飲食店を引き継ぐとき、「前の店の営業許可は使えるのか」「居抜き契約だけで営業できるのか」が気になるところです。まず分けたいのは、厨房設備を引き継ぐことと、食品衛生法上の営業者の地位を承継することです。
居抜き物件の取得だけで、営業許可を使えるとは判断できません。一方で、経営者が変わったら必ず新規許可になるとも限りません。何を譲り受け、営業内容や設備をどう変えるのかを、契約前に整理しましょう。
この記事は、既存の飲食店を事業譲渡で引き継ぐ人向けの手続案内です。譲渡価格、税務、契約条項の個別判断は扱いません。新規開業全体は飲食店営業許可の総合ガイドで確認できます。
事業譲渡では、届出による営業者の地位の承継が可能
2023年12月13日から、食品衛生法に基づく営業の事業譲渡について、新たな許可の取得等を行わず、届出によって営業者の地位を承継する制度が設けられています。譲り受けた人は、承継後、遅滞なく保健所へ届け出る必要があります。
厚生労働省は、譲渡する側から管轄保健所へ可能な限り事前に相談し、事業の内容や衛生管理について、譲り受ける側へ適切に説明するよう案内しています。
出典:厚生労働省「食品等事業者の皆さまへ・事業譲渡に関する手続」
「名義変更をすればよい」という言葉だけでは、手続を決められません。同じ法人の名称・代表者の変更なのか、別の個人や法人へ営業を譲るのか、相続なのかを区別して相談します。
居抜き・設備購入と、事業の引継ぎを分けて確認する
居抜き物件には設備が残っていますが、物件や設備の契約内容と、食品衛生法上の承継の対象は同じとは限りません。売り手や仲介者から「許可付き」と聞いても、許可書、営業の実態、譲渡する対象を確認する必要があります。
足立区の案内では、食品衛生法に係る許可または届出に関する事業の全部を譲り受けた場合を承継手続の対象として説明しています。事業の一部や設備だけの取引を、同じ手続でよいと決め付けないようにしましょう。
| 予定していること | 相談時に伝える内容 |
|---|---|
| 店の営業を譲り受ける | 現在の営業者、許可の種類、譲渡対象、引継ぎ日 |
| 厨房・内装だけ購入する | 営業そのものを引き継ぐ契約なのか、設備だけなのか |
| メニューや製造品を増やす | 既存の許可の範囲と、追加する調理・製造・販売方法 |
| 移転や厨房改修を行う | 移転先、変更前後の図面、工事と営業開始の予定 |
設備の状態は、飲食店営業許可の施設基準と併せて確認します。承継できるという説明を、将来の改修や別業態の営業まで認められた意味に読み替えないことが大切です。
契約前に、許可書・図面・変更予定をそろえる
保健所へ相談する前に、売り手から現在の許可書や施設図面を見せてもらいましょう。次のメモがあると、何を引き継ぎ、何を変えるのかを説明しやすくなります。これは相談用の整理表であり、全国共通の提出書類一覧ではありません。
- 現在の営業者と、譲り受ける個人・法人の情報
- 施設の所在地、許可の業種、許可番号、有効期限
- 現在の営業内容と、引継ぎ後に行う営業内容
- 設備や区画を変更する箇所が分かる図面
- 譲渡する事業の範囲と、引継ぎ予定日
- 食品衛生責任者、従業員、衛生管理方法の変更予定
承継に伴う変更をまとめて伝えるのがポイントです。足立区は、承継後に事業内容や設備を変える場合、変更届や新規許可が必要になることがあると案内しています。また、神戸市は、お店・施設の移転は変更手続ではなく、新規の営業許可申請が必要としています。
出典:神戸市「営業許可の変更など」、足立区の承継・変更の案内
許可の有効期限も引継ぎメモに残します。承継の相談と、更新時期の確認を別々に放置しないようにしましょう。工事や契約を確定する前に、今回の計画で必要な手続と営業開始までの順序を確かめます。
承継届と、譲渡を証する書類を準備する
承継の届出には、譲渡があったことを証する書類等の添付が必要です。足立区では譲渡契約書の写し等を例示し、参考様式も公開しています。神戸市では許可済証と、承継を確認できる書類を案内しています。
自治体によって、様式や提出経路、許可書の取扱いが異なります。他の市の書式をそのまま提出するのではなく、営業所を管轄する保健所の案内を確認してください。
- 事前相談で、承継の対象と変更予定を確認する。
- 必要な届出・添付書類と提出方法を確認する。
- 事業を引き継いだら、承継届を遅滞なく提出する。
- 追加の変更手続や、保健所からの確認に対応する。
神戸市の掲載ページは、2021年6月1日以降に許可を受けた施設を対象としています。以前の制度による許可が残っている場合などは、許可取得日も伝えて、該当する案内を確認しましょう。
食品衛生責任者や店名も変えるなら、その変更を忘れないようにします。「承継届を出せば他の変更もすべて済む」とは考えず、相談時に必要な届出を一覧にしておくと安心です。
衛生管理の引継ぎまで終えて、営業を始める
書類だけでなく、日々の衛生管理を引き継ぐことも重要です。厚生労働省は、衛生管理の一義的な責任は譲り受けた側にあり、届出受理後には保健所が施設で衛生管理の実施状況等を確認すると案内しています。
計画、記録、清掃や点検の手順、問題が起きたときの対応を確認し、新しい担当者が実行できる状態にします。メニューや担当が変わる場合は、以前の書類を置いておくだけでは不十分です。
小さな飲食店のHACCP・計画と記録の始め方も参考に、営業初日から誰が確認・記録するのか決めましょう。
飲食店の許可を承継すれば、お酒の販売も引き継げますか?
食品衛生法上の手続と、酒類販売業免許の手続は別です。酒類の持ち帰り販売なども引き継ぐなら、酒類販売業免許の相続・事業譲渡を確認し、税務署にも相談してください。
前の営業者がすでに廃業手続をしていたら?
現在の許可の状態が不明なまま営業を始めないでください。廃業の届出状況、事業譲渡の日、許可書をそろえて管轄保健所へ確認します。この記事だけで承継可否を判断することはできません。
最初の一歩は、許可書・図面・引継ぎ内容を一組にすることです。「居抜きだから大丈夫」ではなく、「この営業を、この条件で引き継ぐ」と説明できる状態にして、契約と営業開始の前に手続の見通しをつけましょう。