飲食関連許可

飲食店の食品衛生責任者|資格・養成講習・変更時の確認

食品衛生責任者の資格・講習の準備

飲食店を始めるとき、調理師免許を持っていないから開業できないと思っていませんか。食品衛生責任者になる方法は、調理師免許だけではありません。まず担当する人が持つ資格を確かめ、必要なら養成講習の受講を準備します。

「資格を満たすこと」「店で担当者を決めること」「日々の衛生管理を行うこと」は別の準備です。修了証を取得しただけで、営業許可や衛生管理まで済むわけではありません。

この記事は、小さな飲食店の開業者や、食品衛生責任者の交代を予定する人向けの案内です。営業全体の準備は飲食店営業許可の総合ガイドと併せて確認してください。

資格確認、必要な養成講習、選任手続と衛生管理の順序
一般飲食店の担当者準備の流れ。必要な資格と手続は管轄保健所の案内で確認します。

最初に、担当予定者の資格を確認する

食品衛生責任者は、施設の衛生管理で中心的な役割を担う人です。名古屋市は、営業者の指示に従って衛生管理にあたり、HACCPに沿った衛生管理の運用に注意し、必要な意見を営業者へ伝える役割を説明しています。営業者にも、その意見を尊重することが求められます。

出典:名古屋市「食品衛生責任者とは」

神戸市の案内では、調理師、製菓衛生師、栄養士などの資格を持つ人のほか、食品衛生監視員・食品衛生管理者の資格要件を満たす人、自治体が行うか適正と認める講習会を受講した人が対象です。ここに挙げた資格は一部なので、該当するかは公式の資格一覧と証明書で確認します。

出典:神戸市「食品衛生責任者養成講習会」

先に講習へ申し込むのではなく、担当予定者の免許証や過去の修了証を探しましょう。資格名が似ている、学校で関連科目を学んだという事情だけで判断できない場合は、管轄保健所へ確認してください。

担当予定者の状況次に確認すること
対象資格の免許証がある資格要件に該当するか、申請で示す資料は何か
養成講習を受講済み修了証の所在、氏名等の変更や再発行の必要
該当資格・修了証がない認められた養成講習、受講対象、修了までの日程

養成講習と実務講習を取り違えない

資格を得るための「養成講習」と、資格を持つ人が新しい知識を学ぶ「実務講習」は別です。開業前に初めて資格を得たい人が、実務講習だけを選ばないようにしてください。

神戸市は、食品衛生責任者の資格には有効期限がなく、更新の必要はないと案内しています。ただし、それは取得後に学習や衛生管理をしなくてよいという意味ではありません。

同市の実務講習案内では、新たな知見の習得に努めるため定期的に受講することを説明しています。神戸市では継続許可申請までの受講を案内しており、更新申請当日に受講するものではありません。この時期の案内を全国共通の制度として扱わず、営業所の自治体の通知を確認しましょう。

出典:神戸市「食品衛生責任者向けの実務講習会」

講習は受講対象・方法・修了証まで確認して選ぶ

オンライン講習の準備をする飲食店担当者のイメージ
講習の準備をする場面のイメージ。実際の講義や受講画面を示すものではありません。

養成講習を受ける場合は、営業所を管轄する自治体のページから、指定・案内された実施機関を確認すると迷いにくくなります。神戸市は、神戸市食品衛生協会の対面式とeラーニング方式を案内しています。

オンラインであっても、どこに住む人でも同じ窓口へ申し込めるとは限りません。同協会のeラーニングには、神戸市内の食品関連施設の勤務者など、受講対象の条件があります。カメラ付き端末を用いた本人確認や、確認試験、修了証の出力も案内されています。

出典:神戸市食品衛生協会「食品衛生責任者養成講習・eラーニング」

  • 勤務先・住所などの受講対象に該当するか。
  • 対面かオンラインか。変更やキャンセルの条件は何か。
  • 現在の受講料、受講可能期間、必要な端末は何か。
  • 修了するための条件と、修了証の受取・出力方法は何か。
  • 営業許可申請の準備日程に間に合うか。

申込みと修了は別です。開業直前になって受講期間や書類準備が足りないと分かった場合は、管轄保健所へ具体的な予定を伝えて相談してください。未修了でも必ず営業できると考えて予定を進めないことが大切です。

選任・申請・交代時の手続を忘れない

資格を持つ人を決めたら、店の手続に反映します。名古屋市は、新規許可申請や営業届の際に責任者の氏名等を記載し、責任者を変えた場合は変更届を提出するよう案内しています。

神戸市の変更手続でも、食品衛生責任者の資格を確認できる書類が必要です。紙で申請した施設と、食品衛生申請等システムで手続した施設では、案内される提出経路が分かれています。

出典:神戸市「営業許可の変更など」

退職や異動が決まったときは、新しい担当者の資格、変更手続、衛生管理の引継ぎを一緒に準備します。資格者の名前だけを以前のまま残すのではなく、実際に管理する人と店の届出を整えましょう。

申請資料は飲食店営業許可の必要書類と図面へ、店舗そのものを譲り受ける場合は事業譲渡と承継届の確認へ進めます。責任者の交代と営業者の承継は、同じ手続ではありません。

食品衛生管理者との違いと、開業後の役割

名前が似ている「食品衛生管理者」は、食品衛生責任者とは異なります。厚生労働省は、特に衛生上の考慮が必要な一定の食品・添加物の製造加工施設で、専任の食品衛生管理者を置く制度を説明しています。

食品衛生責任者の養成講習を受ければ、すべての食品製造に必要な資格がそろうという意味ではありません。飲食店に製造業を追加するなら、製品と工程を伝えて必要な許可・人的要件を確認します。

出典:厚生労働省「食品衛生管理者」

一般飲食店で担当者を決めた後は、日々の衛生管理を実行できる状態にします。小さな飲食店のHACCP・計画と記録の始め方を参考に、計画の確認、記録、問題への対応を店内で共有してください。

修了証をなくしたら、必ず受講し直しますか?

まず、受講した地域の実施機関に再発行の方法を確認しましょう。神戸市内で発行した養成講習修了証については、神戸市食品衛生協会が再発行の窓口です。他地域の修了証を同協会で再発行できるとは限りません。

責任者の資格があれば、すぐ飲食店を開けますか?

資格だけでは足りません。営業許可、施設の準備、衛生管理などを別に整える必要があります。まず担当者の証明書類を確保し、講習が必要なら修了までの日程を決め、開業計画に組み込んでください。

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。