警備業認定の必要書類・費用・申請手順の解説

警備業認定の申請書類は、個人・法人・指導教育責任者の3つに分け、誰の書類を何通集めるか整理すると準備を進めやすくなります。申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由する都道府県公安委員会です。書類を提出しただけでは営業を開始できません。

この記事は、新規認定を申し込む方に向けた書類収集と提出準備の手引きです。全国共通の制度を基本に、東京都や兵庫県の公開案内を具体例として使います。様式・受付方法・納付方法などは、実際の申請先の最新案内と照合してください。

認定が必要な業務や開業体制の全体は警備業認定の総合ガイドで確認できます。既に認定を受けている方の期限管理は、新規申請とは分けて警備業認定の更新をご覧ください。

警備業認定の必要書類は、対象者と提出日を決めてから集める

最初に、個人事業で申請するのか法人で申請するのか、どこを主たる営業所にするのか、どの警備業務を扱うのかを決めます。指導教育責任者の資格者証の区分と勤務体制も確認します。未定の事項を残したまま書類を集めるより、申請書に記載する内容を固める方が手戻りを減らせます。

欠格事由などの判断に疑問がある場合は、書類の取得前に警備業認定の要件・欠格事由を確認してください。責任者がこれから資格を取得する段階なら、指導教育責任者の取得・選任の準備を先に進めます。

確認先：e-Gov法令検索「警備業法施行規則」（第3条〜第5条）

個人・法人・責任者ごとの必要書類一覧

認定申請書に加え、申請者や責任者の状況を確認する書類を添付します。次の表は警視庁の新規認定案内を基に整理した代表的な書類です。未成年者、外国籍の方、兼務者などは、追加・省略・様式の取扱いを申請先に確認してください。

対象	代表的な添付書類
個人申請者	履歴書、住民票の写し、本籍地の市区町村が発行する身分証明書、診断書、個人用の欠格事由に関する誓約書
申請法人	定款、登記事項証明書、法人用の欠格事由に関する誓約書
法人の役員	履歴書、住民票の写し、身分証明書、診断書。代表者だけでなく監査役を含む役員全員を確認
指導教育責任者	履歴書、住民票の写し、身分証明書、責任者用診断書、欠格事由に関する誓約書、業務を誠実に行う旨の誓約書、資格者証の写し

法人の場合、会社の書類と各役員の書類を別に集めます。代表取締役の分だけで完結するとは考えず、登記事項証明書と役員名簿を照合し、対象者ごとに取得状況を管理しましょう。役員に当たる範囲や実質的な支配関係の確認も必要になるため、名簿に疑問があれば事前に相談します。

申請者や役員が指導教育責任者を兼ねる場合でも、責任者として必要な誓約や資格確認はなくなりません。同じ人の同種書類を何通提出するか、省略できるものがあるかは窓口で確認してください。

確認先：警視庁「警備業の認定申請」

取得先・様式・有効な作成期間で間違えやすい点

住民票の「写し」は、役所が発行する証明書

案内にある「住民票の写し」は、取得した住民票を自分でコピーしたものという意味ではありません。警視庁では本籍地記載、外国人は国籍等記載、個人番号（マイナンバー）の記載のないものを案内しています。請求時に必要な記載事項を確認しましょう。

身分証明書は、運転免許証のコピーではない

この手続きでいう身分証明書は、本籍地の市区町村が発行する証明書です。居住地と本籍地が違う場合、取得先も変わります。郵送請求などが必要なら、その日数を提出予定に織り込みます。外国籍の方の取扱いなどは、申請先の案内で確認してください。

診断書と誓約書は、個人・役員用と責任者用を区別

個人・役員の診断書と、指導教育責任者の診断書では確認事項が異なります。一般的な健康診断書を用意すればよいと考えず、申請先が案内する様式を医療機関に示して対応を確認します。誓約書も法人用、個人用、責任者用を取り違えないようにします。

病名や通院歴があるということだけで、認定の可否を自己判断する必要はありません。様式の確認事項に即した診断と、個別の事実関係に基づく確認が必要です。関係者の診断書などは、担当者と提出先に限って扱い、公開の共有フォルダへ置かないようにしましょう。

証明書は、申請日から逆算して取得する

書類の有効な作成期間の案内は地域で確認します。例えば兵庫県警の一覧では、おおむね申請日からさかのぼって3か月以内のものを有効な添付書類とする取扱いです。この案内をそのまま全国一律の期限とは考えず、提出予定日を伝えて申請先に確認してください。

兵庫県の一覧は、外国籍の方は市町村長の身分関係の証明書が不要であることや、平成12年4月1日以降生まれの方の一部証明事項が不要であることも注記しています。表の丸印だけでなく、欄外の条件まで読むことが大切です。

確認先：兵庫県警察「申請の添付書類一覧」

確認先：警視庁の申請様式一覧

警備業認定の費用は、申請手数料と準備費用を分ける

警視庁が公表する新規認定の申請手数料は23,000円です。実際の申請先で現行の金額と納付方法を確認してください。この金額は認定申請の手数料であり、開業に必要な総額ではありません。

費用の種類	予算に入れる内容
認定申請の手数料	東京都の公表額は23,000円。申請先の金額・納付方法を確認
書類取得の実費	住民票、身分証明書、登記事項証明書等の交付費用、郵送費
診断書	対象者ごとの診断書作成費用。医療機関へ確認
資格者の準備	これから取得する場合の講習・資格者証交付申請等。採用する場合は採用・人件費等
申請支援の報酬	行政書士へ依頼する場合の報酬。依頼範囲と実費を分けて見積確認
営業開始の準備費	営業所、教育、装備、契約書類、必要な保険等の費用

例えば法人役員が増えれば、人数分の証明書・診断書の費用や収集の手間が増えます。また、責任者の資格を既に持つ人がいる場合と、講習から取得する場合では、費用も日程も変わります。見積もりでは「申請手数料込みか」「書類取得や診断書の費用は別か」を確認しましょう。

確認先：警視庁「警備業に係る手数料」

申請先・提出から認定までの手順

1．主たる営業所を管轄する警察署へ確認する

認定申請は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して行います。会社の登記上の本店や代表者の自宅だけで判断せず、実際の主たる営業所を整理します。警視庁の案内では担当者への事前の電話連絡を勧めています。担当部署、予約の要否、受付時間、提出部数、納付方法を確認しておくと提出時の不足を減らせます。

2．対象者ごとに書類を集め、申請書と照合する

認定申請書には、申請者、営業所、扱う業務、指導教育責任者などを記載します。氏名・商号・住所・役職の表記は、添付する公的書類と照合してください。登記変更の予定がある場合などは、いつの内容で申請するか先に整理します。

管理表を作るなら「対象者」「必要書類」「依頼先」「取得日」「受領済みか」「不足内容」の列が実用的です。責任者用と役員用の診断書など、同じ名前でも様式が違う書類を別行にすると取り違えを防ぎやすくなります。

3．提出後は連絡・補正に対応する

提出後に内容や資料の確認を受けることがあります。提出した一式の控えを保存し、追加資料や修正事項の担当者と期限を管理します。申請中に役員、営業所、責任者などに変更が生じそうな場合は、そのまま進めず担当窓口に連絡してください。

4．認定結果を確認し、営業開始前の体制を整える

警視庁の案内では認定まで申請から概ね40日とされています。ただし、全国共通の確約日数ではありません。標準処理期間に休日を含めるか、補正等の期間をどう扱うかは申請先の基準を確認します。書類収集や責任者の資格取得に必要な時間も、審査期間とは別です。

認定前から警備業を営むことはできません。受注予定や配置開始日を先に確定する前に、認定の見通しと、教育・装備・契約などの準備状況を合わせて確認しましょう。

確認先：警視庁の申請窓口・認定までの期間

確認先：兵庫県警察の申請・届出先案内（地域の具体例）

認定後は標識と営業準備を確認する

令和6年4月1日から認定証は廃止され、警備業者が所定様式の標識を作成して主たる営業所の見やすい場所に掲示する仕組みになっています。旧案内の「認定証を掲示する」という表現のまま準備しないようにしてください。

標識は原則としてウェブサイトへの掲載も必要ですが、常時使用する従業者が5人以下の場合やウェブサイトを持たない場合などの例外があります。自社が対象か、標識に記載する内容と一緒に確認します。

このほか、警備員教育、名簿・教育関係の備付書類、契約時の書面、使用する服装・護身用具の届出など、業務に応じた準備が必要です。他都道府県での営業や機械警備などは別の届出も確認します。認定申請の添付書類と、認定後に営業所へ備える書類を分けて管理しましょう。

確認先：兵庫県警察「警備業者の皆様へ」（認定証の廃止と標識）

警備業認定の申請でよくある質問

認定申請書を出せば、すぐ営業できますか？

できません。公安委員会の認定を受ける必要があります。提出日と営業開始日を同じにせず、審査と開業準備の期間を見込みます。

申請手数料23,000円だけ用意すれば足りますか？

認定申請の手数料と開業費用は別です。証明書や診断書、責任者の資格取得、営業所、装備などの費用も、必要な範囲で予算に入れてください。

代表者が責任者を兼ねる場合、書類は全て1部で足りますか？

一律には判断できません。兼務していても、責任者の資格者証や専用の誓約書などの確認は必要です。同種書類の省略・提出部数は、申請先の案内を確認してください。

申請相談の前に整理しておく情報

相談時には、個人か法人か、主たる営業所の予定地、扱う業務区分、法人なら役員人数、責任者候補の資格と勤務予定、希望する営業開始時期を整理しておくと、書類収集の順序を決めやすくなります。

サクセスファン行政書士事務所へ認定申請をご相談の場合も、まず予定地と準備状況をお伝えください。必要な確認事項と依頼範囲を整理したうえで、書類の準備や申請手続きについてご相談いただけます。

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