診療所の住所、開設者、管理者などが変わるときは、同じ「変更」でも手続が異なります。変更届で済むこと、変更前に許可等が必要なこと、旧施設を廃止して新たに開設することを分けるのが最初の準備です。
また、保健所への届出だけで保険医療機関の手続まで済むわけではありません。保険診療を行う診療所は、地方厚生（支）局への届出・指定申請も別に確認します。
予定を立てるときは、変更前後の開設者・住所・管理者・診療科・病床と、希望日を一枚にまとめてください。必要書類、事前相談の方法、受付日程は、所在地の自治体・保健所と管轄局で確認します。
ここがポイント
- 変更届で足りるか、事前許可や新たな開設が必要かを、変更前に確認します。
- 保健所への手続と、保険医療機関としての届出・指定申請は別です。
- 休止・廃止の前から、患者さんへの案内と診療録の保管先を準備します。
変更・移転・休廃止のご相談は、現在の状況と変更内容、希望時期をお知らせください。
医療法上の手続きについて、対応範囲と費用をご案内します。保険指定、登記・税務等は、依頼先と担当範囲を別にご確認ください。
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診療所開設ガイド｜物件選びから届出・保険診療開始まで
診療所の開設を考える方へ。開設者、病床、保険診療の有無から必要な手続きを整理し、物件契約前の確認、書類・図面、開院までの段取りを解説します。全国共通の制度と自治体ごとの運用を分け、所在地の窓口で確認する内容を案内します。
診療所の変更・移転・休廃止は、変わる内容から確認します
| 予定していること | 最初に確かめること |
|---|---|
| 名称、診療科、診療日・時間などの変更 | どの変更届が必要か。保険指定と医療機能情報の更新も必要か |
| 管理者の交代 | 開設者も変わるのか。医療法と保険指定の管理者要件・届出を満たすか |
| 開設者の変更・個人から法人への切替 | 旧施設の廃止、新たな開設・保険指定が必要か |
| 別の場所への移転 | 新施設の開設手続、設備・構造、旧施設の廃止、保険指定をどうつなぐか |
| 改装、病床や構造設備の変更 | 工事前の変更許可、病床に関する調整、使用許可等が必要か |
| 一時休止、再開、廃止 | 医療法上と保険指定上の手続、患者さんと診療録への対応をどう進めるか |
同じ建物の住所表示だけが変わる場合と、診療する場所自体が変わる場合も区別します。また、法人の名称変更と、別の法人が開設者になることは同じではありません。
管理者交代についても一律には扱えません。開設者が同じ法人のまま管理者を交代するのか、個人開設の診療所で開設者本人も交代するのかを明らかにして相談してください。
変更届を出す前に、事前許可の要否を確認します
「変更した後で届ければよい」と決めて工事や体制変更を進めないことが大切です。開設者が個人か法人か、変更する内容、病床の有無によって、事前の変更許可等が必要になることがあります。
例えば、岐阜市では、医師・歯科医師以外の開設者による診療所について、一定の構造設備等の変更を事前の変更許可の対象として案内しています。岐阜市の診療所開設許可事項の変更手続
これは地域の手続例です。実際に提出する様式と変更許可の対象は、診療所の所在地の案内で確認してください。
図面を変更する場合は、変更前後の平面図、各室の用途・面積、設備、病床の変更内容を用意すると相談しやすくなります。
病床の新設・増床やエックス線装置等には、それぞれ別の確認が必要です。医療法人では、所在地や診療所の追加・廃止が定款の変更に関わるかも確かめます。
新たな開設の手順は診療所開設許可・届出、法人側の準備は医療法人の定款変更をご覧ください。
移転は、新施設の開設と旧施設の廃止をつないで準備します
診療する場所を移す場合は、単なる住所の変更届ではなく、原則として旧施設の廃止と新施設の開設を組み合わせて進めます。新しい物件の契約・工事を確定する前に、開設できる構造・設備と、必要な手続を保健所等へ相談してください。
移転計画では、次の順番で日程を組みます。
- 新旧の所在地、移転距離、開設者、管理者、病床の変更を整理する。
- 新所在地の保健所等に、開設許可・届出、工事・検査の予定を確認する。
- 地方厚生（支）局に、新たな保険指定と遡及指定の取扱いを確認する。
- 旧施設の最終診療日と、新施設の診療開始日を調整する。
- 患者案内、予約、診療録、機器、オンライン資格確認・請求の切替を準備する。
- 新旧それぞれの許可・届出・指定の状態を確認し、必要な開設後の届出を行う。
個人診療所について、板橋区も所在地の移転や開設者の変更を、廃止と新規開設が必要な場合として案内しています。管轄をまたぐ移転では、新旧それぞれの保健所等に相談します。板橋区の個人開設診療所の手続案内
無床の医科診療所を新たに開設する扱いになる場合は、計画地と開設予定日が、外来医師過多区域の開設事前届出の対象になるかを確認します。対象となる場合は、原則として開設日の6か月前までに都道府県への届出が必要です。
移転や開設者変更でも当然に対象外とは限りません。国の候補一覧だけで判断せず、所在地の正式な区域指定・適用開始時期と、猶予・免除の対象になるかを都道府県へ確認してください。これは保険指定の予定届出とは別です。厚生労働省の外来医療ガイドライン
保険指定は、移転距離だけでは決まりません
2026年9月1日から原則適用される遡及指定の取扱いでは、同一都道府県内・直線距離2km以内の移転でも、開設者に変更がないことなどが条件になります。開設者も同時に変わる場合を、距離だけで同じ類型に当てはめないでください。
開設者の死亡・病気等による緊急の引継ぎや、所定の条件を満たす近距離移転・所在地を変えない開設者変更には、別の申請区分があります。それらに該当しない「その他の場合」では、原則として希望する遡及指定日の3か月前までに予定届出書を提出します。
旧施設と新施設の診療の継続性も確認されるため、移転日を決めてからでは間に合わない場合があります。最新の区分と書類は、厚生労働省の遡及指定等に関する通知と管轄局の案内を確認してください。
遡及指定は、指定日を調整する例外的な取扱いです。新たな開設手続や施設基準の届出を省略できるという意味ではありません。指定日と算定条件は、診療所の保険医療機関指定も併せて確認しましょう。
休止・再開・廃止の手続きと、患者さんへの案内を準備します
医療法では、診療所を休止・再開したときは、その日から10日以内の届出が定められています。廃止した場合も10日以内の届出が必要です。医療法第8条の2・第9条
この10日以内という期限は、実施後の届出についてのものです。患者さんへの案内や、他の許可・指定の確認は、休止・廃止等の前から進めてください。
| 状況 | 医療法上の手続に加えて確認すること |
|---|---|
| 一時休止する | 休止期間、再開の見通し、患者さんの受診先、保険医療機関の休止届 |
| 再開する | 人員・設備・管理体制の状態、変更事項、保険医療機関の再開届 |
| 診療所を廃止する | 保険医療機関の廃止届、その他の指定・登録、診療録の保管と問い合わせ先 |
| 施設は続け、保険指定だけを辞退する | 指定辞退の手続と予告期間、患者さんへの説明、今後の診療・請求の扱い |
施設を廃止する場合と、保険指定だけを辞退する場合は異なります。近畿厚生局では、指定辞退は申出の翌日から1か月以上の予告期間を置く手続として案内しています。直前に廃止届と取り違えて提出しないよう、管轄局に確認してください。近畿厚生局の保険指定に関する届出・辞退手続
休止を選べば、無期限に同じ状態を維持できるとは限りません。長期化する場合の扱いは開設形態等によって異なるため、期間が延びる見込みが出た段階で保健所等へ相談します。
法人の診療所を廃止しても、医療法人そのものが自動的に解散するわけではありません。法人も終える場合は、医療法人の解散・清算を別に確認してください。
患者さんの案内と診療録の保管を、届出と一緒に準備します
休止・移転・廃止のいずれでも、予約がある患者さん、継続治療中の患者さん、検査結果の説明が残っている患者さんへの対応を決めます。必要な紹介、診療情報の引継ぎ、薬の継続等は担当医が判断し、診療が途切れないよう準備してください。
診療録等は、閉院した日に一律に廃棄できるものではありません。記録の種類ごとの保存義務を確認し、保管責任者、保管先、閲覧・開示等の窓口を決めます。
厚生労働省も、美容医療に関する通知の中で、医師法に基づく診療録の保存義務が廃院によってなくなるものではないことを示しています。厚生労働省通知「診療録の作成・保存義務違反」
電子カルテや保管サービスを解約する前に、記録の返却方法と、利用終了後も必要な記録を閲覧できるかを、契約書と提供事業者への確認で具体化しましょう。保管責任者と保管先を決め、物件の明渡し日・システムの利用終了日・記録の移管完了日を別々に管理すると、解約だけが先に進むのを防ぎやすくなります。
参考：厚生労働省・医療情報システム安全管理ガイドライン第7.0版 企画管理編7.5
最後に、患者さんが見る情報と行政の登録情報をそろえます
名称、管理者、所在地、診療科、診療日・時間等が変わった場合は、医療機能情報報告の更新も確認します。G-MISで行う報告は、保健所への変更届や保険指定の届出とは別です。基本情報の変更は速やかな報告が求められています。厚生労働省の医療機能情報提供制度
移転や開設者変更では、旧施設の情報をどのように終了・変更し、新施設の報告を始めるかを自治体に確認してください。ウェブサイト、予約システム、院内掲示、電話案内にも同じ内容を反映します。
相談前には、現在の許可・届出・指定の控えと、変更前後の比較表、図面、希望日をご用意ください。「変更届を出したい」とだけ伝えるより、何を、いつ、どのように変えるのかを示すと、事前許可や新規手続の見落としを減らせます。
手続を有償で依頼する場合は、医療法上の手続と保険指定を分け、保険指定の書類作成・提出等は社会保険労務士等の適法な担当と業務範囲を確認してください。登記・税務・労務なども、内容に応じて依頼先を分けます。社会保険労務士法第2条・第27条等
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