美容室や理容室を開く準備では、物件、内装、スタッフ、開業日を同時に決めたくなります。
けれども、先に内装を完成させてから届出を考えると、設備や配置を見直すことになりかねません。
美容師・理容師の免許と、店舗の開設手続きは別です。
新しい店舗では開設届を出し、構造設備の検査を受け、基準に適合することの確認を受けてから営業を始めます。
この記事では、全国共通の制度を軸に、営業内容・物件・人員の準備から、届出と検査までを整理します。
書類の有効期間や手数料、検査日程は、神戸市・大阪市・東京都港区の例を区別して紹介します。
ココがポイント
内装工事の前に、提供するメニューと図面を開設予定地の保健所等へ見せましょう。資格の確認、施設の確認、届出と検査の日程を分けて進めると、何が未決定なのかが見えやすくなります。
開設準備について相談を希望する方は、予定地と営業メニュー、現在の準備状況をお知らせください。対応可否・支援範囲・費用を確認するためのお問い合わせはこちらです。

美容所・理容所の開設は、営業内容と施設の確認から始める

開設届を出しただけでは営業を始められない
美容所と理容所はいずれも、開設前の届出に加え、施設の使用前の検査確認が必要です。
書類を受け付けてもらうことと、営業できる状態になることは同じではありません。
開業日を決める際は、工事完了日だけでなく、検査を受けられる日、指摘があった場合の対応、確認までの期間も予定に入れます。
根拠は、美容師法第11条・第12条と理容師法第11条・第11条の2です。
「サロン」という名前ではなく、実際の施術を伝える
美容室、理容室、アイラッシュサロンでは、施術の内容が異なります。
最初の相談では店舗名だけでなく、カット、染毛、顔そり、まつ毛エクステンションなど、予定するメニューを具体的に伝えてください。
理容師免許を受けていない人は、理容を業として行えません。
美容についても、美容師でなければ業として行うことはできません。
美容には染毛やまつ毛エクステンションも含まれます。
制度の概要は厚生労働省の美容師法の説明で確認できます。
まつ毛エクステンションについても、美容師免許が必要で、届出されていない美容所で施術することはできません。
「髪を切らない店だから、美容所の手続きは関係ない」とは判断しないでください。
複数の施術を組み合わせる場合は、誰がどの資格で、どの場所を使って施術するかまで示すと、確認すべき点が明確になります。
物件とスタッフは、工事を進める前に確認する

間取りだけでなく、寸法と設備の位置が分かる図面を用意する
施設には衛生上の基準があります。
候補物件が見つかったら、工事会社へ内装を確定してもらう前に、所在地を管轄する保健所等の相談窓口を調べましょう。
図面には、作業する場所、待合スペース、椅子、洗髪・手洗い設備、器具の消毒や保管の場所などを示します。
単に「広さは十分ありそう」と考えるのではなく、どの範囲を作業場として使うかが分かる状態にすることが大切です。
神戸市の案内では、計画段階で内法寸法と設備配置が分かる平面図を持参して相談するよう案内されています。
また、施設の基準には、区分、床面積、洗髪設備、手洗い設備などが含まれます。
ココに注意
床面積や設備条件を、別の自治体の数字だけで決めないでください。
同じ美容所でも、開設する地域と営業内容に合った基準を確認する必要があります。
自宅の一部を使う場合や、他の店舗・業務と同じ場所を使う場合は、その使い方が分かる図面を最初から見せましょう。
物件の契約条件と、保健所等が確認する施設条件は、別々に確かめておくと判断しやすくなります。
美容師・理容師が常時2人以上になる場合は管理者を確認する
美容師である従業者が常時2人以上いる美容所には、管理美容師を置く必要があります。
理容師である従業者が常時2人以上いる理容所には、管理理容師が必要です。
受付担当などを含めた「店のスタッフ総数」と、そのまま同じ意味ではありません。
管理美容師・管理理容師は、それぞれの免許取得後、該当する業務に3年以上従事し、都道府県知事が指定した講習会を修了した人です。
経験年数だけ、または店長という役職だけで要件を満たすわけではありません。
採用予定者について、免許証、管理者の講習修了証、勤務予定を早めに確認します。
複数店舗への勤務や交代勤務など、人数・配置の扱いが判断しにくい場合は、勤務体制を具体的に示して相談してください。
まつ毛専門店でも、設備を自己判断で省かない
神戸市では、頭髪に触れない美容行為を専門に行い、洗髪を行わない施設について、申立書の提出により洗髪設備の設置基準を緩和できる場合があります。
これは、まつ毛専門店なら全国どこでも洗髪設備が不要という意味ではありません。
配管や設備の工事費に関わるため、提供メニューと設備案を伝え、適用条件を確認してから発注しましょう。
書類準備を相談したい方は、開設予定地と現在そろっている資料をお知らせください。対応できる作業と費用を確認してから、依頼をご検討ください。

開設届の準備から検査・営業開始まで

必要書類は「施設」「人」「開設者」に分けて集める
書類を一枚ずつ集める前に、何を確認する資料なのかを分けると準備が進みます。
次の表は準備の入口です。
正式な様式、添付範囲、原本・写しの扱いは、開設予定地の最新案内で確定してください。
| 資料のまとまり | 準備する内容 |
|---|---|
| 施設 | 開設届、構造設備の概要、平面図など。所在地・寸法・設備配置をそろえる |
| 施術する人 | 従事者情報、免許証、診断書。管理者を置く場合は講習修了証など |
| 開設者 | 個人・法人の別に応じた資料。法人の登記事項証明書など、地域案内の添付条件を確認する |
例えば東京都港区の開設案内では、施設平面図、従業員名簿、免許証、健康診断書、法人の場合の登記事項証明書などが示されています。
診断書は、一般的な健康診断の結果なら何でもよいわけではありません。
必要な診断内容と有効期間を、受診前に確認しましょう。
| 開設する地域の例 | 理・美容師の診断書について示されている期間 |
|---|---|
| 神戸市 | 診断・発行日から3か月以内 |
| 大阪市 | 1か月以内 |
このように、同じ名前の書類でも地域によって条件が異なります。
書類を早く取りすぎて期限を過ぎないよう、提出日から逆算して手配してください。
検査の日に、実際に営業できる設備をそろえる
準備の順序は、次のように考えます。
- メニュー、物件候補、図面、スタッフ体制をまとめる。
- 開設予定地の窓口で、施設基準と届出・検査の進め方を確認する。
- 相談内容を踏まえて工事と書類準備を進め、届出・検査日程を調整する。
- 設備を整え、施設の検査を受ける。
- 必要な対応を済ませ、適合の確認を受けて営業を始める。
神戸市の案内では、施設が未完成だったり設備が整っていなかったりすると、再検査になり、開設できない場合があると説明されています。
内装の見た目だけでなく、消毒や保管など営業時に使う設備もそろえましょう。
所要日数を全国一律には決められません。
港区では、検査希望日の1週間程前までの届出、検査後1週間程度での確認済書発行を案内しています。
この例は、どこでも同じ日数で開業できる保証ではありません。
工事会社、採用予定者、保健所等との日程を並べてから、開業日の告知や予約受付の予定を組むと無理がないか見直せます。
検査手数料と、開業準備全体の費用を分ける
2026年11月16日に確認した公的案内では、神戸市と大阪市の検査・申請手数料はいずれも16,000円です。
これは各地域の例であり、全国共通額として使うものではありません。
この手数料とは別に、診断書や証明書の取得、施設・設備の整備などの費用を考えます。
専門家へ依頼する場合の報酬も、公的手数料とは別です。
資金計画では、物件取得、工事、設備、開業後の運転資金を分け、支払う時期まで書き出しましょう。
借入れも検討する方は、創業融資の総合ガイドで、必要額と申込み準備を整理できます。
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居抜き・承継・開設後の変更は、内容に合う手続きを選ぶ

前の店の設備が残っていても、そのまま営業できるとは限らない
居抜き物件を借りることと、営業そのものを譲り受けることは分けて考えます。
美容所・理容所には、事業譲渡、相続、法人の合併・分割による開設者の地位承継の仕組みがあります。
事業譲渡に関する制度は、2023年12月13日以後の譲渡に適用されます。
一方、移転、大規模な増改築、承継に当たらない開設者変更などでは、新しい開設届が必要になる場合があります。
契約の内容、営業を引き継ぐ範囲、変更後の図面を示して、どの手続きを使うか確認してください。
スタッフや設備を変えるときも、届出を見直す
開設後に届出事項を変更した場合や廃止した場合にも、手続きがあります。
新しい施術者を採用する、管理者が退職する、設備配置を変えるなどの予定があれば、変更内容をまとめて窓口へ相談しましょう。
大阪市の案内には、開設、承継、変更、廃止それぞれの手続きがまとめられています。
提出先は店舗所在地によって決まるため、大阪府の案内がそのまま大阪市の手続きになるわけではありません。
まずは所在地・メニュー・図面・人員・開業予定日を一組にする
まだ物件が確定していなくても、候補所在地、提供メニュー、現在の図面、資格を持つスタッフの予定、希望する開業時期をまとめることから始められます。
施設基準や検査日程は保健所等へ、物件・工事の条件は貸主や施工会社へ、それぞれ資料を示して確認します。
書類の準備や手続きの支援を希望する場合は、依頼先に、対応できる地域と作業範囲、費用、自分が行う作業を確認してください。
サクセスファン行政書士事務所への相談を希望する方は、開設予定地と営業内容、現在の準備状況を添えて、対応可否をお問い合わせください。
店内で自社ブランドの化粧品を扱う計画がある方には、施術施設の開設とは別に確認する制度があります。
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