事業性評価・企業価値担保

企業価値担保権の事業計画書|行動・売上・返済の根拠をつなぐ書き方

企業価値担保権の事業計画書で行動と数字をつなぐ記事のアイキャッチ

「設備を入れれば売上が伸びる」「独自の技術には価値がある」。そう考えていても、企業価値担保権を使う融資の相談で、何を計画書に書けばよいか迷うことがあります。

最初にそろえたいのは、難しい企業価値の計算式よりも、今の実績、これから行うこと、その行動で変わる数字、必要なお金、予定が外れたときの対応です。見込みを確定した事実のように扱わず、自社の言葉で説明できる形にします。

この記事では、すでに事業を営む会社を対象に、行動と数字をつなぐ書き方を整理します。部品加工会社の架空例で、増産が売上・利益・資金へどう影響するかも確認します。計画を作ることと、融資が承認されることは別です。

企業価値担保権の計画書では何を説明するのか

企業価値担保権は、会社の事業の将来性に着目した融資を後押しする担保制度で、2026年5月25日に始まりました。事業性評価そのものがこの日に初めて始まったわけではなく、事業性評価のすべてに企業価値担保権を使うわけでもありません。金融庁の制度案内

事業の計画と、担保価値の算定を分ける

金融庁のFAQは、融資時に担保価値を算定する必要はないと説明しています。したがって、DCF法などで会社の価値を算出した報告書が、全国共通で必須になると考えるのは適切ではありません。ただし、売上・費用・返済の見通しを説明しなくてよい、という意味ではありません。金融庁「企業価値担保権に関するFAQ」2ページ

金融庁の基本的な考え方では、計画の形式より、行動と見通し、うまくいかない場合の備え、根拠となる情報を共有できることが重視されています。第三者による作成や、経営者自身が進捗を追えないほどの細かさを一律に求めているものではありません。これは金融機関との対話の考え方であり、借り手全員に同じ点数をつける合否表ではありません。金融庁「事業性融資に関する基本的な考え方」冊子3ページ

まずは、次の順で一枚にまとめてみてください。

  1. 今、何ができていて、どこで困っているか。
  2. 誰が、いつまでに、何を変えるか。
  3. 数量・単価・費用が、なぜ変わるか。
  4. 支払いと入金はいつで、どう返済するか。
  5. 予定が外れたら、何を見直すか。

以下の対応表や例は、この順番で説明するために当事務所が作ったものです。金融庁の指定様式ではありません。

まず現在の実績と、お金が必要な理由をそろえる

「売上を2割増やす」という目標から書き始めると、達成に必要な受注や人員が後付けになりがちです。先に、現在の売上が何から生まれているかを確かめます。

  • 月別・商品別の売上、販売数量、平均単価。
  • 材料・仕入れ・外注など、販売量に応じて動く費用。
  • 人件費・家賃など、短期には販売量と同じ割合で動かない費用。
  • 受注から納品・検収・請求・入金までの流れ。
  • 断った注文、納期遅延、設備停止など、成長を妨げた事実。

決算書の年間数字だけでなく、直近の試算表、売上台帳、受注一覧、原価の記録を同じ期間で合わせます。平均だけを見ると繁忙期・閑散期が消えるため、月ごとの振れも残します。過去に立てた計画があれば、達成・未達の理由も次の計画の材料になります。

資金使途は、困り事と解決策を結ぶ

例えば「新しい加工機を買う」だけでは、なぜその機械が必要かが伝わりません。既存機のどの工程が詰まり、どの注文を受けられず、導入後は何が変わるのかまで説明します。

見積書で機械本体の価格が分かっても、搬入・設置・試運転・教育・休業中の負担まで含むとは限りません。必要な費用を分け、見積取得済みか、調査中かを記録します。複数案があるなら、修理、外注、段階的導入との違いも整理してください。

中小機構のJ-Net21も、融資向けの事業計画について、資金が必要な理由、返済の見通し、不振時の対応を具体的な根拠とともに示す考え方を紹介しています。J-Net21「金融機関に提出する事業計画書の書き方」

行動と数字をつなぐ対応表を作る

ここからは、部品加工会社が設備の更新と増産を検討する説明用の架空例です。当事務所の支援実績や、金融機関の採用基準を示すものではありません。

この会社は、過去6か月に平均で月10,000個を販売しています。安定稼働後の対象月には12,000個を目指します。ただし、機械を買えば自動的に2,000個売れるわけではありません。

行動・担当・時期の例どの数字を変えるか裏付けと、残る確認
営業責任者が稼働前月までに既存顧客の注文を確認対象月の販売数量注文書、単価・納期・検収条件。商談中の分は注文済みと分ける
工場長が導入月に試運転と検査工程の確認を行う作れる量、良品率、納期試運転結果、工程表、担当者の勤務時間。機械の公称能力だけでは判断しない
購買担当が増産前に材料・外注条件を確認1個当たりの費用、支払時期仕入見積、最低発注量、納期、支払条件。値上げや急ぎの外注費も確認
経理担当が導入前から月別資金予定を更新支払後の現預金、返済余力設備代金の支払日、入金予定、既存借入の返済予定。未確定の融資は確定入金にしない

「受注を増やす」だけで止めず、担当・期限・確認資料を添えます。逆に、実際に追えない指標を大量に並べる必要もありません。受注、製造、検査、入金という自社の仕事の順番に沿って、数字が変わる理由を説明します。

確定受注、商談、仮説を同じ確かさで足さない

対象月の12,000個を、次のように分けたとします。

対象月の数量現時点の状態計画での扱い
9,000個注文書等で確認した受注取消条件、検収条件、納期、回収見込みも確認する
2,000個見積提出済み、受注は未確定決定予定日と条件を記載。確定分とは別に表示する
1,000個新規開拓で獲得する目標対象顧客、営業手順、検証期限を記載。需要が確認できたとはしない

過去の平均10,000個と、将来の対象月で確認できた9,000個は別の数字です。過去に売れた量を、そのまま将来の受注が決まっている量として扱わないでください。

根拠が薄いところは「不明」で終えるのではなく、誰が何をいつまでに確かめるかを添えます。相手に確認する前の希望数量に、理由なく一定の受注確率を掛けて精密に見せることも避けましょう。

売上・費用・利益を、同じ前提で計算する

例では、販売単価を1個1,000円、材料・外注等の個数連動費を1個600円と置きます。月の固定費は導入前300万円、安定稼働後320万円です。固定費には人件費、家賃、減価償却費等を含め、この簡略例では営業費用を個数連動費と固定費に分けています。

売れた個数はその月に売上となり、生産量と販売量のずれや在庫増減はないと仮定します。実際の会社では会計上の原価区分、在庫、売上計上の時点に合わせて調整してください。以下は税抜の損益で、利息・税金・設備代金の支払い・借入元金返済は含みません。

売上=販売数量×販売単価

この例の営業利益=売上−個数連動費−固定費

項目過去6か月の月平均安定稼働後の対象月・計画対象月・下振れ例
販売数量10,000個12,000個9,000個
売上1,000万円1,200万円900万円
個数連動費600万円720万円540万円
固定費300万円320万円320万円
営業利益100万円160万円40万円

計画が実現すると、売上は200万円増えます。しかし費用も、個数連動費が120万円、固定費が20万円増えるため、営業利益の増加は60万円です。増収200万円を、そのまま増益や返済に使える現金200万円とは説明できません。

架空の部品加工会社で、増収200万円から個数連動費増120万円と固定費増20万円を引き、営業利益増60万円となる計画の図
説明用の架空例。過去6か月の月平均と安定稼働後の対象月を比較。税抜の営業損益で、利息・税金・設備支払い・借入元金返済は含みません。

この例の損益分岐となる販売量は、固定費320万円÷1個当たりの差額400円=月8,000個です。ただし、これは営業損益がゼロになる点にすぎません。利息・税金・設備投資・借入元金返済まで賄える販売量や、銀行の融資合格点ではありません。

下振れしたら、何を変えるかまで書く

商談中・開拓目標の計3,000個が売れなければ、例の営業利益は160万円から40万円へ下がります。確定受注にも取消しや納期変更の可能性があるため、9,000個を必ず売れる最低保証とすることもできません。

会社としては、例えば次の順に対応を決めます。

  • 受注判断の期限で、2,000個の商談状況を確認し、未確定なら確定受注と分けたまま計画を更新する。
  • 未発注の材料や追加投資を見直す。発注済み分は、取消可否や違約金を確かめず止められる前提にしない。
  • 入金が遅れる場合も資金予定を組み直し、必要な対応を支払日の前に金融機関へ相談する。

販売量だけでなく、単価の低下、材料価格の上昇、設備の立上がり遅れなど、自社で影響の大きい条件も確認します。根拠のない「売上を一律10%下げた表」だけで済ませず、何が外れると、どの費用・期日が変わるのかを説明するのが要点です。

安定稼働後の利益を、導入初月の資金にしない

先ほどの160万円は、12,000個を販売できた対象月の営業利益です。導入初月に同じ利益が出るとは限りません。試運転、作業者の習熟、顧客の検収などを経て売上が立ち、さらに契約の入金日まで待つ場合があります。

計画の時期損益・業務で確認すること資金予定へ移すこと
導入前発注、材料確保、教育の準備手付金、先行材料費、準備費の支払日
導入・試運転中生産停止、試作、歩留まり、外注の増減設備残金、搬入費、売上が少ない間の固定的な支払い
安定稼働後実際の販売数量、単価、原価、納品・検収売掛金の入金日、仕入の支払日、税金、既存・新規借入の返済

設備を買う支出と、損益に計上する減価償却費は同じものではありません。減価償却費を含めた利益から現金の見通しへ移る際は、現金支出を伴わない費用を調整し、設備代金など実際の支払いを別に確認します。借入元金の返済も営業費用とは別ですが、現金は減ります。

資金繰り表では、基本として次を追います。

月末現預金=月初現預金+その月の実際の入金予定−その月の実際の支払予定

借入金の入金は売上とは別欄、元金返済も仕入・経費とは別欄にします。消費税を含む実際の支払額と、税抜の損益表を混ぜないことも大切です。月末が黒字でも月中の支払日に不足することがあるため、大口の入出金は日付でも確認します。

設備代金が決まっただけで、借入希望額が確定するわけではありません。設備以外の先行支出、通常営業に必要な手元資金、既存の返済、使用できる自己資金を含めて組み立てます。返済額や金利は金融機関と確認した条件を使い、未提示の条件は仮定と明記してください。

記入例と資金不足の見つけ方は、資金繰り表の作り方・記入例で詳しく説明しています。

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提出前は、資料のつながりと相談したいことを確認する

計画書を整えたら、次の順に読み返します。

  1. 基準日と版を付ける。 実績は何月まで、見通しは何月以降かを分ける。
  2. 数字を資料へ戻せるようにする。 受注一覧、価格表、見積書、工程表、試算表、返済予定表などを対応させる。
  3. 期間と単位をそろえる。 月額と年額、個数と件数、税抜と税込、売上と入金を確認する。
  4. 未確定を残す。 商談中の注文や調整中の人員を、実現済みのように書かない。
  5. 会社全体の資金を確認する。 新しい投資だけでなく、既存事業・既存借入への影響を含める。
  6. 金融機関への質問を添える。 不明な条件を、勝手な仮定で確定させない。

相談時には、取扱いの有無、計画の期間・粒度、追加資料、融資と信託の費用、返済条件、既存借入との関係を確認します。企業価値担保権を使わない方法との違いも比較してください。

計画書の作成、金融機関の融資判断、信託契約、登記は同じ手続ではありません。「指定規約機関に計画を提出すると融資の許可が出る」といった流れを前提にしないでください。契約による報告や同意が必要な事項は、実際の書面と説明に沿って確認します。

計画は、提出した後も使える形にする

受注や費用が変わったら、古い計画を消してつじつまを合わせるのではなく、当初・実績・最新見込みを分け、変更理由を残します。条件変更が必要な場合は、相談することと金融機関が承認することを区別してください。

定期報告のまとめ方は、銀行への定期報告と予実管理へ。制度全体の位置づけは事業性評価融資の総合ガイド、契約上の注意や担保権の実行については企業価値担保権のリスクと確認事項で整理しています。

白大理石の机に予実比較の資料とペンを置いた、融資後の銀行報告を表す画像
銀行への定期報告は何を伝える?融資後の予実管理と報告メモの作り方

融資後、銀行へ何を報告するかを解説。契約上の提出物と社内の月次管理を分け、計画と実績の比較、差が出た理由、資金不足の早期相談、面談後の記録を架空例で整理します。

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事業計画書についてよくある質問

自社で作成してもよいですか?

自社で整理して相談を始められます。金融庁の考え方は、第三者が作成することを一律に求めていません。自分で内容を説明し、実績との差を追えることが大切です。個別に金融機関が求める資料や、会計・契約の専門的な確認は別に整理します。

DCF法の評価書がないと相談できませんか?

金融庁のFAQでは、融資時の担保価値算定は不要とされています。DCF法による評価書を全国共通の必須書類とは説明できません。一方、収益や資金の見通しを裏付ける資料は必要な範囲で求められるため、相談先の要求内容を確かめてください。

DSCRが1.2倍なら通る、月次決算は5営業日以内という基準がありますか?

これらを企業価値担保権付き融資の全国共通の法定要件・合格ラインとする根拠は、今回確認した公式資料にはありません。個別の商品や契約の数値条件とは分けて確認します。特定の数字に合わせるために売上や費用を都合よく置くことは避けてください。

計画から外れると、直ちに担保権が実行されますか?

計画との差が出たことだけを理由に、全国共通で直ちに実行されるとはいえません。原因と資金への影響を早めに説明し、契約上の報告・同意事項や対応を確認します。契約違反や返済条件の問題と、実際の担保権実行の手続も区別が必要です。赤字や報告遅れの回数を、すべての契約に共通する自動的な実行条件として扱わないでください。

強みや将来像を、計画へまとめるところから相談できますか?

当事務所の経営デザインシート作成支援では、ヒアリングを通じた強み・将来像の整理、説明資料の作成・調整、関連する計画との整合確認を案内しています。金融機関への同行・代理交渉や融資の承認を約束するものではありません。

事業への思いを、誰に何を届け、どの行動で数字を変えるのかという説明につなげたい方は、経営デザインシートの支援内容・料金をご覧ください。

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。