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神戸のサクセスファン行政書士事務所

賃貸住宅管理業の業務管理者になるには?資格・講習・営業所への配置を確認

「宅建士が社内にいれば足りるのか」
「賃貸不動産経営管理士試験に合格したので、すぐ業務管理者になれるのか」

賃貸住宅管理業の登録準備では、資格名だけで候補者を決めず、実務経験、必要な講習、現在有効な証明まで確認します。

ココがポイント
試験合格・講習修了・資格登録・営業所への配置は、それぞれ別の確認です。候補者がどの経路で要件を満たすのかを整理してから、足りない手続きを進めましょう。

業務管理者になるための二つのルート

業務管理者は、営業所で行う賃貸住宅管理の適正さを確保するため、従業員の業務を管理・監督する役割を担います。新たに要件を整える場合は、主に次の二つの経路を確認します。

経路 経験に関する条件 資格・講習等で確認すること
登録試験から進む 管理業務の実務経験2年以上、または認められた代替講習等 試験合格だけで終えず、登録証明事業による証明を受けていること
宅地建物取引士として進む 管理業務の実務経験2年以上、または認められた代替講習等 宅地建物取引士であることに加え、国土交通大臣指定の講習を修了していること

この二つは「宅建士も賃貸不動産経営管理士も両方必要」という意味ではありません。一方で、経験の条件を資格や指定講習だけで省略できるわけでもありません。国土交通省FAQ・業務管理者(10ページ)

試験ルートは、合格後の資格登録まで確認する

賃貸不動産経営管理士協議会は、試験合格者が業務管理者の要件を満たすためにも資格登録が必要としています。合格通知と、登録後の証明を同じものとして扱わないでください。

登録申請の際は、経験等の条件に加え、欠格要件など資格登録自体の条件も確認します。「試験には受かったが登録していない」という方は、まず登録手続きの現在地を確認しましょう。賃貸不動産経営管理士協議会・登録手続き

宅建士ルートは、指定講習が別に必要

宅建士資格がある場合でも、この経路では賃貸住宅管理業の指定講習が必要です。宅建試験の合格だけで宅地建物取引士としての準備が済んでいると考えず、宅建士証など受講に必要な資料を確認してください。

全宅連の指定講習は、管理業務の実務経験2年以上、またはそれと同等の講習を修了した宅建士を対象にしています。実務経験が不足する方は、指定講習を申し込む前に、代替講習が必要かを整理します。全宅連・指定講習のFAQ

実務経験と講習を整理する

勤続年数ではなく、担当した業務を確かめる

実務経験を確認するときは、勤務先と在籍期間だけでなく、誰から委託を受け、何の管理業務を担当していたかを書き出します。

協議会の資格登録案内では、委託を受けた賃貸住宅の管理業務への従事を実務経験として示し、自主管理は認められないとしています。受託した住宅の維持保全や、それと併せて行う金銭管理が基準です。「不動産会社に2年いた」「自分の物件を管理していた」という説明だけで、条件を満たすと決めないことが大切です。協議会・実務経験の説明

経験の証明方法も先に確認します。全宅連の指定講習FAQでは、従業員は雇用者による証明が一般的で、代表者・役員は自分を証明者にできないと説明しています。これは同講習の案内です。利用する機関の書式と証明者の条件を確かめ、過去の勤務先への依頼が必要なら早めに進めましょう。全宅連・実務経験証明の案内

複数の勤務先がある、担当業務が混在する、期間の数え方が分からない場合は、職歴と具体的な担当内容を示して実施機関へ確認します。根拠なく在籍年数だけを合算するのではなく、認められる業務と期間を確認したうえで申請資料にします。

実務講習と指定講習は役割が違う

協議会の「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」は、実務経験2年に代わる能力を認めるための講習です。試験合格者や、指定講習を受けたい宅建士が対象となっています。

例えば、管理実務の経験がない宅建士がこの経路を使う場合は、実務講習で経験に代わる条件を整え、その後に指定講習へ進みます。実務講習だけで宅建士向けの指定講習も済んだことにはなりません。協議会・実務講習

合格から1年以上経過した場合の登録講習にも注意

「賃貸不動産経営管理士登録講習」は、実務経験を補う講習とは別です。協議会は、資格登録申請時に試験合格から1年以上が経過している場合、この登録講習を必要としています。

そのため、試験合格から時間がたち、実務経験も足りない方は、実務講習と登録講習の両方が関係する場合があります。名称が似ていても、どの不足を補うのかを分けて確認してください。協議会・登録講習

なお、制度移行時の旧資格者向け移行講習は2022年6月15日に終了しています。過去の記事で紹介されている移行措置を、今から申し込める新規の取得方法と取り違えないようにしましょう。国土交通省・業務管理者について

証明の有効性と営業所への配置を確認する

合格した事実と、現在有効な資格は分ける

賃貸不動産経営管理士の資格登録は有効期間が5年です。協議会は、期限までに更新しない場合は資格が失効し、再登録が必要になる一方、試験合格の実績自体は有効と説明しています。昔の合格通知が残っていることだけで、現在の登録が有効とは判断できません。協議会・更新手続き

宅建士向け指定講習の修了証明書についても、国土交通省は5年間の有効期間と更新講習を案内しています。証明書ごとの満了日を確認し、会社の賃貸住宅管理業登録の期限と一つにまとめず管理しましょう。国土交通省・指定講習と更新

候補者の確認表には、発行機関、証明書の種類、番号、有効期限、更新手続きの状況を残すと整理しやすくなります。期限切れか分からない場合は、発行機関へ確認してから配置予定を確定します。

別営業所の業務管理者は兼ねられない

業務管理者は、営業所または事務所ごとに1名以上必要です。本店の候補者が決まっていても、支店の配置まで自動的に満たすわけではありません。国土交通省・配置の基本

ココに注意
他の営業所・事務所の業務管理者を兼務することはできません。国土交通省FAQは、一時的に他店舗を兼ねる場合についても不可としています。退職・異動・新店舗の開設を予定しているときは、拠点ごとの候補者を分けて確認します。

一方、宅地建物取引士など別の業務を兼ねることと、別営業所の業務管理者を兼ねることは別問題です。他業務との兼務でも、管理業務の指導・管理・監督に従事できる必要があります。専任宅建士を兼ねる場合は、宅建業法側の専任性の扱いも別途確認してください。国土交通省FAQ・兼務の取扱い(10ページ)

資格者を名簿に載せるだけでなく、勤務予定、担当業務、判断や指導を行う体制まで整理すると、配置上の不足を見つけやすくなります。

候補者の資料をそろえて登録準備へ進む

候補者ごとに、次の内容を一枚にまとめてみましょう。これは社内で準備を整理するための例であり、提出用の指定様式ではありません。

確認する項目 手元で整理する内容
資格の経路 登録試験から進むか、宅建士と指定講習の経路か
実務経験 担当業務、期間、勤務先、証明を依頼する相手
経験の代替 実務講習が必要か、修了証が手元にあるか
その他の講習 指定講習・登録講習・更新講習のどれが必要か
有効性 資格登録・証明書の期限と更新状況
配置先 所属営業所、他拠点との重複、他業務との分担

不足が分かったら、「受講すればよさそう」で先に申込むのではなく、実施機関の最新案内で対象者、必要書類、修了条件、証明発行までの流れを確認してください。講習名、費用、受付日程は案内ごとに確認し、別の講習の条件を流用しないようにします。

人員の見通しが立った後は、会社側の財務・申請書類・日程も整えます。賃貸住宅管理業登録の総合ガイドでは、登録全体の準備と登録後の運用を確認できます。

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相談を検討する際は、候補者の資格名だけでなく、まだ確認できていない証明や配置の問題を整理しておくと話が進めやすくなります。対応できる範囲と費用を確認したうえで、依頼するかを検討してください。