その他の法務事務

温泉採取許可とガス濃度確認の違い|くみ上げ前に確認する手続き

温泉を掘り当てた、以前の所有者から源泉を引き継いだ、止めていた施設でくみ上げを再開したい。こうした場面では、掘削の許可だけでなく、採取に関する許可又は法定のガス濃度確認が整っているかを確かめます。

「測定でメタンが少なかった」と聞いただけでは、知事による確認を受けたことにはなりません。まず、現在の名義でどの書類があるか、どの場所を対象にしているかを確認してください。

この記事では、温泉の採取を始める・引き継ぐ事業者に向け、二つの制度の違いと、窓口へ持っていく資料を整理します。ガス設備の設計・施工や、測定の実技を説明するものではありません。

温泉の手続きのご相談。サクセスファン行政書士事務所、電話078-201-4009。

採取許可と濃度確認は、別の制度

温泉法第14条の2は、温泉源から温泉の採取を業として行う場合、採取の場所ごとの許可を原則としています。一方、第14条の5に基づく可燃性天然ガス濃度の確認を受け、その確認に係る場所で採取する場合は、この採取許可を要しない仕組みです。温泉法・e-Gov

手続き何を確認する制度か
温泉採取許可採取施設や方法が、可燃性天然ガスによる災害を防ぐ技術基準等に適合するか
可燃性天然ガス濃度確認採取の場所のメタン濃度が、法定の基準を超えないことについて知事の確認を受ける

採取許可が必要か、濃度確認を受けられるかは、手数料の安さや書類の少なさで自由に選ぶものではありません。測定結果と採取場所・設備の状況をもとに、申請する制度を整理します。環境省・温泉をくみ上げる方の手続き

「業として」は、料金を取るかだけで決めない

環境省は、温泉を反復継続的にくみ上げている人・くみ上げようとする人に、いずれかの手続きが必要と案内しています。「入浴料を取らないから対象外」と自己判断せず、採取する場所と使い方を担当窓口に説明してください。

外部から温泉の供給を受ける施設では、自分が源泉で採取するのか、供給者が採取するのかを先に整理します。採取する側と、施設でお客さまへ温泉を使ってもらう側を分けて考えることが重要です。

測定報告書と、知事の確認を取り違えない

検査・分析を行う人が作る測定報告書は、申請の根拠になる資料です。行政が行う「可燃性天然ガス濃度の確認」そのものではありません。

静岡県の公式案内でも、濃度の確認申請と、窓口で内容を確認する測定結果報告書を区別しています。報告書を受け取った後、確認申請を済ませ、正式な確認を受けているかを確認しましょう。静岡県・温泉の採取手続

古い施設では、書類が「温泉関係」という一つのファイルにまとめられていることがあります。次の四つを分けると、何が揃っていないかを把握しやすくなります。

  1. 掘削・増掘・動力装置に関する許可書
  2. 温泉採取許可書、又は可燃性天然ガス濃度の確認に関する書類
  3. メタン濃度等の測定報告書
  4. 温泉利用許可書や、掲示に用いる温泉分析書

これは書類整理の分類であり、すべての施設が四種類の許可を取り直すという意味ではありません。現在の名義・場所・設備と照合するために使ってください。

ガスが見えないから、測定も申請も不要とはいえない

大分県の令和8年4月1日付しおりには、一定の条件に該当する場合、測定を行わず濃度確認を受けられる「みなし規定」の案内があります。ただし、その場合でも濃度確認の申請は必要です。

気泡が目視できないという一つの事情だけで適用できるわけではなく、近隣源泉の性状やメタン濃度に関する条件もあります。個別判断になるため、適用の可否を申請先へ事前に相談するよう案内されています。大分県・温泉採取許可等のしおり

「昔から問題がなかった」「近くの施設も同じ湯を使っている」という説明だけで、必要な手続きが済んだことにはなりません。自己流の測定や目視で安全を判断せず、担当窓口と測定・設備の専門家に相談してください。

採取を始める前に、設備と手続きを一緒に整理する

採取許可では、申請書だけでなく、設備の配置・構造、測定結果、災害防止の体制などが関係します。静岡県は、設備図や写真、測定結果、採取時災害防止規程等を添付資料として案内しています。静岡県・採取許可申請

書類を作り始める前に、次の準備をすると相談の行き違いを減らせます。

  • 源泉の所在地、採取する人・法人、利用先、開始予定日を整理する。
  • 既存の許可・確認・測定報告書と、現在の設備図を集める。
  • 変更予定があれば、現在と計画を図面上で分ける。
  • 担当窓口に、申請区分、測定の依頼先・方法の確認先、必要資料を聞く。
  • 測定・設計・施工の担当者と、行政手続きの日程を調整する。

測定や設備の検討を後回しにして、くみ上げ開始日だけを先に決めないことが大切です。環境省も、新たに反復継続的にくみ上げる場合は、事前の許可又は確認が必要としています。

別府・湯布院の申請先と公的手数料

大分県の令和8年4月1日付しおりでは、温泉採取許可申請の手数料は37,200円、可燃性天然ガス濃度確認申請は7,750円です。これは大分県の公的手数料で、測定費・設備工事費・行政書士報酬を含みません。

別府市は東部保健所健康安全企画課、由布市は中部保健所由布保健部健康安全・衛生課が窓口です。大分市の場合は、採取許可等について自然保護推進室への相談となります。大分県・温泉採取許可等のしおり

同県では、メタン濃度等の測定を登録分析機関又は同等の能力を有する者に依頼する扱いが示されています。手数料の表だけで総費用を見積もらず、測定と設備面の確認も別に予定してください。

引継ぎや設備変更では、現在の書類を起点に確認する

源泉や事業を引き継ぐ場合、「採取許可」と「濃度確認」では手続きが異なります。環境省は、濃度確認を受けた採取事業の全部を譲り受けた場合などについて、確認を受けた者の地位の承継届を案内しています。これを、採取許可の一般売買にもそのまま当てはめることはできません。環境省・確認を受けた者の地位の承継

設備変更についても、採取許可を受けた施設でガス災害防止上重要な変更に当たる場合は、変更前の許可が必要になります。名義と設備の両方を変える計画では、どちらか一方だけの手続きにしないよう整理します。静岡県・採取施設等の変更許可

温泉採取許可や濃度確認があっても、掘削・動力装置・公共の浴用や飲用への利用に関する手続きまで、すべて済むわけではありません。今ある書類と今回変わる点を分け、足りない手続きを確認することから始めましょう。

サクセスファン行政書士事務所への相談では、源泉所在地、採取する主体、既存の許可・確認書類、測定報告書、予定している変更内容をお知らせください。手続きと対応範囲を整理する材料になります。現場の測定・設備の設計・安全判断は、それぞれの専門家と連携して進めます。

温泉の手続きのご相談。サクセスファン行政書士事務所、電話078-201-4009。
  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。