温泉旅館の浴室を、宿泊しない人にも開放したい。店舗の前に、誰でも無料で使える足湯を置きたい。どちらも「今ある許可で始められるか」は、温泉を使う場所と、誰にどんなサービスを提供するかを分けて考えると見えてきます。
ポイント|日帰り入浴と足湯の許可
旅館の日帰り入浴:宿泊客以外にも継続して日帰り入浴を提供し、公衆浴場業に当たる場合は、公衆浴場業の許可が必要です。
温泉を使う足湯:公衆浴場業の許可の対象外でも、温泉を使う場合は、温泉利用許可や関連手続きの要否を別に確認します。
今ある許可書と図面を手元に置き、まずは下の表でご自身の計画に近いケースを探してください。
日帰り入浴・足湯に必要な許可は、二つの制度に分けて考える
温泉法の利用許可は、温泉を公共の浴用や飲用に供することに対する許可です。一方、公衆浴場法の営業許可は、温泉か水道水かにかかわらず、公衆を入浴させる施設を業として経営するときの許可です。旅館業の許可は宿泊営業に関わるもので、いずれの許可とも同じものではありません。環境省「温泉の利用の許可の申請」、厚生労働省「公衆浴場法概要」
| 計画 | 温泉を使う側の確認 | 入浴サービス側の確認 |
|---|---|---|
| 宿泊客だけが旅館の温泉浴室を使う | 温泉利用許可の対象。既存の浴室・源泉が許可に含まれるか照合 | 旅館業の対象となる宿泊客専用浴室は、公衆浴場法を重ねて適用しない |
| 旅館の同じ浴室を外来客にも開放する | 許可書・添付図面と新しい利用計画を照合 | 外来客向けの入浴を業として行う場合は、公衆浴場業の許可が必要 |
| 宿泊なしの日帰り温泉施設を新設する | 温泉を公共の浴用に供するなら利用許可が必要 | 公衆を入浴させる施設を業として営む場合は公衆浴場業の許可が必要 |
| 店頭・観光施設で温泉の足湯を提供する | 足湯でも温泉を公共の浴用に供するなら利用許可が必要 | 足湯だけか、他の入浴設備も提供するかを伝えて該当性を確認 |
| 温泉を使わない足湯を設ける | 温泉法上の利用許可の対象ではない | 足湯の設備・利用方法を伝え、衛生管理を含む地域の取扱いを確認 |
表のうち、宿泊客専用浴室は、旅館業法に基づいて衛生措置が講じられる場合の扱いです。外来客の立ち寄り湯は、例えば大分県の由布市向け案内で公衆浴場業許可が案内されています。運営形態が通常の日帰り営業と異なる場合は、次の事例と照らし、管轄の保健所へご確認ください。
また、宿泊客だけに限ることと、家庭で自分たちだけが使うことは同じではありません。 温泉法の「公共の浴用」については、旅館だけでなく、施設や利用者を限定した計画でも、施設所在地の担当窓口へ実際の使い方を伝えてください。札幌市は、共同浴室や手湯・足湯を、営業許可が不要でも温泉利用許可が必要となり得る例として案内しています。札幌市「温泉の利用について」
旅館の日帰り入浴・足湯・増設で確認すること
温泉旅館が日帰り入浴を始めるときは、浴室が同じでも確認する
たとえば、宿泊客が使う大浴場を午後だけ外来客に開放する計画を考えます。源泉も浴槽も変わらないため、工事がなければ手続きもないと思いがちです。しかし、浴室が同じでも、宿泊客以外を受け入れること自体が営業側の確認事項になります。大分県の由布市内向け案内では、温泉利用許可とは別に、宿泊者以外が入浴する立ち寄り湯について公衆浴場業許可を案内しています。大分県「旅館業の申請手続きの流れ(新設)」
保健所に伝える3つのポイント
保健所には、既存の許可書を示しながら、次の三点を伝えます。
- 誰が利用するか:宿泊客、立ち寄り客、食事プランの利用客など、宿泊しない人をどう受け入れるか。
- どこを使うか:浴室・脱衣所・洗い場と、外来客の入口から浴室までの動線。宿泊客と共用する場所。
- どう営業するか:外来客を受け入れる時間・頻度、予約・受付の方法、料金の取り方、工事の有無。
「浴室は同じで、外来客だけ増える」のか、「外来客専用の浴室や脱衣所も造る」のかで相談の内容が変わります。前者では営業許可の要否と既存設備で満たすべき基準を、後者ではそれに加えて図面上の変更箇所と温泉利用許可の対象を確認します。由布市向けの案内は判断例であり、申請書類・設備基準や検査手順は所在地の案内で確かめてください。
無料・食事付き・会員限定だけでは、公衆浴場業の許可は判断できない
公衆浴場法の「業として」は、料金を取るかだけでは決まりません。厚生労働省が掲載する通知では、反復継続する意思があり、社会性をもって行うかを判断し、無料提供や会員制も一律には除外していません。現在の東京都の保健所案内も、対価の有無を問わないと明記しています。厚生労働省「『業として』の解釈について」、東京都島しょ保健所「公衆浴場」
たとえば、外来入浴料を別に取らない食事プランでも、食事客に入浴を繰り返し提供する計画なら、受付対象・告知方法・提供頻度を含めて相談します。月に数回、予約制、無料のいずれも、それだけで許可不要にはなりません。そもそも設備が公衆浴場に当たるかは、提供内容で別に確認します。
店先の足湯・施設内の手湯は、温泉を使うかと設備の内容を確認する
温泉法の「浴用」は、全身浴に限りません。大分県の手引きは手湯・足湯も含めて案内し、神戸市は足湯を温泉利用許可の対象例に挙げています。天然温泉を使い、店舗の来訪者や通行人に提供する足湯は、無料でも温泉利用許可の確認を省けません。 大分県「温泉利用許可申請のしおり」、神戸市「温泉利用施設」
一方、高知市では、足湯そのものに公衆浴場法の許可は不要としたうえで、温泉を入れて提供する場合は温泉利用許可が必要と案内しています。これは一つの施設を二つの制度で別々に見る具体例です。所在地の窓口には「足湯があります」だけでなく、足だけを浸す作りか、全身浴やサウナなどを併設するか、店舗客限定か、利用が常設かを説明します。高知市「公衆浴場」
イベントの仮設足湯・運び湯は、供給方法も伝える
一日限りの催しや、タンクローリーで運び込む温泉も、期間や供給方法だけで利用許可の対象外とは判断できません。たとえば神戸市は、イベントなどで仮設する施設にも利用許可が必要と案内しています。早めに開催地の窓口へ、開催日、施設の場所、温泉の出所、運搬・保管方法、利用者、給排水や清掃の予定を伝え、誰がどの手続きを行うかを確認します。神戸市「温泉利用施設」
足湯や露天風呂を増設するときは、発注前に既存の許可図面と照合する
「旅館全体で温泉利用許可を取っているから、新しい足湯にも使える」とは限りません。大分県の手引きは、浴槽・浴室の増設や客室露天風呂の新設などを、利用許可申請が必要となる場合として案内しています。既存の許可書・添付図面と、変更後の図面を見比べるところから始めます。大分県「温泉利用許可申請のしおり」
| 変更の例 | 図面・メモで示すこと |
|---|---|
| 利用者だけ増やす | 既存の浴室と脱衣所、外来客が通る範囲、共用する時間帯 |
| 浴槽・露天風呂・足湯を増やす | 増設位置、どの源泉から引くか、分岐・貯湯・排水の経路 |
| 湯の供給元や供給方法を変える | 変更前後の源泉・供給方法、分析書、配管・運搬・貯湯の概要 |
「今の温泉利用許可の対象に含まれるか」と「営業側で新規許可・変更届などが必要か」を別々に質問してください。自治体によって書類や具体的な運用は異なります。追加する設備の形や配管を確定する前に確認すると、図面の修正で済む段階で対応できます。
温泉を外部から受ける場合、供給者との契約だけで、施設側の温泉利用・営業手続きが済むわけではありません。自分で源泉からくみ上げる計画では、施設で使う側の許可と別に、採取側の手続きも整理します。温泉採取許可とガス濃度確認の記事。源泉のポンプも交換する場合は、温泉ポンプの交換・設備変更で着工前に確認する手続きをご覧ください。
保健所に相談してから営業を始めるまでの順番
- 今の書類を確認する。 旅館業・公衆浴場業・温泉利用のうち持っている許可書、届出控え、許可時の図面、温泉分析書を集めます。
- 計画を一枚にする。 所在地、提供する設備、使う人、提供時間・頻度・料金、源泉と供給方法、工事の有無を記し、今と何が変わるかを示します。
- 設計や工事発注の前に二つの制度を相談する。 温泉利用側と営業側それぞれで、新規許可・変更手続・検査の要否を確認。工事を伴うなら建築、消防、排水等の担当にも、計画に応じて確認します。
- 申請・工事・現地確認の日程を分ける。 神戸市の公衆浴場業の新規手続きは、事前相談、申請、工事完成届、現地確認の順です。由布市内の旅館業新設案内でも、建築・消防・排水などを別に案内しています。工事が終わる日と営業できる日を同じと思わず、所在地の窓口が案内する順序で調整してください。
- 営業開始前に、掲示と日々の管理を決める。 温泉法第18条に基づき、成分・禁忌症・使用上の注意などを見やすい場所に掲示し、掲示・変更前に届出を行います。公衆浴場業に当たる場合は、条例等に基づく衛生管理もあります。温泉の成分を利用者に知らせる掲示と、浴槽水や設備を日常的に管理することは別なので、清掃、消毒、水質確認の方法や担当者を整理します。
神戸市「各種手続き(公衆浴場業)」、温泉法第18条(e-Gov法令検索)
掲示の準備をする方は、温泉成分分析と掲示変更の手順もご確認ください。まだ工事や源泉の使い方自体が固まっていない場合は、温泉の許可・手続き総合ガイドで、利用・採取・設備変更を分けて整理できます。
最初の相談では「変更前と変更後」を一文ずつ伝える
「現在は宿泊客だけが大浴場を利用しています。工事はせず、土日の午後に食事客にも同じ浴室を開放したいです。」この程度でも、どの点をどの窓口で調べるかが明確になります。足湯なら、「店舗前に足だけを浸す設備を新設し、来店者に無料で提供します。近隣の源泉から温泉を運ぶ予定です」のように、設備、対象者、供給方法を一緒に伝えます。
サクセスファン行政書士事務所へ相談する際は、施設所在地、現在の許可書、浴室等の図面、始めたいサービス、工事の有無をお知らせください。温泉利用と営業の手続きを分け、担当窓口への確認事項を整理します。設備設計や安全管理の具体的判断は、保健所や各分野の専門家と連携して進めます。