建設業の事業性評価｜受注残・工事別採算・入金予定を銀行に伝える

「受注は増えているのに、お金が残らない」「銀行に工事の見通しを聞かれても、決算書だけでは説明しきれない」。建設業では、受注した金額、完成までの利益、実際に使えるお金を分けると、資金相談の理由が見えてきます。

まず整えたいのは、契約済み工事の一覧、完成までの原価見込み、日付の入った入出金予定です。その数字を支える技術、人員、協力会社との関係も一緒に説明します。

この記事では、既に事業を営む建設会社を中心に、資料の作り方と銀行への伝え方を紹介します。表と数字は独自の架空例です。金融機関の指定様式や、融資の合格基準ではありません。

支払日が迫っている場合は、全ての資料が完成するのを待たず、現在の預金残高、支払予定、工事代金の回収予定を持って取引金融機関へ相談してください。

建設業の事業性評価では、工事の中身と数字をつなぐ

建設業といっても、住宅改修、土木、電気設備などでは仕事の取り方や費用が異なります。元請か下請か、公共か民間か、自社施工か外注中心かによっても、同じ売上額の意味は変わります。

金融庁が公表する『業種別支援の着眼点』建設業編（2023年3月、冊子19〜24ページ）は、工事利益・原価構成と、人員や施工体制を結び付けて事業を理解する視点を示しています。金融機関による対話・支援の入口となる資料で、全国共通の審査配点を示すものではありません。

説明の順番は、次の四つに分けると整理しやすくなります。

• どんな工事を、誰から受けているか：工種、取引先、受注経路、継続取引の状況。
• その工事で、いくら利益が残りそうか：請負額、原価、当初予定からの変化。
• 入金より前に、いくら支払うか：材料、労務、外注等の支払日と工事代金の回収日。
• 予定どおり施工できるか：人員配置、協力会社、機械、工期、遅れへの対応。

例えば「技術力があります」だけでは、受注や採算との関係が分かりません。「稼働中の施設の改修を、休業範囲を抑えて施工できる。その経験から同じ発注者の別施設でも依頼が続いている」と説明し、過去の工事一覧や契約、工程計画で確かめられるようにします。これは説明の作り方の例であり、実在企業や当事務所の実績ではありません。

良い点だけを並べる必要もありません。特定の元請に受注が偏る、人員の空きが少ない、材料価格が上がったといった点も、影響する工事と対応を添えて説明します。

受注残は、契約状況と残る施工範囲から整理する

この記事では、契約済み工事のうち、これから施工する部分を受注残として整理します。 工事が終わっているのに、まだ入金されていない代金は別に管理します。

国土交通省の建設工事受注動態統計調査の用語定義でも、請負契約時点の受注と、進捗に応じた施工、基準日時点の手持ち工事を分けています。ただし、これは統計上の定義です。会社で使う受注残の算定方法や、会計上の売上計上方法を一律に定めるものではありません。

一覧には基準日を書き、同じ日の状態でそろえます。契約額の税込・税抜も混在させないようにしてください。

分ける状態	一覧に書くこと	確かめる資料
契約済み・未着手	工事範囲、請負額、着工・完成予定、担当	契約書、注文書・請書、工程計画
契約済み・施工中	完了した範囲、残る作業、完成見込み、変更点	工程表、現場の記録、変更合意の記録
見積提出・入札・交渉中	見込額、進捗、受注判断の予定、未確定条件	見積書、入札・商談の記録
追加・変更を協議中	変更内容、増額の合意状況、追加原価、確認期限	変更見積り、指示・協議の記録

見積りを出しただけの案件を、契約済み工事の合計に加えないことが大切です。「確定分では来月の人員が埋まるが、再来月の一部は交渉中」と分ければ、見通しの確かさも伝えられます。

受注残を金額で示す場合は、残る施工範囲をどのように金額へ換算したかを付記します。請負額から入金済み額を引いた数字を、そのまま受注残にしないでください。 前受金があっても工事が進んだことにはならず、工事が完了していても未入金の代金は残り得ます。

例えば別の工事で、請負額1,000万円のうち、契約内訳に照らして施工済み400万円分、これからの施工600万円分と集計するなら、受注残は600万円です。入金済み額が200万円でも、差額の800万円を受注残にはしません。これは管理上の簡単な例であり、施工済み400万円をそのまま会計上の売上に計上する説明ではありません。

また、「まだ請求していない額」と「請求済みで入金待ちの額」を別欄にします。後者には入金予定日と遅れの有無を付けると、単なる施工予定の説明から、回収状況の説明へつなげられます。

工事別採算は、当初予算と完成までの最新見込みを比べる

発生した原価だけを見ても、完成したときの利益は分かりません。これから必要になる材料、労務、外注、現場経費を足して、完成までの総原価を見積もります。

最新の総原価見込み＝これまでに発生した原価＋残る工事に必要な原価

工事利益の見込み＝合意済みの請負金額−最新の総原価見込み

ここでいう工事利益は、説明のために工事へ対応する原価を差し引いたものです。会社共通の管理費や税金などを差し引いた最終利益、借入れの返済に使える現金とは区別します。

請負額1,200万円の工事を、完成前に見直す例

以下は架空のA工事です。金額は万円、税抜でそろえ、6月末を確認日とします。発生済み原価は、支払済みかどうかにかかわらず集計するのが基本です。未払いの請求書や、請求書が未着でも発生した原価を落とさないようにします。

原価の区分	当初予算	発生済み	残る工事の見込み	最新の合計
材料費	300	180	150	330
労務費	180	80	110	190
外注費	360	120	240	360
現場経費	120	40	100	140
合計	960	420	600	1,020

当初の利益は、1,200−960＝240万円。最新の見込みでは、1,200−（420＋600）＝180万円です。請負額が同じでも、利益は60万円減っています。請負額に対する割合では、20％から15％への変化です。これらの率は説明用の計算結果で、望ましい利益率や審査基準を示していません。

「原価が上がった」で止めず、差額を原因と資料につなぎます。この例なら、材料費30万円増は仕入先の変更見積り、労務費10万円増は追加の作業日数、現場経費20万円増は使用期間が延びた機材等の見積り、と分けて示せます。

残る原価を確認するときは、発注済みでまだ計上していない分と、これから発注する分を分けます。発生済みの420万円に含めた費用を、残る600万円へ重複して入れないようにしてください。原価の発生状況だけで、現場の進捗率や会計上の売上額を自動的に決めることもしません。

追加工事の増額が、まだ合意できていない場合

追加請求できる見込みがあっても、合意済みの請負額と混ぜず、協議中の金額として記録します。一方、既に発生した追加費用や、完成までに必要となる追加原価は消せません。原価見込みへ反映し、増額の協議状況と合わせて説明します。

未合意の増額を足さないと赤字になるなら、その状態と対応が重要な情報です。見積りの提出日、相手の回答、残る争点、次に確認する日を残し、都合のよい入金を仮定して赤字を見えなくしないようにします。

変更工事の請求権や契約上の扱いに争いがある場合は、この管理表だけで法的結論を出さず、契約関係を整理して専門家に確認してください。

完成日と入金日を分け、先に必要になる資金を見る

工事の利益が出る予定でも、先に払う材料代や外注費を賄えるとは限りません。工事の完了、検査・検収、請求、入金は、それぞれの日付と条件を確認します。

金融庁の『逆引き着眼点』（2026年3月、冊子7ページ）も、完成払いか出来高払いかという契約条件と、実行予算・注文書を確認して資金需要を考える視点を示しています。

確認するのは「月末払い」という一言だけではありません。例えば次の点です。

• 何を終えれば請求できるか。出来高確認、完了、検査・検収などの条件。
• 請求の締日と提出期限。期限を過ぎたとき、入金がいつになるか。
• 前受金や中間金があるか。実際の受取額と予定日。
• 請求額の一部が留保される条件や、差引き項目があるか。
• 振込予定日が確認済みか。遅れや金額の争いがないか。

工事利益180万円でも、途中の支払が先行する

先ほどの工事で、工事単独のお金の動きを次のように仮定します。金額は万円です。仕組みを示すため税金・会社共通費・借入れ・返済等を省略し、原価1,020万円が表の日付に全額現金で支出される簡略例です。実務の資金繰り表では、実際の税込入出金額と支払条件へ置き換えます。

日付	内容	入金	支払	この工事の累積入出金差額
6月5日	材料等の先行支払	0	180	−180
6月10日	前受金の入金	300	0	120
6月25日	労務・外注等の支払	0	240	−120
7月25日	残る原価の支払	0	600	−720
7月31日	残代金の入金	900	0	180

各行は、この工事の開始時を0として「前の差額＋入金−支払」で計算しています。最後は1,200−1,020＝180万円ですが、7月25日時点では入金より支払が累計720万円先行します。

実際には、原価の発生と支払もずれます。6月の発生原価でも支払が7月なら、原価表は6月末までの発生分に含め、入出金予定は7月の支払へ入れます。未払い分を、原価がないものとして扱わないでください。

全社の表への移し方と、月の途中の不足を確かめる方法は、資金繰り表の作り方・記入例で説明しています。

入金が遅れる場合は、予定日を後ろへ動かして再計算します。原価が増えた場合は、金額も変えます。一時的な回収待ちなのか、工事自体の赤字なのかを分ければ、資金の手当てと採算改善を混同せず相談できます。相手との合意がないまま、支払日を先送りして表を成立させることは避けてください。

受注した工事を、今の人員・外注先・設備で進められるか

受注残が多いときほど、工事の重なる時期を確認します。受注額の一覧と、人員・機械の予定が別々のままだと、無理な配置や追加外注が、後から原価の増加として表れます。

まず、主要工事を横に並べ、着工、繁忙期、完成予定を書きます。その上で、次を確認してください。

• 現場を管理する役割と担当が決まり、同じ時期に無理な重複がないか。
• 自社で施工する範囲と、協力会社へ依頼する範囲が決まっているか。
• 外注先の対応可能時期と見積条件を確認できているか。
• 必要な機械は、保有・リース・レンタルのどれで用意するか。必要日に使えるか。
• 工程が延びたとき、他の現場、人件費、機材費、請求日へどう影響するか。

人数を増やす計画だけでは、今月の工事に間に合うとは限りません。採用・教育・資格や経験、協力会社の確保まで、予定と確認済みの事項を分けます。法令や発注条件上の人員配置の適否は、工事ごとの条件で別途確認します。

強みも、ここへ結び付けます。例えば「協力会社が多い」なら、依頼できる工種、繁忙期の対応実績、調整する担当を説明します。「専用機械を持つ」なら、どの仕事に使い、どの程度稼働し、更新がいつ必要かを示します。

銀行への説明用資料は、まず役割・資格・人数など、事業の理解に必要な範囲で整理します。従業員の個人情報や取引先の秘密を含む資料を一式で渡す前に、求められている内容と、共有できる範囲を確認してください。

銀行への説明は、数字・理由・対応・未確定事項を一枚にまとめる

工事一覧、採算表、入出金予定ができたら、そのまま束にする前に、相談したい点を短くまとめます。先ほどの架空例なら、次のような書き方ができます。

「A工事の請負額は1,200万円です。6月末時点の完成までの原価見込みは1,020万円で、当初より60万円増えました。材料価格と作業日数、機材の使用期間が理由です。最新見積りと残る作業を照合し、工事利益は180万円を見込んでいます。

原価支払が残代金の入金に先行します。工事単独では7月25日に累計720万円の支払先行となるため、全社の資金繰り表に他工事・経費・返済を加え、実際に不足する額と必要日を示します。残代金の入金予定は7月31日です。請求条件と先方確認の記録を添付し、入金が遅れた場合の表も用意します。」

ここまでで、全社の不足額が未計算なら、借入希望額が決まったとは書けません。表を作った後に、「全社でいつ、いくら不足するか」「何の支払か」「入金・返済の見通しは何か」を追記します。

資料は次のように対応させると、数字の出どころをたどりやすくなります。

説明すること	主に用意する資料	次に更新する箇所
契約済み工事と残る仕事	工事一覧、契約・変更合意、工程表	受注、変更、完成見込み
利益の見込みと悪化理由	当初実行予算、工事台帳、最新見積り	発生原価、残る原価、差額の理由
入金までの支払	請求条件、回収予定、支払一覧	金額、日付、確認状況
工事を遂行する体制	配置計画、協力会社・設備の予定	重複、確保状況、代替策
会社全体の資金	決算書、試算表、資金繰り表、返済予定	現預金、他工事、経費、税・返済

これらが全ての金融機関で必須という意味ではありません。初回は手元にある資料と未整理の項目を伝え、必要な期間・形式・追加資料を相談先へ確認します。

改善策は「原価管理を徹底する」だけで終わらせず、誰が、いつ、何を確認するかまで書きます。例えば「現場責任者が毎週、残る発注予定を経理担当へ渡し、資材単価と工期の変更を翌週の見込原価へ反映する」とすれば、確認すべき行動が分かります。頻度は会社の工期や変化の速さに合わせて決めるもので、一律の報告義務ではありません。

決算書全体の変化を説明する方法は、決算書・試算表の数字を銀行に伝える記事も参考にしてください。

まずは一つの工事で、原価と入金予定を照合する

最初から全ての工事を精密に作り直す必要はありません。まず、資金負担が大きい工事、利益が当初より減っている工事、完成・入金が近い工事の中から一つ選びます。

1. 契約済みの金額・範囲と、残る作業を確認する。
2. 発生済み原価に残る原価を足し、完成時の利益見込みを更新する。
3. 請求・入金と支払の日付を並べ、全社の資金繰りへ移す。

一つで集計方法をそろえたら、同じ基準で他の主要工事へ広げます。工事別の合計と全社の帳簿に差があるときは、集計時点、共通費の扱い、計上漏れ・重複を確かめ、会計処理が関係する部分は顧問税理士等と確認します。

工事を受けられる理由、利益が変わる理由、お金が必要になる理由がつながることが、事業の説明を具体的にします。数字をよく見せるより、確認できる材料と、まだ分からない点を分けて伝えましょう。

資金相談全体の準備順は、事業性評価融資の総合ガイドで整理しています。企業価値担保権の利用を前提にせず、現在の取引や事業の状況から相談できます。

出典・作成方針：金融庁『業種別支援の着眼点』建設業（2023年3月）、『逆引き着眼点』（2026年3月）、国土交通省の統計用語定義を参考に、説明・表・架空例を独自に作成しています。公式資料の図表転載ではなく、金融庁の公式書式・融資審査基準でもありません。資料と現行掲載状況は2026年11月に確認しました。