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賃貸住宅管理業登録の総合ガイド|200戸の判断・要件・申請から登録後まで

賃貸物件の管理を任される機会が増え、「200戸になったら登録が必要なのか」「宅建業免許があれば足りるのか」と迷っていませんか。

賃貸住宅管理業の登録は、全国共通の国土交通大臣登録です。まず引き受ける仕事が制度の対象かを確かめ、その後に管理戸数、人員、財務、申請書類の順で準備します。仲介の免許と管理業の登録を同じものと考えず、事業ごとに必要な手続きを分けることが出発点です。

ここがポイント

  • 貸主から委託を受けて住宅の維持保全を行う事業は、管理戸数200戸以上で登録が必要です。
  • 200戸未満でも任意登録はできます。ただし登録後の義務も引き受けます。
  • 宅建士の資格や宅建業免許だけで、管理業登録や業務管理者の要件を満たすわけではありません。
  • 申請した日と登録された日は別です。管理を増やす時期から逆算して準備しましょう。

賃貸住宅管理業登録の準備を相談したい方は、受託業務と管理戸数をお知らせください。対応できる範囲と費用を確認してから、依頼をご検討ください。

賃貸住宅管理業登録の申請前相談。サクセスファン行政書士事務所、電話090-3542-8440

賃貸住宅管理業登録はどんな仕事に必要か

業務の実態、管理戸数、人員と財務、書類申請、登録後の運用を順に確認する図

「管理」の名称ではなく、引き受ける仕事を確認する

対象となるのは、賃貸住宅の貸主から委託されて行う維持保全、または維持保全と家賃・敷金等の金銭管理を併せた事業です。家賃の収納代行だけを行う事業は、この法律の賃貸住宅管理業には当たりません。

また、清掃だけ、修繕だけ、エレベーターなど住宅の一部分だけの保守・修繕を請け負う仕事も、ここでいう維持保全とは区別されます。
対象は、点検・清掃等の維持と、その結果を踏まえた修繕を一貫して担う業務です。実際の作業を自社で行うかだけでなく、業者への発注等を含め何を引き受けているかを確認します。

根拠:国土交通省FAQ・維持保全の範囲。

自己所有物件の管理は、登録義務を判断する管理戸数から除きます。

根拠:国土交通省・賃貸住宅管理業の業務、登録の概要。

最初に、契約書の業務欄と実際の対応を並べてみてください。設備の点検、故障時の手配、修繕の管理、家賃の受領について、貸主・自社・外注先の誰が責任を負うかを書き出すと、確認すべき点が見えてきます。

名称だけ「収納代行」としていても、実際には維持保全を引き受けていないかを見る必要があります。

200戸は、入居中の部屋だけを数えるのではない

国土交通省は、入居者との賃貸借契約として想定される数を基準に戸数を数えると説明しています。例えば、各室を別々に貸す10室のシェアハウスは、入居中が4室、空室が6室でも10戸です。

任意登録した200戸未満の事業者にも、登録業者としての規律が適用されます。

根拠:国土交通省FAQ・管理戸数と任意登録。

集計用の表には、物件名、所在地、貸主、自己所有か受託か、契約上の業務、入居中・空室を含む戸数を記載しましょう。

例えば現在180戸で、新たに30戸を引き受ける計画なら、契約開始日と登録までの時間を一緒に検討します。戸数だけを先に増やしてから申請する計画にしないことが大切です。

宅建業・サブリースとは、確認する制度を分ける

仲介・代理などを行う場合の宅建業免許と、今回の管理業登録は別の制度です。仲介も行う方は、宅建業免許の総合ガイドも併せて確認してください。

宅建業免許の要件と申請
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また、物件を借り上げて転貸するサブリースでは、管理業登録の要否とは別に、勧誘や貸主との契約に関する規制があります。「200戸未満だからサブリースの説明も不要」とは判断できません。

根拠:近畿地方整備局・サブリース規制。

登録前に整える人員・財務・申請者の条件

賃貸住宅管理の人員と財務資料を確認するイメージ

業務管理者は営業所・事務所ごとに配置する

営業所または事務所ごとに、要件を満たす業務管理者を1名以上置きます。
主な資格経路は、管理業務の実務経験2年以上を有し、登録証明事業による証明を受ける方法、または実務経験2年以上を有する宅建士が指定講習を修了する方法です。

試験の合格だけで手続きが完了したと考えず、登録証明事業実施機関の証明書など、申請に必要な証明を確認してください。

実務経験は、所定の講習で代替できる場合があります。旧制度からの移行に該当する人は、取得時期と証明書の内容も確認します。

根拠:国土交通省・業務管理者の要件、国土交通省FAQ・業務管理者の要件と手続き。

別の営業所・事務所の業務管理者を兼ねることはできません。「本店の1人が支店もまとめて担当する」とせず、拠点ごとに誰を配置するかを決めましょう。

根拠:国土交通省FAQ・他店舗の業務管理者との兼務。

候補者が決まったら、資格名だけでなく、証明書、講習の修了状況、有効期間、担当する事務所を一組にして確認しましょう。
「以前試験に合格した」「宅建士がいる」という口頭の情報だけで採用や開業日を決めると、必要な講習や証明の不足が後から分かることがあります。

債務超過だけで即断せず、所定の財産要件と資料を確認する

財産・損益の状態も審査されます。基本となるのは、前事業年度の負債合計が資産合計を超えておらず、かつ支払不能でないことです。

負債が資産を上回っていても、登録申請日を含む事業年度の直前2年の各事業年度で当期純利益が生じている場合など、所定の取扱いに該当するかを確認します。
2年間の利益を合計してプラスならよい、という意味ではありません。

代表者借入金については、十分な資力を有する代表者からの借入金を控除した後の負債が資産を超えない場合などが示されています。
代表者の資力を含む条件と、支払不能でないことの確認は残ります。

単に赤字だから不可、代表者借入金なら全額除けばよい、とは決められません。

根拠:国土交通省FAQ・財産及び損益の状況。

該当しそうな場合は、直近の決算書だけで結論を出さず、過年度の決算書、借入金の内訳、返済状況をそろえ、管轄の地方整備局に適用と提出資料を確認します。

会計上の判断は税理士・公認会計士等と連携し、申請用に数字だけを書き換える対応はしないでください。

このほか、増資等で登録時点の資産・負債の関係を証明する取扱いや、法人の連結決算に関する取扱いもあります。自社に使えるかは、法人・個人の違いと証明方法を分けて確認します。

根拠:国土交通省・財産的基礎の解釈運用の明確化。

役員などの確認を後回しにしない

法人では会社の資料に加え、役員等に関する書類、欠格事由に該当しない旨の誓約なども必要です。

過去の処分や刑、破産手続等で気になる事情があれば、処分・刑の種類と年月日を正確に整理して、申請先へ確認します。ここは「問題ありません」と推測で記入する箇所ではありません。

業務管理者や財務資料の準備に迷う場合は、現在そろっている資料と未確定の項目をお知らせください。対応可否・支援範囲・費用を確認するためのお問い合わせはこちらです。

賃貸住宅管理業登録の申請前相談。サクセスファン行政書士事務所、電話090-3542-8440

必要書類・費用・申請の進め方

電子申請と登録申請書第六面の原本郵送を確認する流れ

書類は、法人か個人かで分けて集める

必要書類は、法人・個人、新規・更新、他の免許等の保有状況で変わります。まず申請先の一覧を選び、必要・省略可能・追加確認の3つに分けましょう。

資料のまとまり準備する主な内容
事業者の情報申請書、法人の定款・履歴事項全部証明書、個人の住民票等
財務・納税法人の貸借対照表・損益計算書と法人税の納税証明書(その1)、個人の財産調書と所得税の納税証明書(その1)等
人員の情報役員等の資料、業務管理者の配置と資格を示す資料
管理の実態業務状況、物件・戸数の一覧、金銭の分別管理の状況

この表は準備の分類であり、提出書類の全件リストではありません。宅建業者等は一部書類を省略できる場合がありますが、登録そのものが不要になるわけではありません。

根拠:国土交通省・現行の登録申請書類一覧。

納税・財務資料は、対象となる事業年度を先に確認します。
近畿地方整備局は、申請日を含む事業年度の前事業年度の資料が必要で、まだ決算が確定していなければ確定後に申請するよう案内しています。

根拠:近畿地方整備局・必要書類の注意。

ただし、新規設立で最初の決算期をまだ迎えていない法人には別の取扱いがあります。
国土交通省の必要書類一覧では、法人税の納税証明書と損益計算書に代えて、開業時の貸借対照表を添付するとされています。

「設立したばかりなので初回決算まで必ず申請できない」と判断せず、初回決算期前なのか、決算期を過ぎて確定を待っているのかを分けて準備してください。

根拠:国土交通省・必要書類一覧 表1注3。

法定費用と、準備にかかる費用を分ける

新規の登録免許税は9万円です。更新手数料は電子申請18,000円、書面申請18,700円です。

これとは別に、証明書の取得、講習、郵送、専門家に依頼する場合の報酬などを見込みます。

根拠:国土交通省・登録申請の流れ。

費用を比べるときは、見積額に法定費用が含まれるかだけでなく、戸数・人員要件の確認、資料作成、申請、補正対応のどこまでが対象かを確認してください。登録料だけで開業準備の総額を判断しないようにしましょう。

電子申請でも、別途郵送する資料がある

申請先は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局等です。原則の電子申請では、申請者側のGビズIDプライムを準備します。行政書士等に代理申請を委任する場合も必要です。

登録免許税等の原本を貼付する第六面は、電子申請の場合も案内に従って郵送します。

根拠:国土交通省・電子申請の注意事項。

順番進めること
1受託業務と管理戸数を確定する
2業務管理者、財務、申請者の条件を確認する
3申請先の最新一覧に沿って書類・アカウントをそろえる
4申請し、郵送資料と補正の対応状況を記録する
5登録結果を確認し、登録後の運用を開始する

ココに注意
標準処理期間は90日ですが、不備を直す期間などは含まれません。

申請から必ず90日で登録されるという保証ではないため、受託開始を約束する前に、書類準備も含めた工程を組みましょう。

兵庫県など近畿地方整備局の管内では、同局の法人・個人別の最新一覧を参照できます。

根拠:近畿地方整備局・申請案内。

登録後に続ける義務と更新・変更の管理

賃貸住宅の維持保全状況を記録するイメージ

契約・お金・報告を、日常業務の仕組みにする

登録業者は、原則として管理受託契約前の説明・書面交付と、締結時の書面交付を行い、受領金銭の分別管理や貸主への定期報告などを続けます。

契約前の説明書面と契約締結時の書面は、交付する時点が異なります。登録後にまとめて用意するのではなく、契約を結ぶ前から必要な書式と説明の担当を整えましょう。

定期報告は少なくとも年1回、管理の実施状況や苦情対応等を伝えます。また、従業者証明書、帳簿、営業所の標識なども整えます。

根拠:国土交通省・登録業者の主な義務。

分別管理では、預かった家賃等と自社のお金の口座を分けるだけでなく、どの管理受託契約のお金かを帳簿・会計ソフトでも判別できる状態にします。
口座を一つ増やしただけで完了とせず、入金の照合、貸主への送金、残高の確認まで担当と記録方法を決めてください。

なお、契約前の説明については、相手方が宅建業者等の一定の専門的知識・経験を有する者の場合に例外があります。契約書面を一律に不要と扱うのではなく、相手方と手続きごとに適用を分けます。

根拠:国土交通省FAQ・分別管理と重要事項説明の適用。

例えば「修繕の受付担当は決まっているが、貸主への報告者が決まっていない」という状態では、記録があっても報告漏れが起きます。
契約締結、入金、修繕、苦情、定期報告について、担当者・確認者・保存場所・予定日をそろえておきましょう。

5年の更新と変更届を別々に管理する

登録の有効期間は5年です。更新申請は満了日の90日前から30日前までに行います。

登録事項の変更については、変更届の対象と30日以内という期限を確認してください。更新の際にまとめて直せばよいとは考えず、変更が生じた時点で対応します。

根拠:国土交通省・更新と変更の案内。

まず今日まとめたいのは、管理物件一覧、事務所ごとの担当者、現在の資格・講習、直近の財務資料、管理を増やす予定日の5点です。
それらがあれば、登録の必要性だけでなく、何を先に用意し、どこに時間がかかるかを具体的に検討できます。

申請準備の相談では、未確定の項目もそのまま書き出し、対応できる範囲と費用を確認してから依頼を検討してください。

賃貸住宅管理業登録の申請前相談。サクセスファン行政書士事務所、電話090-3542-8440
  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。