神戸で古物商許可を最短取得｜行政書士が教える要件・費用と代行のメリット

神戸市で中古品販売、リユース業、ネット販売を始めるとき、

「自分の取引に古物商許可が必要なのか」
「自宅や賃貸物件でも申請できるのか」
「自分で進めるべきか、代行を依頼すべきか」

で迷う方は少なくありません。

この記事では、神戸市での古物商許可の新規申請についてお伝えします。

変更届、URL変更届、質屋営業、金属くず商などの関連手続きにも触れますが、あくまで新しく古物商許可を取得する方向けの判断と準備の基礎知識になります。

多くの方は費用や期間だけに気を取られますが、まず大切なのは許可が必要になるケースを知ること。

その後に順番に営業所の要件、欠格事由、必要書類、提出先を順番に確認することが大切です。

そのうえで、自分でするのか行政書士へ代行依頼するのかを比べると、自分に合った進め方を判断しやすくなります。

「メルカリShopsやネット販売でも許可が必要なのか」
「賃貸の自宅を営業所にできるのか」
「費用や期間はどれくらい見ておけばよいのか」

古物商許可の新規申請について、最初に迷いやすいのはこのあたりでしょうか。

これらは必要書類やURL疎明資料、法人役員書類なども関係するため、早い段階で全体像を押さえておきましょう。

それでは順番に見ていきましょう。

古物商許可を新規で取る時に確認すべき基礎知識と代行メリット【兵庫県 神戸市対応】

まずは、費用や必要書類を見る前に、そもそも今回の取引で古物商許可が必要になるのかを確認しましょう。

神戸市で中古品販売やネット販売を始めるとき、最初に迷いやすいのは「自分の取引に許可が必要なのか」という点です。

自分井許可が必要とわかってからその他の許可要件を確認すると、申請の流れの全体像が見えやすく効率的です。

なので、これから必要になるケースと不要ケース、申請要件、欠格事由、必要書類等の順位に見ていきましょう。

古物商許可が必要になるケース

古物商許可が必要になるかどうかは、「中古品を扱っているか」だけで決まるわけではありません。

神戸市でリサイクルショップ、古着販売、中古スマホ販売、中古車販売、骨董品店、ネットショップなどを始める場合は、この判断を最初に行います。

 

そのため、「新品のように見えるから関係ない」とは限りません。

申請が必要になりやすい取引を、以下のまとめました。

特に、せどり、フリマアプリ転売、メルカリShops、ヤフオク！ストア、Amazonなどを使った販売では、「個人でやっているから許可はいらない」とは言い切れません。

利益目的で継続的に買い取って販売する実態があれば、副業であっても許可が必要になる可能性があるんですね。

一方で、許可が必要かどうかは個別の取引内容によって変わります。

単に不要品を売る場合と、仕入れて販売する場合では、判断の方向が変わります。

まずは、自分の事業が「古物を仕入れて販売する事業」なのかを分けて考えます。

そのうえで、次に不要とされるケースも確認しておくと、判断の幅が見えやすくなります。

古物商許可が不要とされるケース

古物商許可は、中古品に関わる取引すべてに必要になるわけではありません。

ポイントになるのは「古物を仕入れて、事業として継続的に販売するかどうか」です。反対に、自分で使うために購入した物を不要になって売るだけであれば、原則として古物商許可は不要と整理されています。

たとえば、自宅にある不用品をフリマアプリで販売する場合や、自分で使用していた物を下取りに出す場合まで、すべて古物商許可の対象になるわけではありません。

見るべきポイントは、「売る物が中古かどうか」だけではありません。同じフリマアプリやネットショップを使っていても、自宅の不用品を売る場合と、利益を得る目的で商品を仕入れて販売する場合では、判断の方向が変わります。

小規模でも、古物を買い取って販売する流れが継続していれば、許可が必要になる可能性があります。一方で、不要品の整理や買い替えに伴う下取りのように、転売目的の仕入れではない取引まで、古物商許可の新規申請が必要になるとは限りません。

つまり、最初に見たいのは「中古品を売るかどうか」ではなく、「古物を仕入れて販売する事業なのか」という点です。

営業所・管理者・取扱品目の要件

古物商許可の新規申請では、許可が必要な取引かどうかを確認したうえで、「申請できる状態が整っているか」を見る必要があります。

ここで中心になるのが、営業所、管理者、取扱品目、そしてネット販売を行う場合のURLに関する確認です。

まず、営業所は古物営業の拠点となる場所です。神戸市で申請する場合、営業所の所在地によって提出先の警察署が変わります。そのため、どこを営業所として申請するのかは、早い段階で決めておく必要があります。

自宅を営業所にすること自体は可能と整理されています。ただし、賃貸物件の場合は注意が必要です。警察への提出書類として使用承諾書が原則不要とされるケースがある一方で、賃貸借契約や管理規約上、その場所で事業利用できるかは別の問題になります。

次に、管理者です。古物商は、営業所ごとに管理者を1名選任する必要があります。個人事業主の場合は、申請者本人が管理者を兼ねることが一般的です。法人の場合は、役員やフルタイム従業員などから管理者を選ぶケースが想定されます。

管理者は、名義だけ置けばよいものではありません。営業所における古物取引を適正に管理できる立場にあることが重要です。通勤可能な範囲に住んでいることが強く求められると整理されていますが、具体的な判断は個別事情や管轄で確認が必要です。

取扱品目については、申請時に13品目の中から選びます。

取扱品目は、現在扱う商品だけでなく、開業後に扱う可能性がある商品も踏まえて整理します。ただし、実際の事業内容に合わない品目を広く選べばよい、というものではありません。

古着販売であれば衣類が中心になります。ブランドバッグを扱う場合は皮革・ゴム製品類、時計や貴金属を扱う場合は時計・宝飾品類が関係します。ゲーム機本体や家電などを扱う場合は、品目の判断に迷うこともあるため、事業内容に合わせて整理しておくことが大切です。

また、ネット販売を予定している場合は、URL届出も確認します。自社サイト、ネットショップ、オークションサイト、フリマ系サービスなどを利用して売買の申込みができる場合は、URLの使用権限を示す資料が必要になることがあります。

営業所や管理者の要件を整えていても、申請者本人や法人役員、管理者が欠格事由に該当していると、許可を受けられない可能性があります。

古物商許可を取れない欠格事由

古物商許可は、必要書類をそろえれば誰でも必ず取得できるものではありません。

申請者本人や法人役員、管理者が一定の欠格事由に該当する場合、古物商許可を受けられない可能性があります。神戸市で新規申請を進める前にも、営業所や必要書類だけでなく、人的な要件を確認しておくことが大切です。

欠格事由は、古物営業法第4条に定められていると整理されています。個人申請の場合は申請者本人、法人申請の場合は代表者だけでなく役員全員、さらに営業所の管理者についても確認が必要になります。

ここで重要なのは、欠格事由の確認対象が「申請者本人だけではない」という点です。

個人事業主として申請する場合は、基本的に申請者本人と管理者を確認します。本人が管理者を兼ねる場合でも、管理者としての確認は別に意識しておく必要があります。

法人として申請する場合は、代表取締役だけでなく、監査役を含む役員全員について欠格事由に該当しないかを確認します。役員が多い法人では、必要書類の収集だけでなく、各役員の状況確認にも時間がかかることがあります。

特に注意したいのは、過去の罰金刑や許可取消歴などです。過去の事情に不安がある場合は、「たぶん大丈夫」と自己判断せず、申請前に整理しておくことが大切です。

欠格事由に該当しないことを確認できたら、実際にどのような流れで新規申請を進めるのかが次の論点になります。

新規申請から許可取得までの流れ

古物商許可の新規申請は、必要書類を集めて警察署へ持っていくだけの手続きではありません。

申請前に、許可が必要な事業内容か、欠格事由に該当しないか、営業所や管理者を用意できるかを確認し、そのうえで書類を作成・提出する流れになります。

神戸市で申請する場合も、基本的には営業所の所在地を管轄する警察署を経由して、兵庫県公安委員会へ申請する形で進みます。

この流れの中で、特に時間がかかりやすいのは、必要書類の収集と、警察署への事前確認です。

個人申請であれば本人分の書類が中心になりますが、法人申請では役員全員分の住民票、身分証明書、略歴書、誓約書などが必要になるため、役員数が多いほど準備の負担が大きくなります。

また、ネット販売を行う場合は、URLの使用権限を示す資料も確認対象になります。自社サイト、ネットショップ、フリマ系サービス、オークションサイトなど、利用する形によって準備する資料が変わる可能性があります。

申請後は、兵庫県公安委員会による審査に進みます。必要に応じて追加確認や補正が求められることもあります。

ここで押さえておきたいのは、「書類を出した日からすぐに営業できるわけではない」という点です。古物商許可は、申請して審査を受け、許可を受けてから営業開始に進む手続きです。

個人・法人別の必要書類チェック

古物商許可の新規申請では、申請者が個人か法人かによって、そろえる書類が変わります。

特に法人申請では、会社の書類だけでなく、役員全員分の住民票、身分証明書、略歴書、誓約書などが必要になるため、個人申請よりも準備に時間がかかりやすくなります。

申請者本人が管理者を兼ねる場合でも、管理者用の誓約書は別に必要と整理されています。つまり、「同じ人だから書類も1種類で足りる」とは限りません。

個人申請で確認する主な書類は次のとおりです。

法人申請では、上記に加えて、法人そのものに関する書類と、役員全員分の書類が必要になります。

ここで注意したいのは、「身分証明書」という言葉です。古物商許可申請でいう身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカードのコピーではありません。本籍地の市区町村が発行する、破産等に関する証明書を指すものとして整理されています。

また、住民票や身分証明書などの公的証明書には、発行から3ヶ月以内という期限が整理されています。早く取りすぎると、申請時点で有効期限の確認が必要になる可能性があります。

必要書類でつまずきやすいのは、書類名そのものよりも、「誰の分が必要か」「どの種類の誓約書が必要か」「公的証明書の期限は大丈夫か」という点です。

申請にかかる費用と証紙代

古物商許可の新規申請では、警察署に申請するときに法定費用がかかります。

ここでいう法定費用とは、行政書士に依頼する場合の代行報酬ではなく、申請そのものに必要となる手数料です。古物商許可の新規申請では、この法定費用と、住民票や身分証明書などを取得するための実費を分けて考える必要があります。

兵庫県で古物商許可の新規申請を行う場合、申請手数料は19,000円と整理されています。この費用は、申請時に納付するもので、不許可になった場合や申請を取り下げた場合でも返金されない点に注意が必要です。

この表で最初に確認したいのは、19,000円が「行政書士報酬」ではなく「申請手数料」だという点です。

行政書士に代行を依頼する場合でも、この法定費用は別に必要になります。つまり、自分で申請する場合でも、行政書士に依頼する場合でも、古物商許可の新規申請そのものにかかる費用として19,000円は見込んでおく必要があります。

また、住民票や身分証明書などの公的証明書は、申請者本人だけでなく、管理者や法人役員の分が必要になることがあります。法人申請では、役員の人数が多いほど、証明書取得費も増えやすくなります。

許可までの期間と準備スケジュール

古物商許可の新規申請では、申請してすぐに許可が出るわけではありません。

申請が受理されたあと、公安委員会による審査期間があります。さらに、その前段階として、必要書類の収集、営業所・管理者・取扱品目の整理、管轄警察署への事前確認などの準備期間も必要になります。

スケジュールを考えるときは、「審査にかかる期間」と「申請前の準備にかかる期間」を分けて考えることが大切です。

ここでいう標準処理期間は、あくまで申請が受理されたあとの審査期間です。申請書類を集めている期間や、補正にかかった期間まで含めた日数ではありません。

また、標準処理期間は「必ずその日数で許可が出る」という意味でもありません。書類に不備がある場合や、営業所・管理者・URL資料などについて追加確認が必要な場合は、想定より時間がかかることがあります。

「許可まで約40日」と聞くと、申請から40日程度で営業できるように感じるかもしれません。しかし、実際にはその前に書類収集や警察署との事前調整があります。

神戸市で開業時期や仕入れ開始時期が決まっている場合は、標準処理期間だけを見て予定を立てるのではなく、申請前の準備期間も含めて逆算する必要があります。

神戸市内の提出先警察署と予約方法

古物商許可の新規申請は、営業所の所在地を管轄する警察署へ提出します。

神戸市で申請する場合も、「自宅の住所」や「本店所在地」だけで一律に決まるのではなく、古物営業を行う営業所の場所を基準に提出先を確認します。

申請先は、営業所所在地を管轄する警察署の生活安全課、または刑事生活安全課などと整理されています。実際に申請する前には、管轄警察署へ連絡し、担当窓口、受付方法、予約の要否を確認しておきましょう。

この一覧で注意したいのは、区名だけで機械的に判断しないことです。

たとえば、中央区内でも、生田警察署、葺合警察署、神戸水上警察署などが関係する場合があります。北区も神戸北警察署と有馬警察署に分かれるため、営業所の所在地によって提出先を確認する必要があります。

ただし、本記事では町名単位の管轄までは断定しません。町名ごとの正確な管轄は、申請前に兵庫県警察の案内や管轄警察署へ確認してください。

古物商許可申請は、書類を郵送すれば完了する手続きとして扱うのではなく、警察署の窓口で確認を受けながら進める前提で準備します。資料上も、窓口持参、平日の日中、事前電話予約を推奨する流れとして整理されています。

なお、電子申請や郵送申請の可否については、本記事では断定しません。古物商許可の新規申請を進める場合は、管轄警察署へ最新の受付方法を確認してください。

補正・不受理になりやすい確認ポイント

古物商許可の新規申請では、書類を用意していても、内容に不足や確認漏れがあると補正や再提出につながることがあります。

補正とは、提出した書類や資料に不備がある場合に、修正や追加提出を求められることです。不受理は、申請として受け付けられる前の段階で、書類や要件に大きな不足があり、そのままでは受け付けてもらいにくい状態と考えると分かりやすいです。

補正・不受理を避けるために大切なのは、「書類の枚数をそろえること」だけではありません。

申請内容と実際の事業内容が合っているか、営業所として説明できる場所か、管理者が適切に選ばれているか、URLを使う場合に申請者との関係を説明できるか、といった点も確認されます。

ネット販売を予定している場合、URLの使用権限を示す資料が必要になることがあります。この資料は、単にサイトのURLを印刷すれば足りるとは限りません。独自ドメインなのか、プラットフォーム上のショップなのか、アカウント名義が誰なのかによって、確認される資料が変わる可能性があります。

また、賃貸物件を営業所にする場合も、申請書類としての確認と、物件利用上の確認は分けて考える必要があります。

補正や不受理のリスクをゼロにすると断定することはできません。ただ、申請前に確認すべき項目を分けておくことで、書類の不足や説明不足を減らしやすくなります。

自分で進めるか代行を依頼するかの判断ポイント

古物商許可の新規申請は、自分で進めることもできますが、平日の窓口対応や書類収集で負担を感じる方もいます。

代行を検討する場合は、行政書士に任せられる範囲と、依頼者側で確認すべき事項を分けて考えることが大切です。この章では、自力申請で負担になりやすい作業、行政書士に依頼できる範囲、法定費用と代行報酬、返金条件、相談前に整理する情報を確認します。

自力申請で負担になりやすい作業

古物商許可の新規申請は、制度上、自分で申請することも可能です。

平日に役所や警察署へ行く時間を確保でき、必要書類の確認や申請書の作成に慣れている方であれば、自力で進められる場合もあります。

一方で、日中に仕事をしている個人事業主や、役員が複数いる法人では、書類収集や警察署との調整に時間がかかることがあります。

自力申請で見落としやすいのは、「書類をそろえること」と「申請できる状態を整えること」は別だという点です。

申請書や住民票を用意していても、営業所として説明できる場所か、管理者を適切に選任できているか、URL資料で申請者との関係を説明できるかといった点が未整理だと、申請時に確認が必要になる可能性があります。

自力申請が悪いということではありません。時間を確保でき、必要書類や申請内容を丁寧に確認できる方であれば、自分で進める選択肢もあります。

一方で、本業が忙しい方、法人役員が多い方、ネット販売のURL資料に不安がある方、賃貸物件を営業所にする方は、申請前の確認に手間がかかりやすい傾向があります。

行政書士に任せられる代行範囲

古物商許可の新規申請を行政書士に依頼する場合、どこまで任せられるのかを事前に確認しておくことが大切です。

代行依頼を検討するときは、「書類を書いてもらえるか」だけでなく、許可要否の確認、営業所・管理者・取扱品目の整理、警察署との事前調整、URL疎明資料の確認まで含めて考えると、依頼する意味が分かりやすくなります。

行政書士に依頼できる範囲は、単に申請書を作成するだけではありません。古物商許可の新規申請では、最初の許可要否の判断から、営業所、管理者、取扱品目、必要書類、URL資料、提出先までがつながっています。

ただし、行政書士に依頼すれば、依頼者側の対応がすべて不要になるわけではありません。

本人確認に関わる情報、営業所の利用状況、ネット販売に使うアカウントやURL、法人役員の情報などは、依頼者側で確認・提供する必要があります。誓約書への署名や、必要情報の回答が必要になる場面もあります。

代行依頼を検討するときは、「何を任せられるか」と同時に、「自分側で何を準備する必要があるか」も確認しておくことが大切です。

法定費用と代行報酬の違い

古物商許可の新規申請で費用を確認するときは、「法定費用」と「行政書士に依頼する場合の代行報酬」を分けて考える必要があります。

法定費用は、申請そのものに必要となる手数料です。行政書士に依頼するかどうかに関係なく、古物商許可の新規申請を行う場合に必要になります。

一方、代行報酬は、行政書士に書類作成や警察署との事前調整、申請代行などを依頼する場合に発生する報酬です。

19,000円は行政書士報酬ではなく、申請手数料です。自分で申請する場合でも、行政書士に依頼する場合でも、古物商許可の新規申請を行う以上、法定費用は別に必要になります。

行政書士小野馨事務所の代行報酬は、個人申請が29,800円、法人申請が39,800円と整理されています。いずれも税別で、法定費用19,000円や証明書取得費、郵送費、交通費などの実費は別途必要です。

また、支払時期については、申請前の全額一括入金と整理されています。依頼を検討する場合は、報酬だけでなく、法定費用、実費、支払時期をあわせて確認しておくと、申請前の費用感をつかみやすくなります。

費用比較では「いくら安いか」だけではなく、「どこまで自分で対応できるか」「どの作業を任せたいか」をあわせて考えることが大切です。

返金条件と依頼前に確認すべきこと

行政書士に古物商許可の新規申請を依頼する場合は、報酬額だけでなく、返金条件も事前に確認しておくことが大切です。

特に、「不許可になった場合に返金されるのか」という点は、依頼前に誤解が生じやすい部分です。返金条件は、単に「不許可なら返金」と考えるのではなく、どのような場合に返金対象となり、どのような場合は対象外になるのかを分けて確認します。

行政書士小野馨事務所では、当事務所の過失により許認可が取れなかった場合、公安委員会に納付する法定費用19,000円も含めて全額返金すると整理されています。

ここで重要なのは、返金条件が「不許可になれば必ず返金される」という意味ではないことです。

返金対象となるのは、あくまで事務所側の過失により許可が取れなかった場合です。依頼者側の虚偽申告、必要資料の提出遅れ、要件を満たさない状態での申請、申請後の事情変更などは、返金対象外として整理されています。

返金条件は、依頼者を不安にさせるためのものではなく、申請前に確認すべき責任範囲を明確にするためのものです。

相談前に整理しておきたい情報

古物商許可の新規申請について相談する前に、事業内容や営業所、管理者、ネット販売の有無を整理しておくと、許可要否や必要書類の確認が進めやすくなります。

相談時にすべての書類が完全にそろっていなくても、最初の段階で確認できる情報が多いほど、申請までの流れを具体的に考えやすくなります。

相談前に用意できる資料がある場合は、次のようなものを確認しておくと進めやすくなります。

ここで注意したいのは、相談前の資料と、警察署へ提出する正式な必要書類を混同しないことです。

賃貸借契約書やネット販売予定URL、法人の定款などは、相談時に状況を把握するために役立つ資料です。一方で、実際の申請では、申請区分や管轄警察署の確認内容に応じて、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書、URL使用権限資料などを整える必要があります。

相談前に完璧に判断する必要はありませんが、上の情報を用意しておくことで、相談時に確認すべきポイントが明確になります。

許可取得後に見落としやすい管理と経営判断

古物商許可は、新規申請が終わればすべて完了というものではありません。

営業内容やURL、管理体制が変わる場合には、取得後の届出や日々の取引管理にも注意が必要です。この章では、変更届・URL変更届、本人確認・古物台帳・不正品申告、金属くず商や質屋営業との違い、許可取得が事業運営で関係し得る場面を整理します。

変更届・URL変更届が必要になる場面

古物商許可には、定期的な更新制度はないと整理されています。

ただし、更新がないからといって、許可取得後に何も届出が不要になるわけではありません。営業内容や申請時の情報に変更が生じた場合は、変更届やURL変更届が必要になることがあります。

ここで大切なのは、「許可を取ったときの内容」と「現在の営業実態」がずれていないかを確認することです。

たとえば、最初は店舗販売だけで許可を取ったものの、後から自社サイトやネットショップで販売を始める場合は、URL届出の確認が必要になることがあります。

ただし、変更届やURL変更届には、届出が必要となる具体的な期限や添付書類が関係します。本記事では、期限や提出書類の詳細までは断定しません。実際に変更がある場合は、管轄警察署に確認してから進めるのが安全です。

本人確認・古物台帳・不正品申告の管理

古物商許可を取得した後は、営業を始めてからの取引管理も重要になります。

特に日々の営業で意識したいのが、本人確認、古物台帳、不正品申告です。これらは、盗品等の流通を防ぎ、万が一問題のある品物が見つかった場合に速やかに確認できるようにするための管理事項として整理されています。

許可証を受け取った後も、古物商としての管理義務は続きます。中古品を買い取る場合、誰から、どのような品物を、どのような条件で取引したのかを確認・記録しておく必要があります。

古物台帳については、品物の種類、取引の内容、相手方に関する情報などを記録するものとして整理されています。ただし、本記事では、古物台帳の具体的な記載事項や保存期間の詳細までは断定しません。実際に営業を始める前に、管轄警察署や最新の案内で確認しておくとよいでしょう。

特に、ネット販売や非対面での買取を行う場合は、本人確認や取引記録の流れを事前に決めておくことが大切です。店舗で直接相手を確認する場合と、郵送やオンラインで取引する場合では、注意するポイントが変わります。

金属くず商や質屋営業と混同しない注意点

古物商許可を検討していると、金属くず商や質屋営業と混同しやすい場面があります。

どれも中古品や物品の取引に関係するため似て見えますが、必要になる許可や届出の考え方は同じではありません。神戸市で中古品販売やリユース事業を始める場合も、自分の事業が古物商許可だけで足りるのか、別の許可も関係するのかを確認しておくことが大切です。

特に兵庫県では、金属くずを扱う場合に、古物商許可とは別に金属くず商の許可が関係する可能性があります。たとえば、エアコン、給湯器、金属スクラップ、銅線、アルミ材などを扱う事業では、古物商許可だけで判断せず、金属くず商の要否も確認する必要があります。

一方、質屋営業は、物品を担保として金銭を貸し付ける営業です。中古品を買い取って販売する古物営業とは、営業の仕組みが異なります。

ここで大切なのは、「中古品を扱うから古物商許可だけ見ればよい」と決めつけないことです。

本記事の中心は、あくまで兵庫県神戸市での古物商許可の新規申請です。そのため、金属くず商や質屋営業の詳細な要件、必要書類、費用、審査期間までは深掘りしません。

許可取得が事業運営で関係し得る場面

古物商許可は、単に「申請書類を出して許可証を受け取るための手続き」だけではありません。

中古品販売、リユース業、ネット販売などを継続して行う場合、許可を取得していることが、事業運営の前提として関係する場面があります。

ここで注意したいのは、古物商許可を取得すれば、売上が上がる、融資が通る、取引先が必ず増える、という意味ではないことです。

許可は、古物営業を適法に行うための前提となるものです。事業上の信用や説明材料になる場面はあり得ますが、それだけで事業成果が保証されるわけではありません。

一方で、許可が必要な事業にもかかわらず、許可を取らずに営業を始めると、無許可営業のリスクがあります。資料上では、無許可営業には3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があると整理されています。

古物商許可の新規申請では、許可要否、営業所、管理者、取扱品目、必要書類、提出先、費用、期間を順番に確認することで、開業までの見通しを立てやすくなります。

また、自分で進めるか、行政書士に代行を依頼するかは、費用だけでなく、平日対応、書類収集、URL資料、法人役員の確認、補正対応の負担も含めて判断するとよいでしょう。

神戸市で中古品販売やリユース業、ネット販売を始める場合は、まず自分の取引が古物商許可の対象になるかを確認します。そのうえで、営業所や管理者を整え、必要書類を準備し、営業所所在地を管轄する警察署へ申請する流れを組み立てていきましょう。