定款のひな形を埋めたのに、事業計画を書く段階で手が止まる。予算を作ってみると、予定していた活動を続ける資金が足りない。
NPO法人の設立準備では、こうした行き違いが起こります。
3つの書類は、別々の作文ではありません。
定款で活動の目的と団体のルールを定め、事業計画で年度内の活動を具体化し、活動予算でその裏付けを示します。
まず活動の中身を整理してから、書類同士をつなぐと進めやすくなります。
設立手続全体を先に確認したい方は、NPO法人の設立ガイドをご覧ください。
NPO法人の定款・事業計画・活動予算は、同じ活動を別の角度から説明する
設立認証では、定款に加え、設立当初と翌事業年度の事業計画書・活動予算書を提出します。初年度分だけ作って終わりではありません。内閣府・認証制度の申請書類
| 書類 | 読み手に伝えること | 作成前に決めたいこと |
|---|---|---|
| 定款 | 何のための法人か、どう意思決定し運営するか | 目的、事業、会員、役員、会議などのルール |
| 事業計画書 | その年度に何を実施するか | 対象者、内容、回数、場所、担当、実施時期 |
| 活動予算書 | 活動に必要な収益と費用をどう見込むか | 会費・寄附・事業収益等の見込みと各費用の根拠 |
この順で見れば、活動予算の数字が足りないときに、単に収入欄を増やすのではなく、実施回数や開催方法を見直すという判断もできます。
定款は、ひな形を使う前に自分たちの決め方を整理する
所轄庁の定款例は出発点として役立ちます。ただし、例文の名称や住所を置き換えるだけでは、自分たちの運営方法と合わない部分が残ります。
まず、誰を支援し、どのような状態を目指す法人かを短い言葉で説明してみましょう。その目的を実現する事業を、次に並べます。「社会に貢献する」だけで止めず、読み手が活動の場面を思い浮かべられる説明にすることが大切です。
会員区分も確認します。総会で議決権を持つ社員と、資金面などで支援する会員を分けるなら、名前だけでなく権利や入退会のルールを対応させます。役員や会議の規定も、誰が招集し、どのような議決で決めるのかを、実際に運用できるかという目で読んでください。
代表者だけに代表権を持たせる予定の場合は、そのつもりで呼称を決めるだけでは不十分です。理事の代表権を定款でどのように制限するかを確認します。内閣府・役員等Q&A
事業計画は「誰に・何を・いつ・誰が」で具体化する
事業の名称だけでは、準備がどこまで進んでいるか分かりません。以下は学習支援事業を検討する場合の仮例です。特定の団体の実績や認証例ではありません。
地域の中学生を対象に、月1回の学習支援を行う。公共施設の利用を想定し、担当理事1人と協力者が準備・運営を担う。会場の利用条件と協力者の参加可能日を確認したうえで、開催日程を確定する。
この段階なら、会場が確保できていない点が分かります。事実と予定を混ぜず、「予定」「調整中」を区別すれば、窓口でも未確定事項を相談できます。
別の事業を追加する場合も、名前を増やすだけでなく、担当者と必要経費まで考えます。将来やりたいことと、初年度・翌年度に実施する計画を分けると、無理のある計画を避けられます。
初年度が短い場合には、翌年度と同じ12か月分をそのまま写さないでください。定款で定める事業年度と設立見込み時期を照合し、初年度に実施できる期間で考えます。設立時期が未定なら、その前提を整理して所轄庁に確認します。
活動予算は「入るはずの金額」より見積りの根拠から考える
収益は、会費、寄附、事業収益などの見込みを区別し、費用は、会場費、教材費、人件費、通信費など活動に必要なものを洗い出します。実際の記載は、所轄庁の様式・記載例に合わせて整理してください。
たとえば会場費を考えるなら、「1回の利用料×開催回数」を準備メモに残します。次の仮例は経費の見積り方を説明するもので、特定施設の料金ではありません。
| 項目 | 仮の前提 | 年間見込み |
|---|---|---|
| 会場費 | 1回3,000円、年12回 | 36,000円 |
| 教材費 | 1回2,000円、年12回 | 24,000円 |
| 合計 | 上記2項目のみ | 60,000円 |
これだけで事業費全体を表したことにはなりません。交通費、保険、広報、事務費、人件費など、計画に応じて必要なものを別途確認します。逆に、根拠のない費用を機械的に追加する必要もありません。
補助金は申請予定と交付決定済みを混同しないようにします。採択されない場合の活動規模や、入金前に支払う費用も考えておくと、設立後の運営判断に役立ちます。活動予算と手元資金の見通しは同じではないので、支払時期のメモを別に用意すると相談が具体的になります。
「その他の事業」を行う場合は、本来の特定非営利活動に係る事業と会計を区分します。活動予算書でも別欄で示すため、事業の分類を所轄庁に確認し、対応する様式で整理してください。内閣府・経理会計Q&A 2-4-4
書類を仕上げる前に、事業名・期間・人数・金額を横につなぐ
提出直前には、定款から計画、計画から予算へ順に読みます。定款にある事業のうち、その年度に何を行うのか。計画にある活動の経費が予算に反映されているか。予算にある人件費は、誰のどの仕事を想定しているかを確認します。
たとえば計画が月1回なのに、会場費だけ年24回で計算されていれば、開催回数の変更が反映されていない可能性があります。金額だけを直す前に、どちらが現在の計画なのかを確かめてください。
初年度と翌年度でも、会費の人数、活動開始時期、会場費などの前提が変わります。数字をそろえるための調整ではなく、変更の理由を説明できる状態を目指しましょう。
所轄庁への相談には、完成品より「迷っている箇所」が分かる案を持参する
主たる事務所などから所轄庁を確認し、そのNPO担当窓口の最新の定款例、事業計画書、活動予算書を用意します。書類の様式、提出方法、部数や個人情報の扱いは、提出先の案内に合わせてください。
神戸市は、申請手続きを始める前の相談を案内し、設立認証申請書以外については必ずしも市の様式例に限らないと説明しています。これは神戸市の案内なので、ほかの所轄庁へそのまま当てはめず確認します。神戸市・設立認証を申請するとき
相談には、定款案と2年度分の計画・予算を一組にし、未確定箇所へ印を付けて持参すると話が進めやすくなります。活動目的、会員の区分、事業の分類、予算の前提など、判断に迷う点をメモにしてください。
当事務所では、活動内容の整理から認証申請書類の作成・提出、補正対応までの相談をお受けしています。ひな形に何を書けばよいか分からない段階でも、活動メモや現在の案をもとに準備を進められます。相談フォームから、予定する事務所所在地と現在の準備状況をお知らせください。
設立から運営までの全体像は、NPO法人の設立ガイドで確認できます。
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