設・変更・承継案内
神戸市も、大規模な構造変更を行う場合の開設届について事前相談を案内しています。
床面積や工事範囲の判断は、他の自治体の数値だけで決めず、変更前後の図面を示して確認しましょう。
神戸市の開設案内
居抜き物件の契約と、営業の承継を分けて考える
設備の残った店舗を借りることと、営業そのものを譲り受けることは別です。
事業譲渡等により開設者の地位を承継する制度がありますが、「以前も美容室だった」という事情だけで承継手続きが使えるとは判断できません。
譲り受ける範囲、契約内容、施設変更の有無をまとめ、旧営業者の廃止手続きを進める前に、新規開設と承継のどちらに当たるか確認してください。
神戸市は、2023 年 12 月 13 日以降の事業譲渡に関する承継手続きを案内しています。
神戸市の承継案内
設備・間取りを変える場合の図面例
設備や間取りの変更では、変更前と変更後の図面を同じ向き・縮尺で並べると、どこが変わるのかを説明しやすくなります。
下図は洗髪設備の位置を変える想定の説明例です。省略した設備があり、このまま提出したり、届出区分・基準適合を判定したりするための図ではありません。
変更箇所ごとに「①洗髪設備を移設」「工事予定日:○月○日」のような説明を添えます。
寸法と設備は実測し、変更前後の面積や設備数、作業場と待合の区分も確認してください。
神戸市は施設の構造変更について、工事前に図面を持参して相談するよう案内しています。
神戸市の開設手続きリーフレット(平面図例は6ページ、構造変更の案内は8ページ)
図面はすべての変更届・廃止届に一律で必要という意味ではありません。
スタッフ交代や営業終了などでは、変更内容に応じた添付書類を確認してください。
大規模な構造変更では新しい開設届が必要となる場合があるため、変更届だけで済むと決めつけず、管轄窓口で手続きの区分を確認しましょう。
廃止するときは、交付済みの証書と提出先を確認する
営業を終える場合も、施設の賃貸借契約を終了しただけで届出まで終わったことにはなりません。
廃止する施設と終了日を特定し、所在地の窓口で廃止届の様式、必要な添付書類、交付済み証書の扱いを確認します。
大阪市では、廃止の際に「検査確認済の証」を添付書類として案内しています。
電子申請には利用できない条件もあるため、提出方法まで確認してください。
大阪市の廃止届案内
相談前に、変更前後を一枚にまとめる
窓口へは、次の情報をまとめて伝えると確認が進めやすくなります。
- 店舗所在地と現在の施設名
- 開設者の氏名・名称
- 何を、いつ、どう変えるのか
- スタッフの資格や管理者への影響
- 工事・移転・譲渡を伴うか
- 現在手元にある届出控え・確認済みの証書
新しい物件の開設も必要になる方は、美容所・理容所の開設ガイドで準備全体を確認できます。
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サクセスファン行政書士事務所へ書類準備の支援を希望する方は、お問い合わせフォームから、所在地と変更内容、予定日をお知らせください。
対応可否・支援範囲・費用を確認したうえでご案内します。
※2026 年 11 月 16 日に確認した公的案内に基づきます。
具体的な手続きと提出書類は、施設所在地の窓口で最新の案内をご確認ください。
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