温泉付きの宿を開きたい。今ある源泉を買って使いたい。温泉の出が悪くなったのでポンプを変えたい。
同じ「温泉の手続き」でも、何をするかによって必要な確認は変わります。最初に分けたいのは、掘る手続き、くみ上げる手続き、お客さまに使ってもらう手続きです。既存施設を引き継ぐ場合は、さらに許可の名義と承継の確認が加わります。
土地や建物を所有していることと、温泉を掘削・採取・利用できることは同じではありません。契約や工事の前に、計画を次の区分に当てはめてみてください。
計画に合う温泉の許可を確認する
まずは温泉をどう使いたいかを整理し、掘削・設備変更、採取、浴用・飲用のどの手続きが関係するかを確認します。一つの許可だけで計画全体を進められるとは限らないため、土地や設備の契約前に全体像をつかみましょう。
まず「何をする計画か」で必要な確認を分ける
図の「採取」は業として温泉を採取する場合です。ガス濃度の確認は、都道府県知事による法定の確認を指します。各手続きの条件は以下で説明します。
| 計画 | 最初に調べる手続き | 一緒に見ておきたいこと |
|---|---|---|
| 新たに温泉を掘る | 温泉掘削許可 | 掘削地点、周辺源泉、地域の資源保護規制 |
| 既存の井戸を深くする・広げる | 増掘の許可 | 既存許可の内容と変更する深度・口径 |
| 湧出量を増やすためポンプを設置する | 動力装置の許可 | 装置の仕様、採取量、既存設備との差 |
| 源泉から温泉を業として採取する | 温泉採取許可または法定のガス濃度確認 | 採取者、設備、可燃性天然ガスの安全対策 |
| 宿泊客・入浴客などに温泉を利用してもらう | 公共の浴用・飲用に供する温泉利用許可 | 浴用か飲用か、利用施設、源泉、成分分析 |
| 温泉施設や事業を引き継ぐ | 既存許可と承継・新規手続きの確認 | 取引方法、許可名義、契約上の権利 |
一つの計画に複数の行が当てはまることもあります。例えば、新たに温泉を掘って旅館を開く計画なら、掘削の許可だけで開業できるわけではありません。
温泉法上の手続きの全体像は、環境省の温泉関係資料で確認できます。実際の申請は、源泉や利用施設の所在地を所管する行政窓口へ相談します。
今ある温泉をお客さまに使ってもらう場合
既存の引湯でも利用許可は別に確認する
新たに掘らず、既存源泉から温泉を引く計画でも、公共の浴用や飲用として利用を始める前に、温泉利用許可を受ける必要があります。
旅館やホテルの浴槽、日帰り入浴施設などで温泉を使う計画では、まず「どの源泉を、誰が、どの施設で、どのように使うか」を整理してください。源泉を持つ人と、浴槽を運営する人が同じとは限りません。
また、浴用の許可があるからといって、その温泉をそのまま飲用として提供できるわけではありません。飲泉設備を設ける場合は、飲用としての許可や水質等の条件を別に確認します。
温泉利用許可と営業許可を混同しない
温泉を使うための許可と、宿泊施設・公衆浴場などを営業するための手続きは別です。施設の営業形態、利用者、設備を示し、温泉利用の担当と営業許可の担当の両方へ計画を説明します。
宿泊施設内の浴場なのか、外来のお客さまも利用するのか、独立した入浴施設なのか。運営方法を具体的にしてから相談すると、建物や浴槽を造った後の行き違いを減らせます。
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新たに掘る、井戸やポンプを変える場合
温泉を湧出させる目的で土地を掘削する場合は、工事の前に温泉掘削許可を受ける必要があります。自分の土地だから、あるいは調査と呼んでいるからという理由だけで、許可不要とは判断できません。
既存の井戸を深くする、口径を大きくするなどの増掘や、湧出量を増やすための動力装置も、別の許可対象として確認します。「すでに温泉がある」という事実だけで、自由に変更できるわけではありません。
相談前にそろえたいのは、次の資料です。
- 源泉や掘削予定地の所在地・地番と位置図
- 既存の許可書、設備図面、井戸の深さや口径が分かる資料
- 新設・変更する設備と、変更前後の比較
- 掘削地を使う権利が分かる資料
- 温泉をどこへ供給し、どのように利用するかの計画
周辺源泉への影響や、地域独自の資源保護のルールも関わります。工事業者に計画を作ってもらう段階から、申請窓口で対象地点の規制を確認してください。
例えば大分県の掘削許可申請のしおりでは、土地の使用権を証明する資料に加え、掘削孔断面図、設備図、災害防止関係の資料などを案内しています。これは大分県の申請案内であり、全国一律の提出書類一覧ではありません。
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くみ上げる段階では可燃性天然ガスの手続きも確認する
温泉を業として採取する場合は、可燃性天然ガスによる災害を防ぐための手続きがあります。採取許可を受けるのが原則です。ただし、可燃性天然ガスの濃度が災害防止措置を必要としないものとして、都道府県知事の確認を受けた場合は、採取許可が不要となります。
ここでいう「確認」は、事業者が測定結果を見て安全だと思うことではありません。所定の手続きを経た確認です。温泉の成分分析書があることとも区別してください。
源泉の所有者、採取を行う人、温泉を利用する施設の運営者が異なる場合は、誰がどの手続きを担っているのか、既存の許可書・確認書と照らして整理します。
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引継ぎ・設備変更・営業中の手続きを確認する
既存の温泉でも、物件を買う、運営者を替える、設備や源泉を変更するときには確認が必要です。契約上の権利と行政上の許可を分け、引継ぎから営業中の分析・掲示、休止や再開まで、今の計画に関係する項目を確認してください。
温泉付きの物件を買う・事業を引き継ぐ場合
不動産や温泉の契約と、行政上の許可は別に見る
温泉付き物件の説明だけでは、利用を続けられる条件は分かりません。土地・建物の所有関係、温泉の供給契約や利用条件、行政上の許可を分けて調べます。
売主や現在の運営者には、少なくとも次の資料を依頼してください。
- 源泉の所在地と、温泉を供給する経路が分かる図面
- 掘削・動力装置・採取・利用に関する許可書や確認書
- 許可名義人と、現在の所有者・運営者との関係
- 温泉供給に関する契約書、管理費等の条件
- 現在の成分分析書と、実際の利用施設の内容
名義変更だけで済むとは限らない
相続、法人の合併・分割、事業や物件の売買では、使う手続きが同じとは限りません。温泉法には承継承認の制度もあるため、「誰が変わっても必ず新規申請」と決めつけることも適切ではありません。
既存許可の種類、変更する人や法人、取引方法、予定日を所管窓口へ示し、承継できるもの、新規申請が必要なもの、届出で扱うものを確認します。営業の引継ぎ日を先に固定する前に、この確認を済ませておくことが大切です。
温泉付き物件・泉源の購入前に集める資料と確認順はこちら。
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浴槽・源泉を変更するときの確認
温泉を引く源泉を変える、浴槽を追加する、利用設備を変更するといった計画では、現在の利用許可の範囲と変更後の内容を比べます。許可証だけで判断しにくい場合は、申請時の図面と変更後の図面を用意してください。
成分分析と掲示を管理する
営業開始後には、温泉の成分等の掲示や定期的な分析も必要になります。設備を変えるときだけでなく、継続運営の管理項目として、分析書と掲示の内容を確認する担当を決めておくと管理しやすくなります。
成分分析の更新時期と掲示変更の手順はこちら。
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休止・廃止・再開するときの確認
休止・廃止する設備や事業によって、確認する窓口と手続きが異なります。再開する予定がある場合も、既存の許可の状態と変更する内容を整理してから相談してください。
温泉施設の休止・廃止と、再開前に確認することはこちら。
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温泉施設を休止・廃止するとき|再開前に確認する届出と許可
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契約・工事の前に費用・期間・相談先を整理する
必要な手続きが見えたら、費用と期間、相談に持参する資料を具体化します。申請手数料だけでなく調査や工事の負担も分け、所在地の担当窓口と工程を確認してから契約・着工へ進みましょう。
申請・調査・工事の費用を分ける
温泉の計画に必要なお金は、役所へ納める申請手数料だけではありません。調査・測量、図面作成、分析、設備工事、依頼する場合の専門家報酬などを分けて見積もります。
審査期間と準備期間を分ける
また、申請後の審査期間と、申請前の調査・協議・資料準備にかかる時間は別です。全国一律に「この金額、この月数で利用開始できる」とは置かず、所在地と計画に即して確認してください。
相談先を確認し、計画と資料を一枚にまとめる
環境省の都道府県連絡先・登録分析機関一覧から、所在地の温泉担当窓口と分析機関を探せます。利用許可の窓口は、所在地の保健所等への案内も確認してください。
次にすることは、計画を一枚にまとめることです。所在地、現在の許可、変更したい内容、利用方法、予定日を並べ、手元の許可書と図面を添えて、所管窓口へ相談します。
その結果をもとに、土地や温泉の契約、設計、工事、営業開始の順序を組み直します。温泉の許可を一つの手続きとして扱わず、必要な手続きを計画の各段階へ置くことが、具体的な準備の出発点になります。
計画に必要な申請や資料の準備を相談したい方は、所在地・予定している事業・現在の許可書の有無をお知らせください。対応範囲や費用は、計画の内容に応じてご案内します。