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神戸のサクセスファン行政書士事務所

管理美容師・管理理容師はいつ必要?資格要件と採用・交代前の確認

二人目の美容師を採用する。
新しい理容室を複数人で始める。
そんなときは、人数を増やす計画と一緒に、管理美容師・管理理容師の配置を確認してください。

美容師である従業者が常時二人以上いる美容所には管理美容師、理容師である従業者が常時二人以上いる理容所には管理理容師が必要です。

店長という役職や施術経験の長さだけでは、管理者の資格を満たしたことにはなりません。
免許取得後の業務経験と、所定の講習会の修了を分けて確認します。

この記事は、店舗の開設・増員・管理者交代を予定している方が、人員計画と届出の準備を進めるための解説です。

ココがポイント
資格を持つ従業者が常時二人以上になる場合は、管理者の配置と講習修了を採用・開設前に確認しましょう。

開設準備の全体像
美容所・理容所の開設ガイド|物件選びから届出・検査までの進め方

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管理者が必要かどうかは、施術者の資格と働き方で確認する

美容師法第 12 条の 3 と理容師法第 11 条の 4 は、資格を持つ従業者の数が常時二人以上の施設について、施設ごとの管理者の配置を定めています。

単に「社員が二人いるか」ではなく、美容所では美容師、理容所では理容師に該当する人を確認します。
受付担当なども含めた総従業員数だけで判定するものではありません。
東京都の管理理容師・管理美容師の案内

パート、シフト勤務、複数店舗への勤務など、人数の数え方に迷う場合は、雇用形態の名前だけで結論を出さず、資格・勤務日・勤務時間・担当業務を一覧にして、施設所在地の保健所等に確認しましょう。

一人営業から増員するときは、入店前に見直す

一人で営業を始めた店でも、採用により体制が変わります。
開設時に管理者を置いていなかったからといって、そのまま増員後も不要とは限りません。

採用日が決まった段階で、配置する管理者と資格証明書を確認し、必要な届出を所在地の窓口に確認してください。

開設全体の流れは、美容所・理容所の開設ガイドで整理しています。

開設準備の全体像
美容所・理容所の開設ガイド|物件選びから届出・検査までの進め方

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資格は「免許取得後の業務経験」と「講習修了」の両方を見る

管理者の資格を確認するときは、免許取得後の業務経験と講習会の修了をセットで確認します。
美容師と理容師それぞれの条件を、次の表で整理しましょう。

管理者の種類 確認する条件
管理美容師 美容師免許を受けた後、三年以上美容の業務に従事し、所定の講習会の課程を修了していること
管理理容師 理容師免許を受けた後、三年以上理容の業務に従事し、所定の講習会の課程を修了していること

いずれも、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が指定した講習会の修了が条件です。
「免許を取ってから三年たった」「長く店長をしていた」という事情だけで判断しないでください。

根拠:美容師法第 12 条の 3、理容師法第 11 条の 4

講習を受ける予定なら、業務従事の証明を先に確認する

理容師美容師試験研修センターの案内では、免許取得後、講習会ごとの受講資格基準日までに国内で三年以上業務に従事し、その期間を確認できる業務従事証明書を申込時に提出できることが受講資格とされています。

受講を検討する方は、過去の勤務先を含めて誰に証明を依頼するか、募集期間や基準日はいつかを確認しましょう。
勤務していなかった期間まで、自分の判断で業務経験に含めないことが大切です。
同センターの受講資格・応募方法

開業日に合わせて、受講できると決めつけない

同センターの案内では、エントリーは先着順ではなく、抽選結果の通知後に受講申込みを進める流れです。
講習の日程だけでなく、募集期間や申込み方法も確認してください。

「来月開業するから、今から講習を受ければ間に合う」と先に決めず、修了までの見通しと店舗の人員配置を並べて考えます。
同センターの応募方法

開設・交代の届出では、資格の証明書類を確認する

管理者を決めたら、講習会修了証書など、資格を示す書類を確認します。
提出先によって、添付する写しと提示する原本の扱いが異なります。

たとえば港区では、管理理・美容師を設置する開設届に、講習会修了証書の本証と写しを案内しています。
また、管理者を変更する場合も、新しい管理者の講習会修了証書の確認が必要です。
港区の開設・変更手続き

退職が決まったら、後任と交代時期を一緒に整理する

管理者が退職する場合、書類だけを後から変更するのではなく、必要な管理体制をどう維持するか先に整理します。

窓口に相談するときは、現在の管理者の退職予定日、後任の勤務開始日、後任の資格資料、変更後のスタッフ一覧を準備すると、確認する事項が明確になります。

「退職後も名前だけ残せばよい」と考えず、実際に施設を管理する人と届出上の記載を一致させましょう。

開設者が管理者を兼ねる場合も、資格条件は省略できない

美容師法・理容師法には、資格条件を満たす開設者が、自ら主として管理する一つの施設で管理者になることを認める規定があります。

オーナーだから自動的に管理者になれるわけではありません。
二店舗目を始める場合も、一人の資格証明書を両方へ記載すればよいと判断せず、店舗ごとの管理体制を確認してください。

採用・開設の前に、四つの情報をそろえる

最初に用意したいのは、次の四つです。

  • 施設ごとの施術者と資格の一覧
  • 各人の勤務日・勤務時間と入退職予定
  • 管理者候補の講習修了証書などの資格資料
  • 開設・増員・交代を予定する日

講習会の受講資格や申込みは講習会の実施機関へ、店舗の配置や届出は施設所在地の保健所等へ確認します。
確認先を分けると、どこで何を聞けばよいか整理できます。

開設届や変更届の準備支援を希望する方は、サクセスファン行政書士事務所のお問い合わせフォームへ、所在地と人員変更の予定をお知らせください。
対応できる地域・支援範囲・費用を確認したうえでご案内します。

※2026 年 11 月 16 日に公的・公式資料を確認しています。
講習日程や募集方法は、申込みを行う回の最新案内をご確認ください。

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