「一般社団法人なら税金がかからない」「理事を3人にすれば非営利型になる」。設立を調べるうちに、こうした説明を見かけた方もいるかもしれません。
非営利型は、一般社団法人という名称だけで決まるものではありません。定款、理事の構成、活動の内容、関係者との取引などを合わせて確認する、法人税法上の区分です。
この記事では、自分たちの法人について何を確認し、どの資料を用意して税理士や税務署へ相談するかを整理します。個別の法人の該当性や税額を判定するものではありません。
税の区分だけで法人の形を決めず、活動の目的や参加する人、資金計画も合わせて比較しましょう。
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NPO法人・一般社団法人・株式会社の選び方|目的・仲間・資金から考える
NPO法人・一般社団法人・株式会社のどれを選ぶか。活動目的、利益の使い方、仲間、資金計画、設立後の運営から比較し、相談前に整理する内容を紹介します。
一般社団法人の非営利型は「すべての税金がゼロ」という意味ではない
法人税法上、非営利型の一般社団法人は公益法人等として扱われ、収益事業から生じた所得が法人税の課税対象となります。ここでいう収益事業は税法上の区分であり、単に売上がある活動や黒字の活動という意味ではありません。財務省の課税関係資料
法人税の扱いと、地方税、消費税、給与を支払う場合の源泉所得税等は分けて考えます。「非営利型だから申告や届出を何もしなくてよい」という判断はできません。
また、公益社団法人の認定と非営利型への該当も別です。定款認証や設立登記を終えたことだけで、税務上の条件を確認したことにはなりません。
非営利型の2類型を、自分たちの活動に照らして確認する
非営利型には、非営利性を徹底する類型と、会費によって会員共通の利益を図る類型があります。条件の一部分だけを選ぶのではなく、該当する類型の全要件を満たす必要があります。
最初の類型では、剰余金を分配しない定め、解散時の財産の帰属先、これらに反する行為等を決定・実行していないこと、理事の構成を確認します。もう一つの共益型では、会員の共通利益を図る活動を主な目的とし、主たる事業として税法上の収益事業を行っていないことが必要です。会費の額、またはその額を社員総会の決議で定める旨を、定款や定款に基づく規程等に定めることも条件です。会費を集めているだけでは足りず、分配・残余財産・特別の利益・理事構成などの要件も確認します。国税庁「非営利型法人の要件」
これは条件の見取り図です。定款条文を作るときは、この短い説明だけで完成させず、国税庁の現行表と注記を一つずつ照合してください。特に残余財産の帰属先には細かな範囲の指定があるため、「公益的なところへ渡す」といった曖昧な表現で置き換えないようにします。
定款の基本事項や会員と社員の分け方は、定款作成ガイドで整理しています。
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一般社団法人の定款の作り方|ひな形を選ぶ前に決めたい運営ルール
一般社団法人の定款を作る方へ。ひな形の選び方、必須事項、会員と社員の違い、非営利型との関係、認証前に公証役場へ確認する資料を整理します。
先に、活動とお金の流れを書き出す
講座、会員交流、物品販売などを行う予定なら、活動ごとに、誰に何を提供し、何の対価としてお金を受け取るかを整理します。
たとえば会費を払うと講座を受講できる仕組みと、サービスの対価ではなく団体活動を支える会費とでは、確認すべき事情が同じとは限りません。呼び名だけで非課税と判断せず、会員規程、募集案内、実際の提供内容を説明できるようにします。
| 用意する資料 | 相談で確かめたいこと |
|---|---|
| 定款案・会員規程 | どの類型を検討しているか、条文と制度条件が合っているか |
| 活動計画・料金や会費の案内 | 何の対価か、収益事業の確認が必要な活動は何か |
| 理事等の一覧 | 関係者の範囲と割合をどう判定するか |
| 関係者との契約や支払予定 | 特別の利益に関する検討が必要な取引はあるか |
表は相談の準備用であり、これをそろえるだけで非営利型になるという意味ではありません。
理事3人で足りる?人数より、関係と実際の役割を確認する
両類型に共通する理事構成の要件では、各理事について、その本人と配偶者・3親等以内の親族その他一定の特殊関係にある理事の合計が、理事総数の3分の1以下かを確認します。本人を数え忘れないことが重要です。
親族以外の関係も含まれます。また、登記上の理事だけを見ればよいとは限らず、法人の経営に従事する人を理事とみなす条件もあります。法人の使用人としての地位のみを持つ人は、このみなしの扱いから除かれます。国税庁の要件・注2と注3
名簿には、氏名だけでなく、担当する仕事と他の理事との関係も整理しましょう。登記上の役職と実際の意思決定への関わりが違う場合は、その事情を省かず相談します。
人数のためだけに名義を借りたり、実態と違う役割を書くことは避けてください。体制を続けられるかという運営上の課題と、税務要件を満たすかという課題の両方を確認する必要があります。
関係者への支払いは、金額と根拠を説明できるようにする
非営利型を検討するうえでは、特定の人や団体へ特別の利益を与えていないかも重要です。国税庁が2008年に公表した通達の趣旨説明には、社会通念上不相当な取引や、過大な給与等の例が示されています。国税庁の特別の利益に関する解説
ただし、この説明から「関係者と取引してはいけない」「役員報酬を支払えない」と直ちに結論づけるものではありません。どのような仕事や資産の対価なのか、金額をどう決めたか、契約と決議の記録がどうなっているかを確認するための論点です。
仮に、理事が所有する場所を法人の活動に使うなら、賃料、利用範囲、比較した条件、決めた経緯を整理して相談します。この例は契約判断の準備例であり、特定の賃料や契約を適法・適正と判定するものではありません。
個人の財布と法人のお金を混ぜず、何のための支払いかを記録しておくことが、説明できる運営につながります。
設立後も、役員や活動が変わったときに確認を続ける
設立時の定款を確認した後も、理事の交代、事業の追加、会費制度の変更などがあれば、その変更が税務上の扱いに影響しないか確かめます。
特に非営利型の要件を満たさなくなった可能性がある場合は、決算期まで待たずに税理士や税務署へ相談してください。いつ、何が変わったか、変更前後の資料を持参すると検討しやすくなります。役員構成の変更に関する取扱いなど、事情によって確認すべき点があるため、ここで一律の移行日や課税額を決めることはしません。
変更前に相談できる段階であれば、議事録や契約を確定する前に論点を整理しましょう。後から日付や記録を実態と違うものに作り替える対応はしないでください。
届出を省略してよいかは、法人税以外も含めて確認する
国税庁は、非営利型に該当する一般社団法人について、普通法人の法人設立届出書は不要と案内しています。ただし、新たに収益事業を始めた場合には、収益事業開始に関する別の届出が必要です。国税庁「新設法人の届出書類」
この一つの届出書が不要であることを、すべての届出・申告が不要という意味に広げないでください。給与を払う予定、消費税の扱い、地方税の手続きなども合わせて相談します。
サクセスファン行政書士事務所へ定款作成等を相談する際は、活動内容、会員制度、役員候補、非営利型を検討していることをお知らせください。対応できる範囲と費用を確認してご案内します。非営利型への該当判断や税務申告は税理士・税務署への確認と分け、定款と実際の運営に食い違いがないよう準備しましょう。