「管理している物件は200戸近いけれど、自己所有も空室も入れてよいのか」。登録が必要かを判断するとき、最初に見るのは物件一覧の合計だけではありません。誰から、どの住宅について、何の仕事を引き受けているかを分けてから数えます。
ここがポイント
賃貸住宅管理業の登録義務は、自己所有物件を除く対象の管理戸数が200戸以上で生じます。200戸ちょうども含み、入居率や建物の棟数だけで判断するものではありません。国土交通省・賃貸住宅管理業登録の方法
ここでは、物件一覧を「数える対象」「対象外」「契約内容の確認が必要」に分けるための考え方を説明します。資格・財務・申請書類まで含めた準備は、最後に総合ガイドへつなぎます。
数える前に、登録対象となる仕事を分ける
「管理」という契約名だけで決めない
この制度の対象は、住宅の貸主から委託を受けて維持保全を行う事業、または維持保全と家賃等の金銭管理を併せて行う事業です。家賃の収納だけを引き受ける仕事は、この制度の賃貸住宅管理業とは区別します。
維持保全は、点検や清掃などの維持と、その結果に応じた必要な修繕を一貫して担う業務です。自社の従業員が工事する場合に限らず、維持・修繕業者への発注等も含め、引き受けた役割を見る必要があります。
| 引き受ける仕事 | 集計前に見ること |
|---|---|
| 住宅の点検等から必要な修繕まで一貫して担う | 対象となる維持保全として、所有・受託関係と戸数を確認する |
| 家賃等の金銭管理だけ | 維持保全を併せて引き受けていなければ、この制度の対象業務ではない |
| 清掃だけ、修繕だけ | 維持と修繕の一方だけを担う仕事を、一貫した維持保全と混同しない |
| エレベーター等の特定設備だけの保守・修繕 | 住宅の部分的な設備管理と、住宅の維持保全を区別する |
| 苦情の受付だけ | 維持・修繕やその発注等まで引き受けていないか確認する |
ただし、分譲マンションの一室の管理でも、その専有部分について対象となる維持保全を担う場合は該当します。「一部分だからすべて対象外」と広げて解釈しないでください。国土交通省FAQ・受託管理の定義と維持保全(1〜2ページ)
契約書の表題が「収納代行」でも、実際には故障対応や修繕の手配まで任されていることがあります。逆に、「管理契約」という名称だけで対象になるとも限りません。契約の業務欄と実際の対応を並べ、貸主・自社・外注先の分担を書き出しましょう。
店舗・事務所と住宅を混ぜない
通常、事業用のオフィスや倉庫は、この制度の「賃貸住宅」には当たりません。一棟に事務所と住宅が混在する場合も、建物全体を一律に数えず、居住用として貸す部分と用途を分けます。
また、マンションの一室であっても、事務所としてのみ貸している場合は住宅として扱いません。建物の名称や外観ではなく、賃貸借契約と利用目的を確かめてください。国土交通省・解釈と運用の考え方「賃貸住宅について」(1ページ)
200戸の数え方をケース別に確認する
自己所有と、他の貸主からの受託を分ける
自分が所有する物件の管理は、登録義務を判断する戸数から除きます。管理会社の一覧に自社物件と受託物件が混ざっているときは、所有者と委託者を確認して分けてください。
例えば、同じ会社が自社所有60戸と、他の貸主から維持保全を受託した180戸を管理しているなら、この条件で数える対象は180戸です。合計240戸をそのまま登録義務の判定に使いません。
これは条件を単純化した計算例です。代表者個人の所有と法人の所有など、名義や契約関係が異なるものまで「身内の物件」として一括除外せず、誰が所有し、誰が管理を引き受けているかを確認しましょう。
空室を外さず、棟数ではなく貸す単位を見る
管理戸数は、入居者との間で結ぶことが想定される賃貸借契約の数に基づいて数えます。現在の入居者数や、貸主と結んだ管理受託契約の件数とは別です。
国土交通省の例では、10室のシェアハウスで4室に入居者がいて6室が空いていても、管理戸数は10戸です。「一棟なので1戸」「現在4人なので4戸」とは数えません。国土交通省FAQ・管理戸数の数え方(6ページ)
募集中の空室だけでなく、募集前でも賃貸借を予定する住宅は対象になり得ます。空室欄を機械的に除くのではなく、貸す予定、契約の単位、管理の受託範囲を照合します。国土交通省・解釈と運用の考え方(1ページ)
支店ごとに200戸未満ならよい、とは考えない
法人の場合、登録は法人単位で行い、支社・支店ごとに別々に登録する仕組みではありません。同じ法人の対象物件は、拠点ごとの一覧を集めて判断します。国土交通省FAQ・支社、支店ごとの登録(9ページ)
集計作業では、同じ部屋が本店と支店の一覧に重複していないかも確認しましょう。物件名だけでなく所在地・棟・部屋番号をそろえると、重複と記載漏れを見つけやすくなります。
共同受託・再委託は、割合だけで計算しない
複数社で関わる物件は、「報酬が半分だから戸数も半分」「外注したから自社分はゼロ」といった処理を先にしないでください。まず、貸主が各社に何を委託し、誰が維持保全を引き受けているのかを確認します。
確認に使うのは、貸主との契約、会社間の契約、点検・修繕の分担、発注の権限、対象となる部屋の一覧です。契約関係をたどっても判断がつかない物件は、集計表に「個別確認」として残し、主たる事務所を管轄する地方整備局等へ、その資料と具体的な役割分担を示して確認しましょう。
ここでは共同受託や再委託について一律の按分方法を示していません。業務の名称や報酬の割合ではなく、引き受けている実態から確認するためです。未判定の物件を、根拠なく0戸として合計から落とさないことが重要です。
物件一覧を作り、200戸に達する時期を確認する
算入の理由まで残すと、見直しやすい
集計表は、合計だけでなく「なぜ数えたか・除いたか」を追える形にします。少なくとも、所有者、委託者、住宅の用途、業務範囲、貸す単位、受託開始・終了日を確認できる資料をそろえましょう。
次は整理方法の例であり、提出用の指定様式ではありません。
| 分類 | 物件一覧の例 | 扱い |
|---|---|---|
| 自己所有 | 自社所有の居住用60戸 | 登録義務の戸数から除く |
| 受託・対象業務 | 他の貸主から維持保全を受託した180戸 | 180戸を数える。空室を理由に減らさない |
| 受託開始予定 | 翌月から同じ条件で追加受託する25戸 | 現在分と区別して記録し、開始時の合計205戸に向けて準備する |
| 業務範囲が不明 | 他社との共同対応で役割が確定していない物件 | 個別確認欄へ残す。上の確定例に無理に足し引きしない |
上の180戸に25戸を追加する計画では、受託開始時に205戸になります。管理を開始してから登録を考えるのではなく、開始日と登録までの準備を合わせて検討してください。
一時的な増加と、申請時の実績を区別する
ココに注意
国土交通省は、一時的でも管理戸数が200戸以上になる場合、その時点で登録を受けている必要があると説明しています。「翌月には減る」「申請は出した」というだけで、未登録のまま進められるとは考えないでください。
一方、申請書類の管理戸数等には、申請日に有効な契約に基づく実績を記載する扱いがあります。現在の実績と、今後増える予定を同じ数字で管理せず、基準日を付けて分けておくと説明しやすくなります。国土交通省FAQ・登録規模と業務状況の記載(6〜7ページ)
200戸未満の場合と、登録準備へ進む場合
対象となる戸数が200戸未満であれば、登録は任意です。ただし、任意で登録した後は、業務管理者や契約・金銭管理などについて、登録業者としての規律に従います。登録するかを決める際には、今後の受託計画だけでなく、継続できる運用も確認しましょう。
なお、借り上げて転貸するサブリースの勧誘・契約等に関する規制は、管理業登録の200戸基準とは別です。200戸未満だからサブリースの説明も不要、とは判断できません。国土交通省FAQ・任意登録とサブリース規制(4・9ページ)
対象業務と戸数が整理できたら、次は人員・財務・書類・日程の準備です。賃貸住宅管理業登録の総合ガイドで、登録前に整える条件から申請、登録後の運用まで確認できます。
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賃貸住宅管理業登録の総合ガイド|200戸の判断・要件・申請から登録後まで
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自社の契約や物件一覧の整理について相談を検討する場合は、確定した戸数だけでなく、判断がついていない物件と理由もまとめておきましょう。対応できる範囲と費用を確認したうえで、依頼するかを検討してください。