NPO法人の事業を増やす、事務所を移す、理事を交代する。いずれも「変更」ですが、必要な手続は同じではありません。
定款の変更認証が必要なもの、所轄庁への届出で進めるもの、法務局の登記も必要なものがあります。
役員が全員続投しても、再任の手続が不要になるわけではありません。
まず現在の定款と登記事項証明書を手元に置き、「何を、いつから変えたいか」を書き出しましょう。
書類の名称から探すより、変更内容から切り分ける方が漏れを防げます。
NPO法人の変更手続は、定款・役員・登記を別々に確認する
最初に、変更したい内容を次のように整理します。
| 変えたいこと | 先に確認する点 |
|---|---|
| 法人名や事業の種類 | 定款変更の認証が必要か、登記事項にも当たるか |
| 事務所の所在地 | 定款が住所をどこまで記載しているか、所轄庁が変わるか |
| 理事や監事の人選 | 定款に従う選任手続、所轄庁への届出、代表権のある理事の登記 |
| 役員の定数や任期 | 人の交代ではなく定款の規定を変えるのか、認証と届出のどちらか |
| 会議のルールや公告方法 | 変更する条項の内容に応じた認証・届出の区分 |
「所轄庁へ届けたから登記も済んだ」「登記が不要だから何も提出しなくてよい」とは限りません。法人内の決定、所轄庁の手続、登記を分けて管理してください。神戸市・定款や事務所を変更するとき
定款変更には、認証が必要なものと届出で足りるものがある
名称、目的、活動・事業の種類、社員の資格、会議などに関する定款の変更は、認証が必要となります。役員に関する事項も、定数だけを変える場合と、任期や選任などの規定を変える場合では扱いが異なります。
一方、認証が不要で届出となる事項には、役員の定数、資産・会計、事業年度、公告方法などがあります。事務所の所在地も、所轄庁の変更を伴うかどうかで分かれます。解散については、残余財産の帰属先を変える部分まで、単なる届出と考えないようにします。内閣府・定款Q&A 2-2-7
どちらの場合も、現在の定款に従って社員総会での議決を行います。認証が必要な変更は、総会で決めただけでは効力が生じません。予定する開始日に間に合わせたい場合は、総会の日だけでなく、その後の認証手続も見込んで相談してください。
認証事項と届出事項を同時に変える場合は、提出のまとめ方によって効力が生じる時点に違いがあります。複数の変更を含む新旧対照表を所轄庁へ示し、実施順序を確認してから総会議案を整えると、意図しない時期のずれを防ぎやすくなります。内閣府・定款Q&A 2-2-8
事務所移転は「同じ市内なら何もしなくてよい」ではない
事務所の移転では、定款の住所の書き方を最初に見ます。
たとえば、定款が所在地を「神戸市」まで定めている法人が市内で移転する場合、その記載自体を変える必要はありません。しかし、新住所の連絡や変更登記まで不要になるわけではありません。神戸市は、この場合も所在地の変更届出と登記を案内しています。
同じ市内でも、定款に町名以下まで記載し、その内容が変わるなら定款変更の手続が必要になります。さらに所轄庁が変わる移転では、認証申請の手続を確認します。神戸市・事務所変更の案内
これは神戸市の例です。他の地域でも、定款の記載、すべての事務所の配置、所轄庁の変更の有無を整理して、自法人の窓口に確認してください。所轄庁が変わる場合は、変更前の所轄庁を経由して変更後の所轄庁へ申請する取扱いがあります。内閣府・定款Q&A 2-2-5
役員は、全員再任でも変更届が必要
新任や辞任だけでなく、任期満了に伴う再任、氏名・住所等の変更も届出の対象です。役員の顔ぶれが変わっていないことと、任期が更新されたことは別に考えます。
まず、定款と前回の選任記録で任期を確認し、定款に定める方法で選任・再任の手続を進めます。任期が切れてから気付いた場合は、議事録の日付をさかのぼらせるのではなく、実際の経緯を整理して所轄庁や必要な専門家に相談してください。神戸市・役員の変更等の届出
新しく役員になる人がいる場合は、就任承諾・誓約や住所等を証する書面も必要です。新任者がいない場合と同じ添付書類でよいとは限らないため、届出様式の案内を確認します。内閣府・役員等Q&A 2-3-6
交代後の人数、監事の兼務、役員間の親族関係なども見直します。現在の役員名簿は、新任者だけを書いた一覧ではなく、変更後の全体を示すものとして整理してください。年次報告用の年間役員名簿とは用途と対象期間が異なります。
役員変更届と変更登記は、一方だけで終わらない
所轄庁への役員変更届は、理事・監事の変更を扱います。一方、登記では代表権のある理事が誰かを確認します。「理事長」という呼び名だけで判断せず、定款の代表権の規定と現在の登記内容を照合してください。
代表権を持たない理事の就任と、代表権を持つ理事の変更では登記の扱いが異なります。代表権のある理事は、変更等があったときから2週間以内に登記が必要で、再任の場合も対象です。具体的な起算日や選任・代表者選定との関係は、定款と議事録を示して法務局へ確認してください。内閣府・役員等Q&A、神戸市・役員変更の案内
定款変更の内容が登記事項に当たる場合も、認証・届出とは別に変更登記が必要です。兵庫県は、変更後、認証が必要な場合は認証書到達後から2週間以内の登記と、登記後の証明書等の提出を案内しています。具体的な起算日と必要書類は、変更内容を示して管轄法務局へ確認してください。兵庫県・定款変更時の注意
相談前に「変更前・変更後・希望日」を一組にする
定款変更を相談するときは、現在の定款、変更後の案、新旧対照表をそろえます。役員変更なら、現在と変更後の役員一覧、前回の選任日、今回の決議や就退任の状況を用意してください。
変更理由も一言添えると、窓口で確認しやすくなります。たとえば「新しい支援事業を始めたい」「監事の退任に伴って後任を選びたい」といった、実際に行いたいことです。
提出前には、所轄庁の最新様式・部数・提出方法を確認します。神戸市では一定の手続にメール提出を案内していますが、所轄庁変更を伴う定款変更は別の扱いです。ほかの地域のオンライン・メール対応も同じとは限りません。
手続後は、変更済みの定款、議事録、認証書、届出控え、登記事項証明書を対応させて保存します。設立当初の役員を記載した定款附則は、現在の役員名簿ではありません。役員交代のたびに新しい氏名へ書き換えないようにしてください。内閣府・定款Q&A 2-2-1
当事務所では、所轄庁への認証申請や届出に向けた情報整理、書類作成・提出、補正対応について相談をお受けしています。登記については法務局や司法書士への確認が必要です。相談フォームから、法人所在地と変更したい内容、希望時期をお知らせください。
設立から運営までの全体像は、NPO法人の設立ガイドで確認できます。
-
-
NPO法人の設立ガイド|要件・手続き・期間と設立後に必要なこと
「地域の活動を、個人ではなく団体として続けていきたい」。NPO法人の設立を考えるきっかけは、そんな思いかもしれません。 ただ、書類をそろえる前に決めておきたいことがあります。誰のために何をするのか。意 ...