「土地が小さいので開発許可はいらない」「建物を建て替えるだけだから手続は不要」。土地の購入や建築を進めるとき、こうした説明を受けても、何を根拠に不要と判断したのかまでは分からないことがあります。
開発許可の要否は、土地の区域、計画する行為、規模、適用される例外を合わせて確認します。そして、開発許可が不要という判断と、建築確認にどの証明書類を添えるかは別の問題です。
この記事では、都市計画法29条の開発許可を確認する順序と、不要証明・適合証明と呼ばれる書類の考え方を整理します。土地の条件を整理し、開発担当窓口や建築確認の申請先に、何を尋ねればよいかを見ていきましょう。


「開発行為か」「許可が必要か」「何で証明するか」を分ける
最初から「不要証明の申請書」を探すより、次の三段階に分けると、自分の計画で不足している情報が見えてきます。
| 確認する順序 | 確かめること |
|---|---|
| 1.開発行為に当たるか | 建築物や一定の工作物を目的とする土地の区画形質の変更があるか |
| 2.開発許可の対象か | 区域、規模、計画内容、法令上の例外に照らして許可が必要か |
| 3.建築確認に使う書類は何か | 許可書、適合証明など、今回の計画について必要な書面は何か |
開発行為とは、単に建物を建てることと同じではありません。一方、開発行為を伴わない計画でも、市街化調整区域の建築や用途変更などについて別の確認が必要になる場合があります。国土交通省の開発許可制度の概要は、開発行為と建築等の制限を分けて説明しています。
「開発許可は不要」という回答を得たら、今回相談した計画の、どの手続が不要なのかまで確認してください。別の工事や用途へ変えた計画にも同じ回答が使える、と広げないことが大切です。
開発許可が必要かを調べる四つの確認
土地の区域を、地番と範囲で特定する
所在地の自治体が公開する都市計画情報を調べ、市街化区域、市街化調整区域、その他の都市計画区域等のどこに当たるかを確かめます。都市計画区域等の外だからといって、開発許可や条例の手続を一切考えなくてよいわけではありません。
住居表示だけでは対象地を取り違える場合があるため、地番、位置図、計画する範囲が分かる資料を用意します。複数の土地をまとめて使う場合は、その範囲も伝えてください。
現在と計画後を比べ、何を変えるかを示す
「新築です」「建替えです」という工事名だけでなく、現在の土地と建物、道路との関係、土地の高さや形状、計画する建物の用途を整理します。
開発行為への該当性を相談するときは、現況図や写真と、計画図を並べると説明しやすくなります。神戸市の案内でも、従前の土地利用や建物配置、現況写真、土地利用計画図などを相談資料として挙げています。これは初回相談の準備に役立つ例であり、全国共通の正式添付書類一覧ではありません。神戸市の開発許可の手続案内
面積基準は、所在地の区域と自治体の基準を合わせる
別の自治体の記事で見た数字だけを、自分の土地に当てはめないでください。区域の違いや自治体による基準の違いがあり、面積の小さい計画でも、別の許可・条例手続が問題になる場合があります。
例えば神戸市の市街化区域では、500㎡以上の区域で建築等を行う場合、建築確認申請前に開発許可の対象か否かの判定を受けるよう案内しています。この500㎡は全国共通の「ここ未満なら何も不要」という線ではありません。
窓口には「何㎡なら不要ですか」だけでなく、「この範囲と工事内容で、開発行為に当たりますか。対象面積はどの範囲で見ますか」と尋ねると、確認すべき点が明確になります。
例外に当たるという説明は、対象と条件を確かめる
開発行為に当たっても、法令上、許可の対象から除かれるものがあります。国土交通省は、一定の公益施設や土地区画整理事業等に関するものを例示しています。ただし、施設の呼び名だけで例外に当たるとは判断できません。
「この用途なら不要」と説明された場合は、どの規定のどの条件に当たるのか、その確認に何の資料が必要かを聞きましょう。個別の例外を使う前提がはっきりしないまま、土地の購入や工事の予定を確定させないための確認です。
造成しない・既存建物がある場合も、建築の確認を残す
土地を造成しなければ開発許可の問題がない、という説明だけで判断を終えないでください。
市街化調整区域では、開発許可を受けた区域以外での一定の建築等について、都市計画法43条の許可が関係します。過去に開発許可を受けた土地でも、予定建築物と異なる建築や用途変更では、42条による制限などを確認します。
既存建物を使う計画では、次の情報をそろえるところから始めます。
- その建物が、いつ、どの用途で建てられたか
- 過去の開発許可・建築許可などの資料があるか
- 今回、用途や工事内容をどのように変えるか
この段階では、「家があるから店舗にもできる」といった結論ではなく、過去の許可と今回の計画を照合するための材料を集めます。なお、都市計画法43条と、接道条件に関係する建築基準法43条は別の規定です。

60条証明は、全国一律の「開発許可不要証明」ではない

計画が都市計画法に適合することを示す書面
60条証明は、都市計画法施行規則60条に基づく証明です。開発許可や建築等に関係する都市計画法の規定に、建築計画が適合していることを示す書面として扱われます。
そのため、「開発許可が不要であることだけを証明する、全国同じ名前・同じ用途の書類」と理解しないことが大切です。いわき市の案内では、29条だけでなく、変更許可、建築等の制限、都市計画施設の区域内の建築許可等に関係する規定への適合を説明しています。いわき市の60条証明の案内
必要な許可を証明書で省略できるわけではありません。許可の要否と、適合を示す書類の種類を順に確認します。
必要な書面は、許可の状況と申請先の扱いで確認する
許可不要という判断になった計画でも、建築確認の申請先へ何を提出するかは別に確かめます。また、すでに許可を受けている場合に、許可書などの資料をどう用いるかも確認が必要です。
例えば宮城県の案内(仙台市を除く取扱い)では、許認可が不要な場合と、許認可を受けて建築する場合で、適合を示す書類を分けています。一定の場合は設計者が作るチェックシートを用いる扱いもありますが、確認申請の受理機関が60条証明を必要と判断する場合があるとされています。他地域へそのまま流用できる仕組みではありません。宮城県の60条証明と適合証の案内
まず、開発担当窓口と建築確認の申請先に、次の点を照会してください。
- 今回の計画について、どの規定への適合を確認する必要があるか
- 60条証明などの交付申請が必要か、別の書面を使う扱いがあるか
- その書面の正式名称、申請先、最新の様式・添付資料は何か
書類名が似ていても、対象や添付図書、費用、提出方法まで同じとは限りません。所在地の案内で必要な手続を特定してから準備します。
証明書があっても、すぐ着工できるとは限らない
60条証明と、開発工事の完了・建築着手の条件は同じではありません。開発許可を受けた区域では、工事完了の検査や公告、建築着手の制限も確認します。
いわき市も、60条証明を取得して建築確認の手続が進んでいても、開発工事の完了公告前の建築着手に注意するよう案内しています。例外の承認等が関係する場合を含め、設計者と担当窓口に工程を確かめてください。
「不要」という回答を、次の準備につなげる

相談を終えるときは、回答の結論だけでなく、対象の土地、計画図の内容、確認した手続、残った確認事項をメモに残しましょう。これは独自の法定書類ではなく、計画の食い違いを避けるための整理です。
例えば、次のように質問できます。
「この地番・この計画図では、都市計画法29条の開発許可は不要という理解でよいでしょうか。建築や用途変更に関する別の許可、条例の手続、建築確認に添える書面について、まだ確認すべきものはありますか」
農地を使う場合は、開発許可とは別に農地転用を確認します。農地転用4条・5条の解説では、権利移動と利用計画から準備を整理しています。盛土や建築・営業に関する手続も、計画に応じて切り分けてください。
資料が足りなければ、まず何が不明かを明らかにするだけでも次へ進めます。土地や建物の履歴、設計との調整が複雑な場合は、設計者や申請支援を行う専門家と分担する方法もあります。当事務所への相談を検討する場合は、所在地・計画内容とともに、対応範囲や費用を事前にご確認ください。
目指すのは、単に「許可がいる・いらない」と分けることではありません。今回の計画で何が確認済みで、何を準備すれば建築や土地利用の次の段階へ進めるかを明確にすることです。

