M&A・事業承継

二代目経営者の事業計画|引き継いだ事業で最初に見直すことを解説

二代目経営者と先代が設備投資の計画を確認。画像の文字は「二代目経営者」「次の事業計画」

経営を引き継いだ後、「今までのやり方を守るべきか、自分の代で変えるべきか」と迷うことがあります。

まず確かめたいのは、新しいか古いかではなく、顧客が何を評価し、その価値をこれからも提供するには何が必要かです。

先代が築いた顧客との関係、現場の技術、設備は、事業を続けるための大切な資源です。一方、それらが現在どの売上や利益につながり、どの人に依存しているかを確認しなければ、次の投資の優先順位は決まりません。

この記事では、代表交代後の架空の加工会社を使い、強みの確認から、設備投資、導入中の現金、返済、下振れ、実行管理までを一つの計画にまとめます。株式や代表者を誰へいつ移すかという承継手続の計画ではなく、引き継いだ会社をどう経営するかの計画です。

事業計画の整理・説明資料のご相談

先代のやり方を評価する前に、顧客が選ぶ理由を確かめる

「社長の人脈が強い」「技術力がある」という言葉を、取引や作業の記録へ置き換えます。

以下のB加工は、説明のための架空の会社です。人物、件数、金額、期間は仮定で、実在の支援事例や業界平均、融資の基準ではありません。

B加工は、小ロットの部品加工を行う株式会社です。娘が代表に就任し、先代の父は合意した範囲で顧客紹介と技術の助言をしています。直近の通常月の売上は500万円。従業員6人に加え、役員が経営と顧客対応を担っています。

受け継いだもの 強みだと考える理由 確認する資料・相手
継続顧客との関係 少量でも、急な納期変更について相談できる 受注履歴、再注文理由、顧客への聞き取り
段取り・加工の技術 材料や形状に合わせた調整で、手戻りを抑えられる 作業記録、検査記録、担当者別の対応範囲
既存設備 小ロットの仕事に合わせて使い分けられる 稼働時間、故障・修理履歴、保守費用
先代の判断経験 見積りや納期の例外対応ができる 過去の判断例、例外の理由、利益と納期への影響

B加工では、既存受注台帳から通常月100件、平均売上5万円という内訳を確認する設定です。売上500万円だけでは見えなかった顧客別の偏りも調べ、最大顧客の月150万円が全体の30%を占めると分かりました。

継続顧客が多いことは強みですが、取引先が集中しているという課題もあります。同じ事実の良い面と注意点を、両方書いてください。

先代から「顧客は短納期を評価している」と聞いても、それは最初の仮説です。実際に顧客へ確認すると、「短納期そのものより、納期が守れない場合に早く知らせてくれること」を評価しているかもしれません。人間関係を残しながら、誰でも同じ説明ができる仕組みへ移す余地があります。

残すこと、変えること、まだ決めないことを分ける

B加工の新経営者は、顧客対応をすべてオンラインへ変える案を考えていました。しかし、聞き取りでは、複雑な案件ほど電話で相談してから発注したいという声があったとします。

そこで、受付方法を一律に変えるのではなく、次のように整理します。

判断 B加工の方針案 確かめること
残す 加工条件や納期を相談できる対応 相談が受注・継続につながった例と採算
変える 先代の記憶にある見積条件を、共有の記録へ移す 誰が見ても必要事項を確認できるか
試す 段取りを助ける装置で、対象工程の時間を減らす 試加工の品質、作業時間、実際に増やせる受注
まだ決めない 全設備の一括更新、新しい大量生産分野への進出 顧客の需要、人員、費用、資金が未確認

変える理由は「先代の方法が古いから」ではなく、「見積回答が特定の人の不在で止まるから」のように、顧客と現場の問題で説明します。

二代目経営者の苦悩を、先代との役割と判断材料に分ける

先代には過去の判断理由を聞き、従業員には実際に困っている場面を聞きます。意見が違うときは、新旧どちらの主張が正しいかより、どの案件・数字で確認できるかを決める方が、行動につながります。

強みの言語化から整理したい場合は、強み・経験を事業にする方法をご参照ください。既存事業では、顧客の反応だけでなく、すでにある受注・原価・品質の記録を使える点が重要です。

後継者として経験を積む場合も、「経営を学ぶ」とだけ決めるのではなく、見積り、納期、設備投資など、実際の判断を一つ選びます。先代に判断の根拠を聞き、自分で案と数字をまとめ、合意した範囲で実行し、結果を振り返る。そうした機会を事業計画の中に置くと、二代目の育成と会社の課題解決を別々にしなくて済みます。

ただし、本人に任せる範囲と、先代や取締役会等への確認が必要な範囲は、会社の権限・決裁ルールに合わせて決めます。先代の助言を受けることと、現場に二つの指示系統を作ることは分けましょう。

投資する理由を「設備が新しくなる」から一段進める

二代目の設備投資計画|300万円を使う目的と根拠

B加工では、対象工程の段取り補助装置と設置費に300万円を見込みます。会社資金60万円と借入希望240万円を充てる案です。代表者個人の資金ではなく、会社の資金計画として扱います。

目的は、段取り時間を減らし、現在断っている小ロット案件に対応することです。ただし、機械を入れれば自動的に注文が増えるわけではありません。

当初の確認では、月100件に対し対象工程が平均2時間、計200時間かかっています。装置を使った試加工で平均1.5時間になれば、月110件でも165時間となる計算です。

増やす10件には、営業上の根拠も必要です。顧客からの追加依頼、断った案件、引合いを確認し、「条件が整えば注文を検討する」と「発注済み」を分けます。また、後工程や検査に余裕がなければ、対象工程だけ短縮しても月110件には対応できません。

先代の設備を使い続ける案と、新規投資を比べる

比較するのは、高い機械と安い機械だけではありません。

  • 現設備のまま段取りを標準化し、担当者を増やす。
  • 対象案件を一部外注する。
  • 投資時期を遅らせ、追加受注の確度を確かめる。
  • 装置を導入し、研修と運用方法を整える。

外注なら納期・品質・費用、標準化なら教育時間と到達できる能力、延期なら受注機会や故障リスクを比べます。投資しない案を入れることで、300万円を使う意味を説明できます。

B加工の計画書には、「試加工で品質を維持でき、後工程も月110件に対応できることを確認する。追加10件は未契約分を含むため、発注判断前に顧客別の見通しを更新する」と書きます。

投資前後の売上・費用・利益を一つの表へ置く

以下は、通常月と投資後に運用が安定した月の仮定です。計算を追いやすくするため、売上等は共通の金額基準にそろえ、消費税差額等の影響は省略しています。実際の計画では、損益の計上額と税込の入出金額を照合してください。

月の項目 投資前 投資後の計画
件数×平均売上 100件×5万円 110件×5万円
売上 500万円 550万円
材料・外注等の変動費 250万円 275万円
人件費・賃料等の固定費(現金支出分) 190万円 195万円
減価償却費 10万円 15万円
支払利息 2万円 3万円
上記を差し引いた税引前の利益 48万円 62万円

変動費は売上の50%という仮定です。固定費には役員報酬、従業員給与・会社負担の社会保険料等を含み、投資後は保守等で5万円増えるとします。時間短縮を理由に、人件費が自動的に減るとはしていません。

追加の減価償却費5万円は説明用で、税法上の耐用年数や償却額を計算したものではありません。利息も提示された融資条件ではなく、仮の数字です。

投資後の利益増は月14万円です。その理由は、売上増50万円に対し、変動費25万円、固定費5万円、減価償却費5万円、利息1万円が増えるからです。

この表を作る際は、単価を据え置けるか、材料価格が変わるか、保守費や教育費の見積りがあるかを確認します。都合よく売上だけ増やし、費用をそのままにしないことが重要です。

利益と、借入返済後に残る現金は同じではない

B加工の既存借入の元金返済は月15万円。追加借入240万円については、元金を月5万円返す案を仮置きします。実際の返済開始日・回数・利率は金融機関へ確認し、返済予定表に置き換えます。

安定後に当月売上と同額の代金が入金され、材料費等も表の額で支払う場合、次のようになります。

現金の確認 投資前 投資後
税引前利益 48万円 62万円
現金が出ない減価償却費を戻す +10万円 +15万円
借入元金の返済 −15万円 −20万円
税金の支払い前に残る現金 43万円 57万円
仮の税金支払 −10万円 −10万円
支払後に残る現金 33万円 47万円

利息はすでに利益の計算で引いているため、もう一度引きません。設備代300万円は、この安定後の月次表に毎月入れるものではなく、実際の支払月へ入れます。

税金10万円は説明上の仮の支払額で、利益から算定した税額ではありません。実際には納付月ごとに置き換えます。役員報酬は固定費に含めているため、同じ生活費を会社の現金から再度差し引かないようにします。

利益と減価償却費だけを見て返済可能と判断せず、売掛金、在庫、税金、設備更新などによる現金の動きも確かめてください。

投資中は、一時的な売上減と回収の遅れを入れる

B加工の設備は、1か月目に100万円、2か月目に200万円を支払う予定とします。設置・研修のある2か月目は売上が400万円に下がり、3か月目から550万円になる仮定です。売上代金は翌月回収、材料・外注等は当月払いとします。

投資を始める直前の会社現金は400万円。前月売上500万円の回収が1か月目にあり、借入希望240万円も1か月目に入金される場合の表です。借入れが実現した場合の比較であり、現在入金済みという意味ではありません。

項目(万円) 1か月目 2か月目 3か月目
参考:当月売上 500 400 550
期首現金 400 573 435
売上代金の入金 500 500 400
新規借入の入金 240 0 0
材料・外注の支払 250 200 275
固定費等の支払 190 205 195
既存・新規借入の利息 2 3 3
既存・新規借入の元金返済 15 20 20
税金支払 10 10 10
設備代支払 100 200 0
月末現金 573 435 332

2か月目の固定費205万円は、運用後195万円に、一時的な研修等の費用10万円を加えたものです。新規借入の元金と利息は2か月目から支払う仮定で、実際の契約条件ではありません。手数料や保証料等はこの例では0円と仮定していますが、実際に必要なら支払日へ追加します。

1か月目は、400+500+240−250−190−2−15−10−100=573万円です。3か月目には売上が550万円へ増えても、その月に入るのは前月分400万円なので、現金は332万円まで下がります。4か月目も同じ規模で運営し、前月分550万円が入金されれば、47万円増えて379万円となります。

B加工が残す目安を300万円と仮定した場合、3か月末の余裕は32万円です。300万円は共通の安全基準ではなく、給与・仕入れ・回収条件から根拠を確認する社内の仮置きです。月の途中の残高も見る必要があります。

240万円を借りない場合、単純に同じ返済表のまま入金だけを消すのも正確ではありません。新規返済と新規利息も除いて、投資規模や日程と合わせて再計算します。必要額は「設備300万円から会社負担60万円を引いたから240万円」とだけ決めず、導入中の最低残高と費用まで確認してください。

詳細な作成方法は、資金繰り表の作り方・日付別の不足確認で説明しています。

下振れは、売上の減少と入金の遅れを別々に試す

受注が少ない状態が続く場合

投資後の売上550万円に対し、20%少ない440万円の状態が続くと仮定します。変動費は220万円、固定費195万円、利息3万円、元金返済20万円、税金支払10万円とすると、月の現金増減は次のとおりです。

440−220−195−3−20−10=−8万円

この状態では、投資後の通常計画で47万円増えるはずの現金が、月8万円減ります。ここで「営業を頑張る」とだけ書かず、顧客別の受注見通し、単価、対象案件、固定費、投資時期のどこを見直せるかを決めます。

税金を支払う前なら現金は2万円増える計算ですが、税金支払を忘れて継続可能と判断してはいけません。実際の納付予定で試してください。

大口顧客の回収が遅れる場合

一方、売上が計画どおりでも、3か月目に受け取る予定の150万円が翌月へずれると、月末現金は332−150=182万円になります。仮の残高目安300万円を118万円下回ります。

この150万円は、前述の最大顧客の通常月取引額と同じ規模の回収が遅れる想定です。遅延と売上消失を混同せず、どの請求分がいつ回収できるかを確認します。実際に全額回収できると断定せず、回収できない場合も必要に応じて試します。

不足への対応として、設備の支払条件、投資時期、資金手当てを検討できますが、相手方との合意や金融機関の判断が必要です。計画表だけで支払を延期したり、追加融資を確定した入金として書いたりしないでください。

計画を、誰が何をするかに落とす

B加工では、新代表が投資全体の判断と進捗をまとめ、工場長が試加工、経理担当が資金、営業担当が顧客の見通しを確認します。先代は助言の範囲を決め、新代表と別々の指示が現場へ出ないようにします。

実行すること 担当の例 完了・見直しの判断材料
継続顧客が選ぶ理由の確認 新代表・営業、必要な先へ先代同行 顧客の発言、再受注、価格・納期の条件
試加工と後工程の能力確認 工場長 時間、品質、手戻り、月110件への対応表
設備の範囲・支払日の確定 新代表・設備担当 見積り、設置日程、変更・中止条件
資金と借入条件の照合 経理担当・新代表 月次/日次表、費用、返済予定、未確定事項
導入後の効果確認 新代表が月次会議を主催 受注件数、作業時間、利益、現金、次の修正

「今月中」のような期限だけでなく、誰の回答待ちなのか、何が確認できれば発注判断へ進むかを付けます。正式な決裁は、会社の規程や必要な手続きに合わせて行います。

月次会議では、計画値を実績に書き換えて消さず、両方を残します。例えば110件の計画に対して104件なら、営業の未受注6件なのか、受注はあるが作業能力で納品できなかったのかを分けます。前者と後者では、次の行動が違います。

また、加工時間が短くなったのに売上が伸びない場合、設備の効果がないとは限りません。空いた時間の使い方や、受注の前提がずれていた可能性もあります。改善効果と販売計画を切り分けて見直しましょう。

二代目の計画を、事業性評価融資の相談へつなぐ

金融機関へ伝えるのは「代表が変わったので新しい設備が必要」という事情だけではありません。受け継いだ強み、変える理由、投資額、実行する人、返済の見通しを一続きにします。

B加工なら、面談では次のように説明できます。

先代から受け継いだ小ロット対応と顧客関係を残し、段取りを特定の人に頼りすぎない形へ整えます。装置等300万円を検討し、会社資金60万円、借入希望240万円です。試加工と追加受注の確認を進めています。通常月の計画は100件から110件ですが、追加分には未契約の見込みが含まれます。導入中は月末現金が332万円まで下がる計画で、大口回収が150万円遅れると182万円になります。必要日、返済、費用を含め、規模や日程が妥当か相談したいです。

これは架空の説明例です。資料として、過去の決算書と直近試算表、顧客別受注、試加工の記録、見積書、既存返済表、投資前後の損益・資金繰りを添えます。説明できない点は未確定として残してください。

金融庁の事業性融資に関する基本的な考え方も、行動と見通し、その裏付け、想定どおりに進まない場合の備えを対話で共有する考え方を示しています。書類を立派にすることより、経営者自身が進捗を確認できる計画にすることが大切です。

事業性評価と、企業価値担保権は同じものではありません。事業を理解するための資料を作っただけで、特定の担保設定が必要になったり、保証がなくなったりするわけではありません。既存借入れの保証・担保、追加融資の条件、先代に残っている保証等は、それぞれ契約と金融機関の説明で確認します。

相談の全体像は、事業性評価融資の総合ガイドで確認できます。

最初の一枚は、残す価値と次に確かめることから

まず、自社について次の五つを書き出してみましょう。

  1. 顧客が今も選んでいる理由と、その根拠。
  2. その価値を続けるうえで、止まっている仕事や負担。
  3. 投資する案と、投資しない案。
  4. 売上・費用・返済・導入中の現金への影響。
  5. 担当者、確認期限、見直す条件。

現状を整理する道具として、ローカルベンチマークの解説も参考になります。財務だけでなく、業務や取引の流れを見直し、対話の材料にするためのものです。

二代目の事業計画は、先代の経営を否定するためでも、自分の新しさを示すためでもありません。受け継いだ価値を顧客と数字で確かめ、次の経営判断を、現場が実行できる行動へ変えるために作ります。

事業計画の整理・説明資料のご相談

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。