不動産の仲介や売買で独立したい。けれど、宅建士の資格を取るのが先なのか、会社や事務所を用意するのが先なのか、準備の順番が分からない。
宅建業の開業では、この順番を整理することが大切です。
まず確認したいのは、予定する取引に宅建業免許が必要かどうか。
そのうえで、申請する個人・法人、事務所、専任の宅建士、営業開始に必要な資金を具体化します。
書類をそろえて免許を受けても、保証関係の手続きが終わるまで営業は始められません。
このガイドでは、全国共通の制度を軸に、開業前に何を決め、どこへ何を確認すればよいかを順に説明します。
地域によって異なる手数料・提出方法・事務所の取扱いは、所在地を管轄する行政庁の案内で確認する部分として分けています。

宅建業免許が必要なのは、どんな取引か

宅建業免許は、宅地や建物の売買・交換、または売買・交換・貸借の代理や媒介を「業として」行うための免許です。個人の資格である宅地建物取引士とは別のものです。宅建士試験に合格しただけで、自分の事業として仲介を始められるわけではありません。
| 予定する取引 | 宅建業免許との関係 |
|---|---|
| 自分の物件を売買・交換する | 業として行う場合は免許が必要 |
| 他人の物件の売買・交換を仲介・代理する | 業として行う場合は免許が必要 |
| 他人の物件の賃貸を仲介・代理する | 業として行う場合は免許が必要 |
| 自分が貸主となって物件を貸す | その賃貸行為自体は宅建業免許の対象外 |
「自分の物件だから不要」とは限りません。たとえば、仕入れた物件を継続して売る事業と、所有するアパートを貸す事業では扱いが異なります。根拠:国土交通省の免許制度案内、兵庫県の免許申請手引・宅建業の範囲。
「年に何回までなら不要」と回数だけで決めない
業に当たるかは、取引相手、目的、物件を取得した経緯、販売方法、反復継続性などを総合して判断します。
一度の販売計画でも、土地を区画に分けて複数の人に販売する場合があります。
「今回限り」「仲介会社に頼む」という理由だけで免許不要とは判断できません。
判断に迷うときは、物件の取得経緯、売る相手、広告の予定、区画数、過去と今後の取引予定を一枚にまとめ、都道府県の宅建業免許担当窓口へ確認しましょう。
「不動産を売りたい」とだけ伝えるより、具体的な計画を共有する方が確認しやすくなります。
開業前に、事業・事務所・人員・資金を整える

個人・法人のどちらで申請するか
宅建業免許は、個人でも法人でも申請できます。誰が事業を営むのかを先に決め、申請者と事務所・人員の準備をそろえます。
法人で始める場合は、商号、本店、役員、事業目的と免許申請の内容を照合します。会社を設立する手続きと宅建業免許の申請は別です。「会社ができたら営業できる」と考えず、両方の準備期間を開業計画に組み込みましょう。
知事免許と大臣免許は、物件の所在地ではなく事務所で分かれる
一つの都道府県内だけに事務所を置く場合は、その都道府県知事の免許。二つ以上の都道府県に事務所を置く場合は、国土交通大臣の免許です。
たとえば、兵庫県内に事務所を置き、大阪府の物件を仲介するだけなら、物件が県外という理由で大臣免許になるわけではありません。一方、大阪府にも事務所を設けるなら免許区分を確認し直す必要があります。
本店で宅建業を行わず、支店だけで行う場合も、本店が宅建業法上の事務所に含まれる点に注意してください。申請準備では、登記上の本店・支店と、実際に業務を行う拠点を両方書き出します。根拠:北陸地方整備局の免許制度案内、兵庫県の免許申請手引・2〜4ページ。
事務所は、契約前に図面と利用条件を確認する
宅建業の事務所には、継続して業務を行える施設としての実態が必要です。住所を借りられることと、宅建業の事務所として認められることは同じではありません。
自宅の一室、他社と同じフロア、レンタルオフィスを使いたい場合は、物件名やサービス名だけでは可否を決められません。契約前に、次の資料を用意して免許担当窓口に相談するのが実務的です。
- 入口から執務・接客スペースまで分かる平面図と写真。
- 自宅部分・他社の区画・共用部分との位置関係。
- 賃貸借契約案や管理規約など、事務所利用の条件が分かるもの。
- 机、接客場所、表示などの配置予定。
兵庫県の手引では、住居との区分や動線、他社との間仕切り、事務所としての使用条件を具体的に示しています。他県で同じ形態が認められると決めつけず、所在地の手引を確認してください。根拠:兵庫県の事務所要件・4〜5ページ。
自宅やレンタルオフィスを検討している方は、契約前に確認したい条件をこちらで詳しく整理しています。
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専任宅建士と責任者を、実際の勤務体制で確認する

事務所ごとに、宅建業に従事する人の5人に1人以上の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要があります。人数を数えるときは、単に営業担当者だけを見るのではなく、その事務所で誰が宅建業に従事するかを整理します。
代表者自身が宅建士でなくても、要件を満たす専任宅建士を配置して申請できます。自分で資格を取得して担当するか、専任宅建士となる人を採用するかは、開業時期と勤務体制を踏まえて考えましょう。もちろん、人員以外の免許要件も満たす必要があります。根拠:兵庫県の免許申請手引・申請者と専任宅建士の要件。
「宅建士の知人に名前だけ借りる」という形では要件を満たしません。有効な取引士証があることに加え、その人がどの勤務先で、どの業務に、どのように従事するかが重要です。
専任は原則として常勤し、専らその事務所の宅建業務に従事する状態を指します。ただし、適切なIT環境などの体制を確保した事務所以外での勤務も含まれます。「必ず毎日事務所の席にいること」と「いつでも兼業できること」のどちらにも単純化できません。
別の会社での勤務、他資格業務との兼務、複数拠点の担当を予定する方は、勤務時間・業務内容・担当事務所を具体的にして確認してください。ある事務所の専任宅建士が、別の事務所の専任宅建士を兼ねられるわけではありません。根拠:北陸地方整備局の人員要件、国土交通省「解釈・運用の考え方」第31条の3関係。
転職して専任宅建士になる方は、取引士本人の資格登録簿も確認してください。
業者が行う専任宅建士の就任・退任の届出と、本人の勤務先等の変更登録は別の手続です。
前職の勤務先情報が残っている場合などは、登録先の都道府県の宅建士登録窓口で必要な変更登録を確認しましょう。根拠:兵庫県の宅建業免許手引・8ページ。
支店長・営業所長などに契約を締結する権限を任せる場合は、「政令使用人」に当たるかも確認します。専任宅建士は取引の専門資格に関する配置、政令使用人は事務所の契約権限に関する立場であり、名称を混同しないようにしましょう。
申請者だけでなく、役員や政令使用人等について、法定の欠格要件の確認も必要です。過去の処分や刑、破産等に気になる事情があるときは、罪名・処分内容・年月日などを正確に確認して相談します。自己判断で「何年経ったから大丈夫」と処理しないことが大切です。根拠:兵庫県の免許申請手引・欠格要件と政令使用人。
専任宅建士と政令使用人の違いや、人員体制の決め方はこちらで確認できます。
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開業資金は、申請手数料と保証関係費用を分けて考える

免許を申請する費用だけを用意すればよいわけではありません。事務所の賃料・内装、人件費、証明書取得などの費用に加え、営業開始前の保証関係の資金を確保します。
| 項目 | 準備の考え方 |
|---|---|
| 知事免許の申請手数料 | 都道府県と申請方法ごとの最新額を確認 |
| 大臣免許の新規申請 | 登録免許税9万円 |
| 営業保証金を供託する場合 | 主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円 |
| 保証協会を利用する場合 | 弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円。ほかに入会金・会費等を確認 |
| 専門家に依頼する場合 | 公的費用とは別に、依頼範囲と報酬を確認 |
申請手数料にも地域・方法の違いがあります。たとえば兵庫県知事免許の電子申請手数料は新規・更新とも26,500円ですが、この金額を全国の紙申請にも当てはめることはできません。根拠:兵庫県の電子申請案内。
営業保証金を供託する方法と保証協会を利用する方法の違いは、こちらで詳しく解説しています。
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必要書類をそろえ、営業開始までの予定を組む

書類は、管轄行政庁の最新版からそろえる
まず、事務所所在地の都道府県公式サイトで「宅地建物取引業免許」「新規申請」「申請の手引」を探します。大臣免許の場合は、主たる事務所を管轄する地方整備局等の案内を確認します。
書類は、大きく分けると、申請者・役員等に関するもの、専任宅建士・従業者に関するもの、事務所に関するもの、財務状況等に関するものです。法人か個人か、新規か更新かによって必要な書類が異なるため、他社の申請一式をそのまま写すのは避けましょう。
証明書の種類、有効とされる発行時期、添付方法、紙の提出部数は、実際の提出先のチェックリストで照合します。行政庁へ相談する際は、申請予定者、事務所数、専任宅建士の候補、予定する申請方法まで伝えると、対象の案内を確認しやすくなります。根拠:関東地方整備局の申請・変更届案内と手引。
大臣免許は、以前の「都道府県経由」と取り違えない
大臣免許の申請等は、2024年5月25日から都道府県を経由せず、各地方整備局等へ直接行う扱いになっています。eMLITによるオンライン申請も始まっています。
知事免許の電子申請は、対象手続や添付書類を各都道府県の案内で確認します。古い解説だけを見て提出先や準備するアカウントを決めず、申請時点の案内に合わせてください。根拠:国土交通省の申請先変更・オンライン化案内。
審査期間と開業までの期間は同じではない
開業の予定は、次の流れで考えると整理しやすくなります。
- 予定する取引と免許区分を確認する。
- 申請者、事務所、人員、保証関係の資金を具体化する。
- 最新の必要書類をそろえて申請する。
- 審査中の確認や補正に対応する。
- 免許後、供託・届出または保証協会関係など営業開始前の手続きを完了する。
- 営業開始後の更新・変更届も管理する。
行政庁の標準処理期間は、事務所探しや採用、書類収集、保証協会の入会準備まで含めた日数ではありません。希望する開業日から逆算する際は、審査の期間だけでなく、まだ決まっていない準備と免許後の手続きにも時間を確保してください。
必要書類・費用・申請期間をまとめて確認し、開業日から準備を逆算したい方はこちらをご覧ください。
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免許取得後も、更新と変更の管理を続ける

免許の有効期間は5年間です。引き続き営業する場合は、満了日の90日前から30日前までに更新申請を行います。満了直前に確認するのではなく、申請期間に入る前から書類と登録内容を見直せるよう予定に入れておきましょう。根拠:国土交通省の免許有効期間の案内。
役員、事務所、専任宅建士などに変更が生じた場合は、更新を待たずに必要な変更届等を確認します。変更する項目によって手続きが異なるため、「まとめて更新時に直せばよい」とは考えないでください。
申請書の控え、免許証、提出済みの変更届を同じ場所で管理しておくと、次に何か変わったときにも現在の登録内容を確かめやすくなります。根拠:関東地方整備局の変更手続案内。
まとめ|いま準備が止まっているところから相談する

まだ物件が決まっていなければ、候補の図面と使用条件の確認から。宅建士が決まっていなければ、資格だけでなく勤務体制の整理から。申請書類を集め始める前に、いま決めるべきことを見つけると準備を進めやすくなります。
神戸・兵庫で申請支援を検討している方は、宅建業免許申請代行のご案内をご覧ください。事務所・人員の準備状況、申請書類の作成・提出など、相談時に確認したい内容をまとめています。
お問い合わせの際は、事務所を置く地域、個人・法人の別、開業希望時期と、いま迷っていることをお知らせください。全国共通の制度解説と、個別の申請支援の対応範囲は分けて確認します。
