「地域の活動を、個人ではなく団体として続けていきたい」。NPO法人の設立を考えるきっかけは、そんな思いかもしれません。
ただ、書類をそろえる前に決めておきたいことがあります。誰のために何をするのか。意思決定に参加する仲間はいるか。設立した後の会計や報告を、誰が担うのか。
この記事では、法人化するかどうかの判断から、準備、申請、設立後の運営までを順に整理します。最初から定款の文章を完成させる必要はありません。まずは、活動の目的と運営体制を短いメモにするところから始めましょう。
NPO法人の設立は、活動に法人格が必要かを考えるところから
NPO法人になると、代表者個人ではなく、法人自身が契約の当事者になれます。一方、認証は国や自治体が活動の成果や信用を保証する制度ではありません。「NPOだから信頼されるはず」と考えるより、活動と会計を説明できる組織をつくることが大切です。内閣府・NPO法Q&A
仮に、子育て支援の任意団体が活動場所を継続して借り、寄附金や会費を管理し、担当者が交代しても活動を続けたい場合。法人化によって、契約や財産を団体として扱う意味があります。
反対に、まだ活動内容や参加者が定まっていないなら、先に運営の仕組みを考える余地があります。法人格を取ることだけを目標にせず、活動に必要な形を選びましょう。
任意団体・一般社団法人も、目的から比較する
法人化を選ぶ前に、次の違いを押さえておきましょう。
| 選択肢 | 検討するときの着眼点 |
|---|---|
| 任意団体として活動する | 法人格はありません。今の活動に法人名義の契約が必要なのか、代表者の交代や財産管理をどうするかを確認します。 |
| NPO法人を設立する | 社会に向けた活動を、社員10人以上の体制で続けたい場合の選択肢です。活動要件に加え、認証や設立後の報告・情報公開を担えるかを検討します。 |
| 一般社団法人を設立する | 設立時社員2人以上で定款を作り、公証人の認証と登記を経て設立します。NPO法人とは目的・人員・手続きの条件が異なり、公益性の有無にかかわらず設立できる制度です。 |
一般社団法人も、社員への剰余金分配を目的とする仕組みではありません。また、一般社団法人を設立しただけで公益社団法人や税制上の非営利型法人になるわけではありません。人数や設立の早さだけでなく、活動対象、運営、税務の違いから選んでください。内閣府・法人制度の比較、税制上の区分
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NPO法人・一般社団法人・株式会社の選び方|目的・仲間・資金から考える
NPO法人・一般社団法人・株式会社のどれを選ぶか。活動目的、利益の使い方、仲間、資金計画、設立後の運営から比較し、相談前に整理する内容を紹介します。
「非営利」は、収入を得てはいけないという意味ではありません
NPO法人でも、サービスの対価を受け取り、活動に必要な収入を確保することはできます。非営利の中心は、利益を構成員に分配することを目的としない点です。収入をどう得て、活動のためにどう使うかを計画します。内閣府・認証制度について
会費や寄附だけを前提にせず、参加費、事業の売上など、実際に見込める収入と必要経費を並べてみてください。「やりたい活動」と「続けられる収支」が結びつくかが、設立前の大切な確認点です。
設立要件は「活動の目的」と「人の体制」を分けて確認する
NPO法人の主な活動は、法律で定める20分野のいずれかに該当し、不特定かつ多数の利益に役立つことが必要です。活動分野の名前が近いだけで判断せず、誰が対象で、どのような支援をするのかまで整理します。内閣府・NPO法人制度の概要
人の体制では、社員10人以上、理事3人以上、監事1人以上が必要です。ここでいう社員は、会社で働く従業員という意味ではなく、総会で意思決定に参加する構成員です。従業員を10人雇うという条件ではありません。内閣府・法人制度の比較、福岡市・設立の手引(85ページ)
社員と役員は兼ねられるため、社員10人とは別に役員4人を集め、合計14人にするという意味ではありません。たとえば社員10人の中から、理事3人と監事1人を選ぶ構成も可能です。ただし、監事は理事やその法人の職員を兼ねられません。人数と兼任のルールを分けて確認しましょう。泉佐野市・NPO法人FAQ「設立編Q16」、神奈川県・監事の兼務に関するFAQ
人数だけでなく、役員の資格・親族関係などの制限、監事の独立性、役員報酬の対象者数なども確認が必要です。候補者の名前を集めたら、その人がどの役割を担うのか、どの程度活動に関われるのかを合わせて整理してください。細かな条件は、所轄庁の最新の設立手引と照合します。京都府・設立要件
ココに注意:人数を満たすことと、運営できることは別です。
名簿に名前を載せるだけでなく、総会の開催、記録の作成、会計や事業報告を続けられる体制かを確認しましょう。設立後の担当まで話し合っておくと、定款や事業計画も具体的になります。
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NPO法人の設立要件|社員10人・理事3人・監事1人をどうそろえる?
NPO法人の設立に必要な社員10人、理事3人、監事1人を、従業員との違い、兼務、親族制限、役員報酬から整理。申請前に用意する人数表と活動メモも解説します。
書類を書き始める前に、所轄庁と相談事項を確かめる
所轄庁は、原則として主たる事務所がある都道府県です。ただし、事務所が一つの政令指定都市の区域内だけにある場合は、その市が所轄庁になります。地域によって事務の移譲もあるため、実際の提出窓口は自治体の案内で確認してください。内閣府・制度概要、大阪市・所轄庁の案内
公式サイトでは「NPO法人 設立認証」「設立の手引」「申請様式」を探します。担当部署の名称は自治体ごとに異なります。一般の法人設立相談窓口と、認証申請の提出窓口が同じとは限りません。
相談の前には、次の情報をメモにまとめておくと、確認したい点が伝わりやすくなります。以下は法定の提出書類ではなく、相談準備のための整理例です。
| 整理する情報 | 確認したいこと |
|---|---|
| 主たる事務所と、ほかに置く予定の事務所の所在地 | どこが所轄庁・提出窓口になるか |
| 活動の対象者、内容、実施場所、頻度 | NPOの目的と事業の書き方に無理がないか |
| 社員・役員候補と、それぞれの役割 | 人数や役員構成の条件を満たせるか |
| 初年度と翌年度に予定する事業と収支 | 計画書・予算書に必要な内容がそろっているか |
| 希望する活動開始時期 | 認証や登記の前後で、何を準備する必要があるか |
神戸市の場合は、設立・運営の相談窓口と、申請書類の様式・記載例が案内されています。他地域の様式をそのまま流用せず、提出先の最新資料を使いましょう。神戸市・設立認証を申請するとき
設立の流れは、準備・認証・登記を分けると見通しが立つ
1.目的と運営ルールを決め、書類を整える
定款は、目的、事業、社員、役員、総会などのルールを定める書類です。設立趣旨書、事業計画書、活動予算書などと内容が食い違わないように作成します。事業計画と活動予算は、設立当初と翌事業年度の分が必要です。神戸市・提出書類一覧
たとえば計画書では毎週開催する事業なのに、予算書には会場費も運営費も見込んでいない、といった食い違いはないでしょうか。様式の空欄を埋めるだけでなく、書類全体で一つの活動計画を説明できるかを確認します。
設立の意思決定を行い、その内容を議事録に残します。役員の就任承諾、住所を証明する書類なども準備します。必要な証明書の有効期間や提出部数は提出先によって確認してください。神戸市では、役員の住民票について個人番号を記載しないこと、申請日前6か月以内に作成された原本であることなどが指定されています。神戸市・設立認証を申請するとき
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2.所轄庁へ申請し、認証の判断を待つ
申請が受理されると、一定の書類が2週間、一般の人が見られる縦覧に付されます。認証・不認証は、正当な理由がない限り、その縦覧期間の経過後2か月以内に決定されます。条例で期間を短縮している場合もあります。内閣府・認証制度について
この期間は、準備を始めてから法人ができるまでの総日数ではありません。目的や人員の検討、書類作成、申請前の相談、登記などは別に考える必要があります。施設の契約や事業開始の予定がある場合は、希望日から逆算して、どの時点で法人の成立が必要かを確認しましょう。
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NPO法人の設立認証|必要書類・費用・期間と申請前の準備
NPO法人の申請を始めるときは、まず「どの書類を誰が用意するか」と「いつ法人として活動を始めたいか」を整理しましょう。 設立認証の申請手数料がかからなくても、準備に時間も費用もかからないわけではありま ...
3.認証を受けたら登記し、成立後の届出をする
認証だけでは法人は成立しません。認証通知があった日から2週間以内に、主たる事務所の所在地で設立登記を行います。登記後は、登記事項証明書や財産目録などを添えて、所轄庁に成立の届出をします。内閣府・認証制度について
認証申請と登記は別の手続きです。専門家へ依頼するときは、認証申請の書類作成と、登記の手続きについて、それぞれ誰が担当し、どこまでが依頼範囲かを確認してください。
費用は「設立のためのお金」と「活動を続けるお金」を分ける
NPO法人の設立認証申請には手数料がかからず、設立登記の登録免許税もかかりません。設立に資本金の制度はありませんが、住民票などの取得費用や活動資金は別に必要です。「法定費用がかからない」と「お金を用意せず運営できる」は分けて考えましょう。福岡市・設立の手引(87ページ)
設立費用を考えるとき、専門家への報酬だけを見て判断すると、運営に必要なお金を見落としがちです。証明書の取得、資料の郵送、事務所や活動場所の利用、備品、保険など、計画に必要な項目を洗い出しましょう。金額は地域・事業内容・依頼範囲によって異なるため、ここでは一律の総額を示していません。
見積もりを依頼する場合は、「設立支援一式」だけでなく、事前相談、書類作成、申請、補正対応、登記、設立後の届出のうち、どこまでを含むかを確認します。別の専門家に依頼する手続きがある場合は、その費用も分けて把握してください。
また、NPO法人だから税金がすべて免除されるわけではありません。収益事業に対する課税や法人住民税など、税目ごとの確認が必要です。事業内容と収入の見込みを示して、税務署・自治体の税務担当や税理士へ確認しましょう。内閣府・NPO法Q&A
設立後も、会計・報告・情報公開を続ける
法人ができた後は、日々の収支を記録し、事業報告書などを作成・備置きし、所轄庁へ提出する運営が必要です。事業年度の区切りと、総会や報告の時期を、設立前から予定に入れておきましょう。作成・備置きと所轄庁への提出は分けて確認し、提出期限や方法は所轄庁の案内に従います。内閣府・NPO法人制度の概要
寄附を集める予定なら、通常のNPO法人と「認定NPO法人」の違いも押さえておきたい点です。設立の認証を受けただけで、認定NPO法人になるわけではありません。寄附に関する税制上の扱いを案内するときは、法人の区分と適用条件を確かめてください。内閣府・法人制度と税制の比較
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NPO法人の設立後手続と事業報告|最初に整えること・毎年続けること
設立登記が終わったら、いよいよ活動を始められます。ただ、法人になった後には、所轄庁への届出、事務所での書類管理、毎年の報告などが続きます。 最初に担当と締切を決めておくと、年度末に「何を提出するのか分 ...
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NPO法人の事業を増やす、事務所を移す、理事を交代する。いずれも「変更」ですが、必要な手続は同じではありません。 定款の変更認証が必要なもの、所轄庁への届出で進めるもの、法務局の登記も必要なものがあり ...
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NPO法人の解散・清算|活動を終えるときの手続と残った財産の扱い
活動を続けることが難しくなったとき、「事業を止めて口座を閉じれば終わり」と考えていませんか。 NPO法人は、活動を休止しただけでは消滅しません。法人を終えるには、解散の手続に続いて、契約や債権・債務、 ...
まずは、目的・人員・予定事業を一枚にまとめてみましょう
設立準備で最初から全部の書類を完成させようとする必要はありません。活動の目的、社員・役員の候補、事務所の所在地、予定する事業と収支を書き出すと、次に確認すべきことが見えてきます。
「この活動をNPO法人としてどう整理すればよいか」「役所へ何を確認すべきか」で止まっている場合は、そのメモをもとに相談してください。事前相談の準備や必要資料の整理、認証申請書類の作成・提出、補正対応など、依頼したい範囲を明らかにできます。認証申請の支援と、登記・税務の手続きは区別して確認してください。登記や税務を当事務所が代行するというご案内ではありません。
サクセスファン行政書士事務所では、活動の内容と準備状況を伺い、対応できる業務・地域と依頼範囲をご案内します。相談時には「予定している活動」「事務所の所在地」「社員・役員候補」「開始したい時期」をお知らせください。