農地法・開発許可

農地を個人に貸すには|賃貸借・使用貸借と契約前の確認

農地を貸す前の確認

「自分では耕せなくなったので、近所の人に使ってほしい」「親族へ無料で畑を貸したい」。農地の貸し借りでは、相手が決まったらすぐに使い始めてよい、というわけではありません。

耕作目的で個人へ直接貸す場合は、賃料の有無にかかわらず、原則として農地法3条の許可を確認します。 当事者間の約束と、必要な行政手続を分けて準備することが大切です。

この記事では、個人間で新しく農地を貸し借りするときに、貸主・借主が整理する情報を説明します。契約書の完成ひな型や個別の紛争解決ではなく、土地・使い方・お金・管理・返還の認識をそろえ、農業委員会等への相談につなげるための案内です。

個人間の貸借とあわせて、農地を売る・貸す・転用する場合の手続全体は、農地法の総合ガイドをご覧ください。

賃貸借と使用貸借を分け、土地・耕作計画・賃料・期間・管理・開始と返還を確認

有料か無料かと、手続の方法を分けて考える

賃料を受け取って貸す賃貸借と、無償で使わせる使用貸借は、異なる契約です。熊本市の農地の貸借案内でも、この区別が説明されています。ただし、無料だから、親族だからという理由だけで、農地法上の手続がなくなるわけではありません。

神戸市の農地の権利取得案内も、耕作目的の賃借権と使用貸借による権利の設定を、3条許可を確認する対象として示しています。農地バンクなど別制度を利用する場合は、その制度に応じた手続になります。

予定している貸し方 最初に分けること 契約前の確認
個人へ賃料を受け取って直接貸す 賃貸借としての権利設定 3条許可、賃料・期間・管理・終了条件
親族や知人へ無償で直接貸す 使用貸借としての権利設定 3条許可、使用目的・期間・費用負担
農地バンクを通じて貸す 機構が関与する別の仕組み 利用できる土地・相手・手続と契約条件
駐車場や資材置場に使わせる 耕作目的の貸借ではなく転用 5条の許可・届出等、着工や搬入前の確認

「草刈りをしてくれれば無料でよい」と考えている場合も、何を栽培するのか、誰が収穫を得るのか、どの費用を誰が負担するのかを整理します。少額の金銭や現物のやり取りがある場合に、名称だけで使用貸借と決めないようにしてください。

まだ相手を探している場合や、機構を通じた貸付を比較したい場合は、農地バンクへ貸す際の確認が別の入口になります。銀行のような融資制度ではなく、農地の貸借を調整する仕組みです。

土地の権利と、借りる人の耕作計画を確認する

貸したい田畑の所在地・地番・面積を整理し、現在の登記名義と利用状況を確認します。共有地、相続手続が未了の土地、すでに別の人へ貸している土地は、自分だけの判断で新しい相手へ引き渡せるとは限りません。

借りる人については、作物、作業する人、機械・道具、通う方法、水管理などの計画を確認します。貸主にとって信頼できる相手であっても、それだけで許可の要件を満たすという判断にはなりません。

3条許可の基本的な取得要件は、農地法3条許可の要件と申請準備で整理しています。貸借では、農作業常時従事要件を満たさない個人について、解除条件付き貸借という別の経路が問題になる場合もあります。通常の要件だけで自己判断せず、契約条件や営農体制を農業委員会に確認してください。

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解除条件付き貸借で借りる個人には、利用状況報告も必要です。これは「個人へ貸せば全員が同じ報告をする」という意味ではありません。どの制度・条件で権利を設定したかを、許可後も分かるように保管します。

借りる本人ではなく別の人が実際に経営する予定なら、その事情も最初から伝えます。名義だけを借主にして後から他人へ任せるのではなく、予定している権利関係と耕作体制を相談してください。第三者へ使わせる予定がある場合は、貸主の了承だけで済むと判断せず、必要な農地法上の手続も農業委員会に確認します。

賃料・期間・日々の管理を、口約束のまま残さない

許可の見通しを確認するとともに、貸主と借主の認識をそろえます。次の表は話合いの準備用で、全国共通の契約書条項や提出書類の一覧ではありません。

話し合う項目 確認して記録したいこと
貸す範囲 一筆全部か一部か、現地での境界・通路・水路の位置
使用目的 作物、栽培方法、機械の搬入、設置を予定する物
期間と開始日 希望期間、許可等が整う時期、作付け・収穫との調整
賃料と支払 年額等の単位、支払時期・方法、現物払いの有無
費用と作業 水利費等の負担、草刈り、水路・畦の管理、共同作業
変更時の連絡 耕作者・作物・設備・利用方法を変えるときの相談
終了と返還 相談を始める時期、作物・資材の扱い、返す状態

特に「管理は全部借主に任せる」という表現だけでは、畦の草刈りと大きな修繕、通常の水管理と災害時の対応が同じ範囲か分かりません。現場を一緒に確認し、分からない負担は地域の関係者へ照会してから決めます。

作付けを始める日だけ先に確定すると、許可等が整うまでの期間と合わなくなるおそれがあります。必要な手続、引渡し、作業開始の順序を合わせ、許可が得られなかったときの扱いも契約前に相談しましょう。

公表された賃借料は、そのまま自分の土地の価格ではない

賃料を検討するときは、所在地の農業委員会が公表する賃借料情報を参考にできます。ただし、過去の取引を集計した資料は、全国共通の固定価格ではありません。対象年度、田・畑の区分、面積当たりの単位、集計対象を確認します。

例えば彦根市の令和8年度農地賃借料情報は、前年の契約を基に集計した参考資料で、法的拘束力はないと説明しています。無料の使用貸借は集計から除かれているため、その平均額だけで全ての貸借を比較することもできません。

具体的な金額は、土地の条件と双方が負担する作業・費用を整理して協議します。本稿では地域をまたいだ相場額や、必ず借り手が見つかる賃料を提示しません。

契約書だけで終わらず、最新の様式と手続を確認する

農地を直接貸す場合は、当事者同士の契約書と農地法の申請を別々に考えず、整合させて進めます。所在地の農業委員会へ、地番、貸主・借主、希望期間、有償・無償、耕作計画を伝え、必要な手続と書類を確認してください。

神戸市の申請書類案内では、3条許可の申請書や添付書類一覧のほか、事前相談の案内が掲載されています。提出方法や資料の条件は自治体によって異なるため、別の地域の様式をそのまま流用しないでください。

神戸市では、地域計画に関連して本申請前の事前相談を案内しています。地域計画と貸借等の手続に関する資料も確認し、予定する借り手と計画上の位置付けが異なる場合の対応を相談します。資料の受付時期や期間を、全国共通のスケジュールとして扱わないようにします。

準備は、次の順で整理すると進めやすくなります。

  1. 土地の名義・利用状況と借りる人を確認する
  2. 直接貸借か別制度か、予定する利用方法とともに相談する
  3. 期間・賃料・管理・返還の条件を書き出して双方で確認する
  4. 最新の申請様式・添付資料をそろえ、必要な手続を進める
  5. 許可等の結果と契約条件を確かめ、引渡しと耕作開始を調整する

過去に設定した利用権の更新や、すでに口約束で使わせている土地は、単純な新規貸借と同じ書類でよいとは限りません。以前の契約・公告・許可等の資料と現状を持参して相談します。

貸し始める時点で、終了するときの確認先も共有する

農地の賃貸借では、契約書の期間が来れば必ず何の手続もなく戻る、とは限りません。更新や解約の制限が関係するため、貸す時点から、どの制度で貸すのかと終了時の確認方法を共有しておきます。

無償の使用貸借も、貸主の都合でいつでも直ちに返してもらえると決めつけないでください。契約の内容、使用目的や期間などに応じた検討が必要です。

終了手続の詳しい整理は、農地の貸借を終える場合の確認をご覧ください。返還、未払賃料、費用負担などをめぐり意見が対立している場合は、個別の権利判断や交渉を弁護士等に相談します。

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サクセスファン行政書士事務所への相談をご検討の方は、所在地・地番、貸主と借主、希望する利用方法、有償か無償かをお知らせください。合意済みの内容を前提とする農地法上の確認・申請準備について、対応範囲と費用を個別に確認します。許可や借り手の確保、希望時期での返還を保証するものではありません。

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。