保健所許可

別府・湯布院で温泉付き民泊を始めるには|宿泊と温泉利用の手続きを分けて確認

温泉付き民泊の開業準備

「温泉のある家を民泊にしたい。民泊の届出だけで始められる?」「今ある浴槽を、そのまま宿泊者に使ってもらってよい?」

温泉付き民泊の準備では、人を泊めるための手続と、温泉を客に提供するための手続を分けて確認します。 温泉が出る建物だから宿泊営業ができるわけでも、宿泊の届出が済めば温泉利用の確認まで終わるわけでもありません。大分県は民泊の宿泊手続として旅館業の許可と住宅宿泊事業の届出を案内し、温泉を公共の浴用・飲用に使う場合は別に利用許可を求めています。大分県の民泊案内・温泉関係諸手続

この記事は、別府市や湯布院を含む由布市で、温泉のある住宅を宿泊施設として使いたい方のための準備順です。物件の売買・温泉権の契約ではなく、どの営業の形で、誰に温泉を使ってもらうかを決めるところから整理します。

温泉の手続きのご相談。サクセスファン行政書士事務所、電話078-201-4009。

最初に「住宅宿泊事業」か「旅館業」かを確認する

宿泊の形、温泉の使い方、改修前の確認、管理と開業準備を分けて整理

「民泊」は呼び方だけでは手続が決まりません。住宅宿泊事業法の届出と、旅館業法の許可は別の制度です。

確認する項目 住宅宿泊事業 旅館業による宿泊営業
基本の手続 住宅宿泊事業の届出 旅館業の営業許可
日数 年間の宿泊提供日数は180日以内。条例による制限にも注意 住宅宿泊事業の180日上限はない
建物・立地 法律上の住宅の要件や安全措置などを確認 営業できる用途地域、建物用途、施設基準などを確認

制度の比較は、観光庁「はじめに『民泊』とは」に基づきます。旅館業には営業種別があるため、間取りだけで簡易宿所に決めず、運営方法と併せて保健所に相談してください。

温泉付き別荘でも、住宅の要件は別に必要

住宅宿泊事業では、台所・浴室・便所・洗面設備に加え、生活の本拠として使われている、入居者を募集している、所有者等が随時居住に使っている、といった居住要件のいずれかが必要です。単に「住宅の形をした建物」では足りません。観光庁「住宅宿泊事業法とは」

自分でも使う別荘なのか、宿泊営業だけに使う計画なのかを、最初の相談で伝えましょう。希望する営業日数も一緒に整理すると、届出と許可のどちらを検討するか判断しやすくなります。

温泉のある自宅を客に使わせるなら、利用の相手を説明する

大分県は、不特定多数の人に温泉を浴用・飲用として提供する場合、事前の温泉利用許可が必要としています。申請前には温泉成分分析も必要です。大分県「温泉関係諸手続」7 温泉利用許可

そのため、今まで家族だけが入っていた浴槽を宿泊客に使わせるときは、家庭での使用実績を根拠に「そのままでよい」と判断しないでください。保健所には、宿泊形態、浴槽の場所、利用者の範囲、給湯方法を説明して、必要な手続を確認します。

相談用のメモには、次の事項をまとめておくと役立ちます。

  • 宿泊者だけが入るのか、日帰りの外来客も受け入れるのか
  • 客室ごとの浴槽か、共用浴室か
  • 温泉をどこから供給し、どの浴槽で使うのか
  • 浴槽・配管・給湯設備を変更する予定があるか
  • 現在の許可書、分析書、設備図面があるか

これは相談準備の例で、法定添付書類の全一覧ではありません。書類が見当たらないものは、その旨を伝えましょう。温泉利用許可の申請様式やしおりは、大分県「温泉関係諸手続」7 温泉利用許可申請で確認できます。

改修を決める前に、建築・消防・排水も同じ計画で相談する

温泉浴室だけを先に改装しても、宿泊施設として必要な設備や動線が整うとは限りません。宿泊定員、宿泊室、浴室、管理者の滞在予定が分かる一つの計画を、関係する窓口で共有することが重要です。

旅館業なら、所在地と建物の使い方を先に確認

由布市内で既存建物を旅館業に使う場合の県の案内では、用途地域等、浄化槽、建築基準法への適合、消防法令適合通知などを確認する流れが示されています。住宅から用途を変える計画は、用途変更に関する手続の要否も確認します。大分県「申請手続きの流れ(既設)」

旅館業では、排水設備に関連する水質汚濁防止法等の届出・許可の要否も、担当窓口で確認してください。

この案内は由布市内の旅館業向けです。別府市での計画や住宅宿泊事業に、そのまま同じ提出順・書類を当てはめないでください。所在地と営業の形を伝え、管轄窓口で確認しましょう。

住宅宿泊事業でも、消防の確認は後回しにしない

消防庁は、民泊に必要な消防関係の対応に加え、住宅宿泊事業法の安全確保措置も必要になると案内しています。消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等」

由布市内の住宅宿泊事業では、県の専用ページが、消防法令適合通知を取得してから届出に進む手順を示しています。別府市も住宅宿泊事業用の交付申請書・記入要領を公開しており、建物全体と届出部分の面積、宿泊室の面積、家主の居住状況などを整理する様式になっています。由布市内の住宅宿泊事業案内・別府市の交付申請書・記入要領

改修後に必要な設備を追加することにならないよう、図面の段階で消防へ相談しましょう。

温泉の手続きのご相談。サクセスファン行政書士事務所、電話078-201-4009。

無人運営・日帰り入浴・食事提供は、計画の初めに伝える

家主が不在なら、管理の委託を先に検討

住宅宿泊事業では、宿泊中に事業者が不在になる場合や居室数が5を超える場合は、原則として登録された住宅宿泊管理業者への委託が必要です。日常生活上通常の行為に要する時間内の不在など、所定の例外もあるため、自分の運営方法を具体的に確認してください。観光庁「管理業務の委託について」

「掃除を頼む人がいる」だけで、法律上の管理委託が整ったとはいえません。温泉浴室を含め、清掃、設備の不具合、問い合わせ、緊急時の連絡を誰が担当するかも、実際に対応できる形で決めておきましょう。

宿泊者以外にも入浴させるなら、別の営業確認が加わる

由布市内の旅館業向け案内では、温泉の利用、飲食物の提供、宿泊者以外の立ち寄り入浴について、それぞれ温泉利用許可、食品営業許可、公衆浴場業許可を案内しています。大分県の旅館業関連許可申請

「宿泊だけ」の計画からサービスを増やすなら、その変更を事前に伝えてください。食事の内容や提供方法、外来入浴の受け入れ方で必要な確認が変わります。外来入浴を検討する方は、温泉の日帰り入浴・足湯の手続きも参考にしてください。

別府と湯布院では、相談先を所在地で分ける

宿泊と温泉の手続を分ける考え方は共通でも、担当窓口は同じではありません。大分県の住宅宿泊事業の相談先は次のとおりです。

施設の所在地 相談先 電話
別府市 東部保健所 0977-67-2511
由布市(湯布院を含む) 中部保健所由布保健部 097-582-0660

出典:大分県「住宅宿泊事業法について」相談先一覧。温泉担当・宿泊担当の双方へ確認したい旨を伝えると、相談事項を分けやすくなります。

最初の問い合わせは、例えば次のように整理できます。

「所在地は〇〇です。温泉のある住宅で、年間〇日、〇人程度を受け入れたいと考えています。家主は宿泊中に在宅/不在で、浴室は宿泊者のみ/外来客も利用する予定です。宿泊の手続と温泉利用について、改修前にどの資料を持参すればよいでしょうか」

開業日は、残っている手続を確認してから決める

準備を管理するときは、「申請中」という一括りではなく、宿泊、温泉、建築・消防、管理体制に分けて、確認先と残件を記録します。

由布市内の住宅宿泊事業案内では、届出書類の確認・修正、保健所の立入調査等を経て標識を受け取り、その後に営業を始める流れです。届出情報を入力しただけで準備完了と考えないようにしましょう。由布市内の住宅宿泊事業開始の流れ

まずは、所在地・年間の営業予定・宿泊人数・家主の在不在・温泉の利用者の範囲の五つを書き出してください。その条件に合わせて、宿泊と温泉の手続を並行して確認することが、改修や開業準備の手戻りを減らす第一歩です。

温泉の手続きのご相談。サクセスファン行政書士事務所、電話078-201-4009。

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。