20年で5000社の開業・許認可・各種法人設立サポート

神戸のサクセスファン行政書士事務所

温泉施設を休止・廃止するとき|再開前に確認する届出と許可

旅館を改修のため半年休む。宿泊は続けるが温泉の浴槽だけ閉める。閉館した施設を別の事業者が引き継ぐ。どの場合も、「施設で温泉を使うこと」「源泉から温泉を採取すること」「旅館や公衆浴場を営業すること」は、別々に手続きの要否を確認します。

再開するつもりなら、廃止届を出す前に休止の扱いを確認してください。一方、再開日が決まっていなくても、実際に停止した日から数える届出があります。この記事では、止める前、止めた後、再開前の順に、手元の許可書と計画を何と照合するかを整理します。

止める前|休止か廃止か、温泉利用・採取・営業ごとに決める

「休館する」とだけ伝えると、どの手続きを相談しているかが分かりません。まず、施設所在地、止める日、再開の見込みを記し、次の三つについて「何を止め、何を続けるか」を分けてください。

確認する対象相談時に伝えること
施設での温泉利用どの浴槽・施設で温泉を止めるか。すべての浴槽か、一部か。源泉・給湯方法は変わるか
源泉からの採取・設備自社でくみ上げているか。採取を止めるか、他施設への供給は続けるか。ポンプを残すか
旅館・公衆浴場等の営業宿泊と外来入浴を両方止めるか、片方は続けるか。名義や営業内容を変えるか

たとえば給湯会社から温泉を受ける旅館が休館しても、供給元の採取事業まで廃止するわけではありません。逆に、自社源泉から別の施設にも給湯している場合は、旅館での利用をやめても、源泉での採取を続けることがあります。温泉利用許可書・営業許可書と、手元にあれば採取許可書やガス濃度の確認書を見比べ、許可・確認の名義と実際に管理する人を整理してください。

再開予定があるときは、廃止届や設備撤去の前に相談する

再開予定が決まっていない場合でも、再開の可能性があるなら、いつまで休止扱いにできるか、延長や再開にどんな手続きが要るかを確認します。たとえば佐賀県では、温泉利用の休止と再開について、それぞれ事前に届け出るよう案内しています。休止期間は1年以内で、1年を超える場合は再度届け出ます。これは佐賀県の取扱いであり、全国共通の休止期間ではありません。佐賀県「温泉を利用する施設の許可、管理等に係る手続き」

施設を売る予定がある、別会社が営業と浴場を引き継ぐ、源泉だけは今の事業者が持ち続ける、といった場合も、廃止を先に決めないでください。誰がどの許可の対象を受け継ぐかで、新規手続きか承継手続きかの確認が変わります。源泉の埋戻しやポンプの撤去を予定する場合は、工事を確定する前に行政と専門業者へ相談します。

止めた後|届出の期限を別々に記録し、休止中の変更も残す

温泉利用の届出が済んでも、旅館や公衆浴場の営業停止・廃止まで済んだことにはなりません。 届出ごとに「手続名・起算日・提出期限・提出先・提出日」を一行で記録し、許可書・図面・控えと一緒に保管します。温泉利用で事前届出がある地域では、もちろん停止前に手続きします。

何を止めたか期限の見方
施設での温泉利用停止前の届出か、停止後の届出かを所在地の条例・窓口で確認。佐賀県は休止・再開を事前に案内。北海道の宗谷保健所は温泉利用の休止・再開・廃止を各日から10日以内と案内
旅館業・公衆浴場業の全部または一部の営業営業の停止・廃止に該当すれば、各施行規則は10日以内の届出を規定。所在地の保健所に該当性、窓口、様式を確認
許可またはガス濃度の確認を受けた温泉採取の事業その採取事業を廃止した際は、温泉法第14条の8に基づき遅滞なく届出。浴槽への給湯を止めただけでこれに当たるとは限らない

根拠:北海道・宗谷保健所「温泉関係の申請・届出」、旅館業法施行規則第4条(厚生労働省)、公衆浴場法施行規則(e-Gov)、温泉法第14条の8(e-Gov)

別府・湯布院と大分市では、温泉利用の届出を同じ扱いにしない

大分県の温泉法施行条例第7条では、温泉利用許可を受けた人が利用を廃止した場合、廃止の日から10日以内の届出が必要です。由布市内向けの旅館業ページは温泉利用廃止の欄に「すみやかに」と記載しています。後回しにせず、条例上の期限内に、添付書類と提出方法も合わせて確認してください。別府市の温泉関係は東部保健所、由布市は中部保健所由布保健部が相談先です。大分県温泉法施行条例、大分県「温泉関係諸手続」・管轄窓口、由布市内向け「旅館業の休止・廃止届」

一方、大分市は、公共の浴用・飲用を廃止または休止したときから10日以内に、許可済票を添えて提出するよう案内しています。大分市の休止様式を、別府市・由布市の場合にもそのまま使うのではなく、施設所在地の案内を確認してください。大分市「温泉利用廃止(休止)届」

大分県の一覧には、採取の廃止、採取事業の廃止、動力装置の使用廃止、施設での温泉利用廃止が別々に載っています。たとえば、同条例第6条は、湧出路を埋め戻して採取を廃止したときは原則10日以内の届出とし、温泉法第14条の8の届出をした場合を除いています。採取の終了、設備の撤去、施設での利用廃止を一つの届出で済ませると思わず、該当する手続きを窓口で確認します。大分県「温泉関係諸手続(利用・掲示・届出)」。採取側の制度は、温泉採取許可とガス濃度確認の違いで確認できます。

休止中に変えた設備・名義は、工事や契約の前から記録する

休止中にポンプを交換した、源泉を切り替えた、浴槽を増やした、運営会社を変える予定がある、といった事情は、再開届を出すときに初めて伝えるのでは遅い場合があります。未着手なら、今の許可内容と変更後の案を示し、工事や譲渡の前に必要な手続きを確認してください。すでに変更した場合は、変更日と内容、出した届出を伝え、再開前に何を整えるべきかを相談します。大分県は、引湯する源泉の変更や浴槽・浴室の増設などを、温泉利用許可の申請が必要な例に挙げています。大分県「温泉利用許可申請のしおり」

再開前|古い許可書だけで判断せず、再開できる条件を確かめる

再開日を案内する前に、次の順に確かめます。休止届を出しただけで、当初と異なる事業者・設備・営業方法でも再開できるわけではありません。

  1. 提出した書類から確かめる。 温泉利用・採取・営業について、休止、廃止、変更のうち何を出したかを控えで照合します。書類が見つからないときは、施設名、旧名義、許可番号、停止日などを分かる範囲で準備して、それぞれの窓口に相談します。
  2. 再開時の差分を示す。 許可名義、浴槽、配管、源泉、ポンプ、外来入浴の有無を比べます。相違があれば、再開届だけでよいか、新規・変更・承継の手続きや確認が要るかを、実際の計画で確認します。
  3. 設備・水質・掲示の準備を確認する。 停止していた設備の点検、清掃・消毒、水質検査の要否を保健所や専門業者と確認します。温泉成分分析の更新と掲示は、浴槽水の衛生管理とは別です。水質異常や行政の指示で停止した場合は、通常の休止からの再開と同じ扱いにせず、再開条件を保健所へ確認します。
  4. 届出・現地確認の時期が分かってから、営業日を告知する。 地域や手続きによっては再開前に提出します。施設利用、採取、営業それぞれの準備が間に合う日を再開日にします。

厚生労働省「旅館・公衆浴場等のレジオネラ症防止対策」、温泉成分分析と掲示変更の手順。再開後に外来入浴や足湯を始める方は、日帰り入浴・足湯の許可確認も合わせてご覧ください。

具体例|湯布院の旅館を半年休み、同じ会社で再開する場合

外部から温泉の供給を受ける旅館が、改修で半年間、宿泊と温泉利用をともに止めるとします。再開時は同じ会社で、同じ源泉・浴槽を使う計画です。

  • 止める前: 中部保健所由布保健部に、「宿泊営業と温泉の使用を同時に止めるが、供給元の採取事業は自社のものではない」と伝えます。旅館業の営業停止と、温泉利用の休止・再開の扱いを分けて確認します。
  • 止めた後: 由布市内向け案内に従い、営業休止の届出は休止から10日以内に提出。温泉利用について案内された手続きは別に記録し、改修による計画変更があれば前後の図面を残します。
  • 再開前: 許可書・届出控えと完成後の設備を照合し、温泉水の供給が再開できる日、衛生上の準備、行政への再開連絡や届出の要否を確認。途中で浴槽を増やしたり外来客にも開放したりする計画に変わった場合は、同じ会社でも追加の確認なしに開始しません。

一方、旧事業者が温泉利用廃止届を出し、別の会社が同じ施設を開くなら、この事例のような休止からの再開とは分けて考えます。旧名義の書類や浴槽が残っていても新会社が使えるとは考えず、温泉利用の新規許可と、営業側で使える手続きがあるかを、譲渡・開業日を決める前に確認します。

サクセスファン行政書士事務所への相談では、施設所在地、現在の許可書、これまでの届出、停止日、再開又は廃止の予定、経営者や設備の変更予定をお知らせください。温泉利用・採取・営業を分け、必要な手続きと確認先を整理します。

温泉の許可を全体から確認したい方は、総合ガイドをご覧ください。

温泉の手続き総合ガイド
温泉の許可・手続き総合ガイド|利用・掘削・設備変更・引継ぎの確認順

温泉付きの宿を開きたい。今ある源泉を買って使いたい。温泉の出が悪くなったのでポンプを変えたい。 同じ「温泉の手続き」でも、何をするかによって必要な確認は変わります。最初に分けたいのは、掘る手続き、くみ ...

続きを見る