M&A・事業承継

事業承継チェックリスト|担当・期限・完了確認の進め方を解説

引継日は決まってきたのに、貸主の回答、従業員への説明、許認可、決済端末の手配がばらばらに進んでいる。

「契約書に署名すれば、翌日から同じように営業できるのか」と不安になることがあります。

事業承継の直前に必要なのは、手続きを並べただけの一覧ではありません。

ここがポイント

誰の回答を、いつまでに、どの資料で確認し、それがそろわない場合は何を止めるかが分かるチェックリストです。

①誰の回答が必要か

②いつまでに回答をもらうか

③どの資料・チェックシートで確認するか

④回答がそろわない場合に何を止めるか

この記事では、飲食店一店舗の事業譲渡を架空例に、引継日から逆算する方法を説明します。

使うのは、作業名、担当者、相手先、期限、完了の証拠を結び付けた一つの管理表です。

引継当日だけでなく、その後の最初の入金と給与支払までを見渡します。

事業を引き継ぐ際の許認可・書類準備のご相談

事業承継のご相談

解説図5点セット|全体の流れから引継ぎ後の確認まで

事業承継の引継ぎの順番。1引継日、2管理表、3許認可・従業員・資金、4未回答なら報告・日程見直し、5初回入金と給与の確認

解説図1/5|引継ぎの全体の流れ

引継日を決めたら、担当・期限・証拠を管理表に書き、許認可・従業員・資金を確認します。回答がそろわないときは、判断者へ報告して実行日を見直します。最後に、初回入金と給与まで照合します。

引継ぎチェックリストを作り、担当と期限を決める

引継ぎ管理の作業、担当、期限、証拠、未達時判断の5点と期限の区別

解説図2/5|管理表に入れる5項目

1行に1つの作業を書き、担当者、期限、完了の証拠、間に合わないときの判断をセットにします。社内の目標日と、法令や契約で決まった期限は分けて記録します。

最初に決めるのは「引継日」と、その日にできなければ困ること

最初の打合せで、次の三つを分けて書いてください。

  • 契約上、事業や対象資産を移す日と時点
  • 代金を支払い、鍵・資料などを受け渡す日と順序
  • 新しい事業者として最初に営業する日

同じ日になる場合でも、意味は別です。署名日も、必ずしも引継日と一致しません。代金を払ったのに店舗を使えない、営業を始めたのに売上の入金先が旧事業者のまま、という状態を避けるためです。

そのうえで、引継時の必須条件を決めます。店舗を適法に使えること、必要な許認可上の対応が整理されていること、働く人と勤務条件が決まっていること、仕入れや売上回収が動くことなどです。どれを契約上の実行条件にするかは、当事者と契約を確認する専門家が整理します。

「担当者が申請した」「先方に頼んだ」は、必須条件が満たされたという意味ではありません。

回答待ちと完了を分けるところから、日程を作ります。

引継ぎチェックリストに入れる項目

一行に一つの確認事項を置きます。

「銀行関係」のように大きくまとめるより、「B社の売上入金口座を決済会社に登録し、利用開始可能な日を確認する」と書いた方が、担当者は動けます。

管理する項目 記入すること
作業と完了条件 何をするかに加え、どの状態になれば終わりか
社内担当・判断者 実際に進める人と、未達の場合に判断する人
相手先 回答や同意が必要な会社・窓口・本人
先に必要なもの 契約、会社資料、許可証、口座情報など
実際の期限 法令、自治体の案内、契約等で確認した期限と、その根拠
内部の目標日 自社で設ける提出・回答確認・判断の日
状態と証拠 未着手、依頼済み、回答待ち、条件付き、完了。回答日や資料の保存先
未達時の扱い 誰に報告し、何の予定を見直すか

期限欄が一つだけだと、社内の目標日を法的な締切と勘違いしやすくなります。

法令等の期限がまだ分からない場合は、空欄を「期限なし」と扱わず、「確認先・確認担当・回答を得る予定日」を書きます。

証拠は、回答メール、署名済み書類、受付記録などです。

ただし、受付されたことと、許可・承認や利用開始まで完了したことは同じではありません。

必要な到達点を各行に書き分けます。共有表には個人番号や口座の認証情報を貼らず、権限を限定した保管先を示します。

架空の飲食店で見る、引継日からの逆算例

A社が営業する飲食店一店舗をB社が事業譲渡で引き継ぐ例です。

場所と営業内容は変えず、大幅な改装はしない計画とします。

B社の担当者が管理表をまとめ、A社の担当者が既存資料や取引先情報を整理します。

譲渡対象や債務の扱いは別途契約で確認します。

引継希望日を「D日」、B社での最初の営業を「D+1日」と置きます。以下の日数は、この架空例の社内管理上の目安です。

法定期限でも、必要な準備期間の標準でもありません。実際の審査、協議、契約条件にもっと時間が必要なら、着手を早めるかD日を再検討します。

内部の目標時期 この例で進めること その時点で確かめるもの
D−60日ごろ 対象店舗、譲渡範囲、営業開始日を整理。保健所・貸主・決済会社へ相談を始める 許可証、賃貸借契約、取引一覧。手続と所要期間の回答
D−30日ごろ 各回答を踏まえ日程を更新。従業員との説明・協議を進め、給与の切替を設計 回答内容、追加資料、個別協議の状況。実行までに残る条件
D−14日ごろ 必須条件が予定どおりそろうか中間判定。仕入れ・決済・設備の切替計画を具体化 未回答一覧、手配状況、初回支払までの資金予定
D−7日ごろ 残る問題を当事者の判断者へ上げ、予定維持か再調整かを協議 条件未達の影響、確認できる最終日、必要な契約上の対応
D−1日 当日の順序、必要資料、連絡先、棚卸し方法を最終確認 最新の合意内容と当日確認表。古い予定表の差替え
D日 契約上の条件と手順に従い、決済・受渡しを実施 支払確認、受渡し記録、在庫・現金等の区切り
D+1日以降 B社としての営業を確認し、必要な届出を所定の時期に行う 営業・売上処理の実動作、届出状況、未処理事項
最初の入金日・給与日、その後の内部点検日 入出金・給与・仕入れ請求を照合し、残件を閉じる 実際の入金、支払、請求先、差額と対応担当

この表の順番どおりに初めて着手する必要はありません。従業員との十分な協議に必要な期間は案件ごとに違い、D−30日まで待ってよいという意味ではありません。

D−7日の判定も、問題を初めて報告する日ではなく、それまでに解消できなかった重要事項を判断する社内の節目です。

事業承継チェックリストの記入例|担当者・期限・完了条件

例えば「店舗の利用条件」の行を、次のように埋めます。

  • 作業:B社がD+1日から店舗を使用できる条件を確定する。
  • 担当:B社の総務担当。A社の担当が現契約と貸主窓口を共有する。
  • 相手:貸主または権限のある管理会社。
  • 先に必要なもの:現契約、B社の会社資料、希望する切替日。
  • 内部目標:D−30日までに回答を得て、必要な書類と締結予定を確定する。
  • 完了条件:必要な承諾・契約が整い、利用開始日と費用を確認できる。
  • 未達時:B社責任者がA社と日程への影響を協議する。利用できると決めつけて開店を告知しない。

依頼するときは、こちらの希望日だけでなく、先方が回答できる予定日と、回答に必要な追加資料も尋ねます。担当者はその予定日を管理表に入れ、返事がなければ次に連絡する日を決めます。

返事を待つ間に進められる資料準備と、その回答が出るまで進められない手配を分けると、待ち時間も見えるようになります。

「管理会社にメール済み」なら状態は依頼済みです。「社内で検討中」と返ってきたなら回答待ちです。

必要な承諾・契約が整うまで、完了にはしません。

営業をつなぐ条件を、許認可・人・お金から確かめる

営業継続に必要な店舗と許認可、従業員と給与、決済と運転資金の3分野

解説図3/5|営業を止めないための3つの確認

店舗・許認可、従業員・給与、決済・運転資金の3分野を確認します。依頼しただけでは完了にせず、承諾の書面や利用開始日の回答など、各項目に必要な証拠を残します。

営業をつなぐには、許認可と店舗の使用条件を先に確認する

飲食店の承継届は、契約日程とは別に確認する

飲食店の事業譲渡では、営業者の地位を承継する届出制度があります。

厚生労働省は事前に保健所へ相談し、譲渡後は遅滞なく届け出るよう案内しています。

ただし、一部だけの譲渡や大幅な変更などは、新たな許可が必要になる場合があります。厚生労働省の事業譲渡に関する案内

本例も、場所と営業内容が同じだから確認不要とはしません。

A社の許可証、譲渡対象、施設の状況、B社が行う営業の内容をそろえ、管轄保健所へ相談します。

ここで必要なのは、単に「保健所に相談済み」という記録ではなく、何を伝え、どの手続を案内され、追加確認が何かを残すことです。

相談時から内容が変わった場合は再確認します。

神戸市の2021年6月1日以降の許可を対象とした案内では、承継に許可済証と承継を確認できる書類が必要とされています。

取得時期や申請方法も確認し、自店に該当する手続を選びます。神戸市の営業許可・承継の案内

管理表には、事前相談と譲渡後の届出を別の行に置きます。「D+7日の社内会議で確認するから、それまで届出を待つ」という使い方はしません。

法令や窓口で確認した時期が先で、社内点検はその履行を確かめるためのものです。

飲食店の具体的な承継の確認は、飲食店営業許可の引継ぎと事業譲渡のチェックポイントでも整理しています。

鍵を受け取る前に、使える状態を確かめる

店舗を使うための条件と、営業に必要な設備の状態を分けます。賃貸借の対応が整っていても、冷蔵設備の不具合や電気・通信の切替漏れがあれば、予定どおりには動けません。

本例では、A社とB社が一緒に、鍵の本数、設備一覧、リース品の有無、故障箇所、点検記録、電気・ガス・水道・通信の切替予定を確認します。

借りている設備をA社の所有物と思い込んで譲り受けないよう、対象と手続を確かめます。

必要な食品衛生の記録や運用資料も、受け取っただけで終わらせず、B社の担当者が翌日の作業を説明できるか確認します。許可手続が整うことと、現場が動くことの両方が必要です。

従業員の引継ぎは、説明・同意・給与の順につなぐ

確認する順番:① 本人への説明 → ② 本人の承諾・同意 → ③ 給与の確認

事業譲渡で労働契約を引き継ぐには、労働者本人の個別の承諾が必要です。

引継先や労働条件などの情報を伝え、十分な協議の時間を確保します。

労働条件を変更して引き継ぐ場合も、まず労働契約を引き継ぐことについて、本人の承諾を確認します。

それとは別に、労働条件の変更についても本人の同意が必要です。

労働組合等との協議についても、個別同意とは別に整理が必要です。

厚生労働省の事業譲渡・合併に関する労働者保護の指針

本例の管理表では「従業員へ説明」を一行で完了させません。

説明資料の準備、本人への説明、質問への回答、協議、承諾状況の確認を追います。

引継日に間に合わせるために、同意を急がせないようにします。

同意しない場合も、当然に退職と扱わず、必要に応じて労務の専門家へ相談します。

給与については、次をA社・B社の担当者と給与計算の担当者で突き合わせます。

  1. どの期間の勤務を、どちらが計算・支払うか。
  2. 勤怠、残業、休暇などの記録をいつ確定し、誰が渡すか。
  3. 給与の締日・支払日と、振込データの準備に必要な日数。
  4. 社会保険・雇用保険・税の手続について、個別に確認した提出先・期限・担当。
  5. 引継後最初の給与で、漏れや二重払いを誰が点検するか。

例えばD日が月の途中なら、「今月分はB社が払うだろう」と双方が思い込むことを避けます。

従業員に説明する支払主体・支払日と、両社間で費用を精算する方法も分けます。

社内の精算が未決だからといって、従業員への必要な支払を後回しにする計画にはしません。

売上と資金繰りは、引継日の翌月まで見る

決済端末が動いても、B社に入金されるとは限らない

A社の店舗で使っていた端末やアカウントを、そのままB社が使えるとは限りません。

本例では、決済会社ごとに契約・名義・審査・入金先・利用開始日を確認します。

旧事業者の認証情報を共有して済ませるのではなく、正規の移行手続や新しい利用権限を整えます。

「申込みは受け付けたが、利用開始日は未定」という回答なら、営業初日にカード決済を使えるとは書けません。

担当者は回答予定日を再確認し、当事者は営業方法や開始日への影響を判断します。

代替の支払方法を検討する場合も、提供会社の条件や顧客への案内を確認し、使えない方法を広告に残さないようにします。

A社の営業分がD日以降に入金されることもあります。

営業日だけで区切らず、どの取引に対する入金・返金なのか、どちらが対応するのかを確認します。

予約金、回数券、未使用券などがあれば、引き継ぐ対象と顧客への対応を個別に整理してください。

譲渡代金と、引継後の運転資金は別に確保する

B社の資金予定表には、譲渡代金だけでなく、家賃等の支払、仕入れ、給与、設備対応費などを日付順に置きます。

その横に現金売上、決済会社からの入金、確定した資金調達を並べます。

入金が予定段階なら、確定済みの資金と分けます。

架空の確認例として、引継直後の手元資金が150万円、最初の決済入金より前に仕入れ等で40万円、給与で90万円を支払うなら、残りは20万円です。

その間に別の必要支払が30万円あれば10万円不足します。

後日売上が入る見込みだけでは、その日の不足を解消できません。

これは必要資金の相場ではなく、時期のずれを見つける計算例です。

実際には税・社会保険料・借入返済なども含め、自社の支払日で確認します。

資金不足が見つかったら、確定していない融資を入金済み扱いにせず、金融機関等との調整や実行日程の再検討へつなぎます。

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条件がそろわないときは、実行前に日程を見直す

未回答の発見から影響確認、判断者への報告、相手との再調整へ進む手順

解説図4/5|期限までに回答がそろわないとき

未回答の項目を見つけたら、営業開始や支払いへの影響を確認し、判断できる人に報告します。たとえば店舗を使えると確認できないなら営業開始を確定せず、引渡しや支払いの扱いは契約を確認して相手と調整します。

条件がそろわないときは、何を基準に日程を見直すか

管理表の目的は、予定日に無理やり全部を終わらせることではありません。条件が整わないまま実行するのを防ぐことです。

本例でD−14日になっても貸主から必要な回答がなく、B社の店舗利用を確定できないなら、担当者は直ちにA社・B社の判断者へ報告します。

D−7日の会議まで待つ必要はありません。

報告するのは、次の四点です。

  • 何が未確定か。誰の回答が必要か。
  • 何に影響するか。営業、代金支払、従業員、仕入れなど。
  • いつまでに確定できる見込みか。その根拠は何か。
  • 予定を変えるなら、誰との再調整や契約上の対応が必要か。

管理表の記入例:「貸主の承諾」行に、相手先は「貸主または権限のある管理会社」、回答期限は「D−14日(社内目標)」、完了の証拠は「B社の店舗利用を確認できる書面」と記入します。

期限を過ぎたら「回答待ち」のまま判断者に報告し、B社の営業開始は確定しません。

代金支払や引渡しを延期するかは、契約条件を確認して両社で決めます。

店舗を使う権限や営業に必要な条件が整わない問題と、引継後でも処理できる軽微な資料整理は同列ではありません。

ただし、何を後日に回してよいかは、法令や契約上の条件を踏まえて判断します。

社内だけで「後回しでよい」と決め、相手の承諾や必要な手続を省かないようにします。

延期する場合も、一方的に日付を書き換えて終わりではありません。

契約上の扱いを専門家と確認し、両当事者、貸主、金融機関、従業員、取引先など、影響する相手との調整を行います。

旧日程で仕入れや勤務が動かないよう、変更版の管理表と連絡内容を統一します。

引継当日から初回入金・給与まで、実記録で確認する

引継当日の受渡し記録、営業開始時の実動作、初回入金と給与の照合

解説図5/5|引継ぎ後に実際の記録で確かめる

当日は鍵や資料の受け渡しを記録します。営業を始めたら決済端末などが使えるか確かめ、初回の売上入金と給与支払いを記録と照合します。残った作業には担当者と次の確認日を付けます。

引継当日と、その後の確認漏れを防ぐ

当日は「予定どおり」ではなく、実際に確認できたことを記録する

D日の確認表には、契約で定めた実行条件、代金支払と受渡しの順序、確認者を記載します。当日の送金可能時間や確認方法も、関係先と事前に確かめます。

現場では、在庫、現金、設備、鍵、資料、予約状況などを、対象と時点が分かる形で確認します。

数量や故障について差があれば、その内容と対応担当を記録します。

写真を使う場合も、顧客や従業員の個人情報を不用意に写し込まないようにします。

「棚卸し済み」とだけ残すより、「D日閉店後の対象在庫を双方で確認し、差異三点は別紙で対応担当を決めた」と残す方が、後の確認に役立ちます。

差異が実行条件に関わる場合は、その場の担当者だけで押し切らず判断者へ戻します。

引継ぎ後の担当と期限|初回入金・給与まで確認する

D+1日の営業では、仕入れが届くか、注文・会計ができるか、緊急時の連絡先が使えるかを確かめます。必要な届出は、それぞれ確認した時期に行い、提出後の追加対応も管理します。

その後は、最初の売上入金と給与支払を実際の記録で確認します。

A社名義のまま届いた請求書、旧口座への入金、未処理の返金などがあれば、担当者と対応日を決めます。

チェックリストの最終日をD日にしてしまうと、こうした問題が「引継ぎは終わった後の話」として宙に浮きます。

この例では、引継ぎ後の残件にも次のように担当と確認時点を置きます。社内管理の記入例であり、法定期限や契約上の期限を置き換えるものではありません。

引継ぎ後の作業 主担当と協力者の例 確認する時点・完了の証拠
売上入金の照合 B社経理。A社経理が旧営業分の明細を共有 決済会社と確認した初回入金日。売上明細と実際の口座入金が一致
初回給与の確認 B社給与担当。A社が必要な勤怠等を共有 実際の給与計算・振込締切までに照合し、支払日に支払記録を確認
旧名義の請求・返金の整理 B社の引継責任者とA社担当 発見時に担当と回答予定日を決め、負担・対応の合意と処理記録を残す
承継届と追加対応 B社の手続担当。必要に応じA社が協力 法令・窓口で確認した時期に提出。受付と追加対応の状況を分けて記録

回答が遅れる項目は、担当を外して完了扱いにせず、次の確認日と判断者を残します。契約条件そのものの検討よりも、決まった条件を誰が実行し、どの記録で完了を確認するかが、このチェックリストの役割です。

本例では引継後一か月を内部の振り返り時期に置きますが、一か月待ってから確認するのではありません。

初回処理の都度点検し、残件があれば完了まで担当者を残します。

旧経営者が協力する場合も、期間、連絡方法、判断できる範囲を合意しておきます。

自社の引継日を決める前に、まず三つの未回答を見つける

この例の手続を、そのまま株式譲渡や相続、他業種へ当てはめることはできません。

承継方法によって契約主体の変わり方が違い、許認可にも個別のルールがあります。

一方、必要条件、担当者、相手回答、証拠、未達時の判断を結び付ける管理方法は、自社に合わせて使えます。

最初から完璧な一覧を作ろうとせず、現在の予定表に次の三つを加えてください。

  1. 回答待ちのうち、営業開始に影響するもの。
  2. 最初の入金より前に支払うもの。
  3. 「誰かがやるはず」のまま担当が決まっていないもの。

この三つに担当者と確認日を置けば、次の打合せで決めることが具体的になります。

許認可は管轄窓口や行政書士、契約や紛争の懸念は弁護士、税務は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士など、論点に合う相手へ確認します。

相談時には、引継希望日、承継方法、対象事業、現在の契約・許可資料、未回答の項目をまとめて持参してください。

日付だけを相談するより、どの前提をそろえれば実行できるかを話し合いやすくなります。

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  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。