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空き家をどうする?管理・売却・改修・活用の手続ガイド

空き家の手続き。残す・売る・使う。

実家を相続したものの、自分では住む予定がない。売るには古すぎる気がするし、壊すにも費用がかかる。空き家の扱いは、家族の思い出も関わるだけに、簡単には決められないものです。

まず取り組みたいのは、建物の安全と名義を確認し、「残す・売る・貸す・使う・解体する」を同じ条件で比べることです。先に大きな修繕や解体を始めると、補助金を使えなくなったり、考えていた建て替えができなかったりすることがあります。

このガイドでは、空き家の所有者や相続した方に向けて、方針を決めるための確認事項と手続きの順番を整理します。古民家の改修、農地付き住宅、店舗や宿泊施設への活用は、必要な手続きが増える分岐としてご案内します。

空き家活用の手続きで迷ったら

土地の所在地と、住まい・店舗などの利用目的をお知らせください。
サクセスファン行政書士事務所

空き家の方針は「希望・使える状態・費用」で比べる

契約・工事の前に、この順番で

  1. 安全と名義:危険な箇所、所有者・相続人を確かめる
  2. 使い方を比べる:残す・売る・貸す・活用・解体
  3. 実現条件を調べる:建物・土地・許認可・補助金
  4. 条件がそろってから進める:必要な申請、契約・工事へ

検討中も管理を続けます。補助金は契約前の申請が必要な場合があります。

最初から一つに決める必要はありません。家族の希望を聞き、建物の状態と地域の売買・賃貸需要を調べたうえで、候補を絞っていきましょう。

選択肢向いている状況決める前に確認すること
当面は管理して残す将来自分や家族が使う予定がある誰が管理するか、年間の維持費、いつ方針を見直すか
建物付きで売る今後使う予定がなく、管理の負担を減らしたい名義・共有者、境界、建物の状態、売却条件
住宅として貸す建物を残しながら活用したい安全性、修繕費、賃貸需要、契約・管理の方法
改修して住む・事業に使う具体的な利用目的がある建築・土地利用の制限、工事費、用途に応じた許認可
解体して土地を活用する建物の危険性が高い、維持が難しい解体後の用途、再建築の可否、税負担、補助制度

たとえば「古いから売れない」と決めつけて先に壊すより、現状のまま売る場合と解体して売る場合の条件を不動産会社に比較してもらう方が、判断材料がそろいます。改修する場合も、希望する使い方が認められるかを調べてから工事内容を決めることが大切です。

検討中も管理は続きます。屋根や外壁の落下などが心配な状態なら、活用案づくりより先に、自治体の空き家窓口や専門業者へ安全確保を相談してください。

最初に確認するのは、名義・建物・土地の条件

相続した家は、名義と家族の意向を整理する

固定資産税の通知だけで判断せず、土地と建物の登記事項証明書で名義を確かめます。建物と土地の名義が違う、先代の名義のまま、複数人で共有している、といった場合は、売却や改修の話を進める前に権利関係の整理が必要です。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。施行前から相続したことを知っている未登記の不動産も対象で、原則2027年3月31日までの対応が必要になります。遺産分割がまとまらない場合の相続人申告登記なども含め、法務局や司法書士に早めに確認しましょう。法務省「相続登記の申請義務化について」

「誰が相続するか」と「今後どう使うか」は別の話です。共有者や相続人の間で方針が合っていない段階で、売却・解体を一人で決めてしまわないようにしてください。争いがある場合は弁護士への相談も検討します。

建物の状態と、これまでの書類を集める

確認済証・検査済証、図面、過去の増改築の記録、修繕の見積書など、手元にある資料を集めます。書類が見つからなくても、すぐに活用を断念する必要はありません。まず建築士などに、現況調査と追加確認の進め方を相談します。

雨漏り、傾き、腐食、シロアリ被害、設備の不具合は、売却条件や改修費に影響します。見た目だけで「少し直せば住める」と判断せず、必要に応じて建物状況調査を利用しましょう。国土交通省「空き家を売る・貸す際に活用できる制度」

道路・区域・農地の有無を確認する

家が建っていることと、希望する建て替えや用途変更ができることは同じではありません。接している道路、用途地域、市街化調整区域かどうか、隣接地を含む農地の有無などを、所在地の窓口で確認します。

相談には住所だけでなく、土地の地番、配置図、建物の図面や写真、希望する用途を持参すると話を進めやすくなります。農地がある場合は、住宅の相談と並行して農業委員会にも確認します。

使い道が決まるまでの空き家管理

管理では、雨漏りや外壁・屋根の異常を見つける点検、換気、通水、清掃、庭木や雑草の手入れなどを継続します。遠方に住んでいて自分で通えない場合は、管理業者などの利用も選択肢です。国土交通省「所有する空き家は適切に管理を」

依頼する際は、訪問頻度だけでなく、室内に入るか、写真付きの報告があるか、台風後の確認や修繕は別料金か、鍵をどう管理するかまで確認しましょう。定期点検を頼んでも、その都度必要になる補修が自動的に行われるとは限りません。

管理不全が進むと、市区町村から改善を求められることがあります。管理不全空家等や特定空家等について勧告を受けた場合は、土地の固定資産税等の住宅用地特例の対象から外れます。「空き家になっただけで直ちに特例がなくなる」という意味ではありません。国土交通省「空家法改正」

自治体から通知が来たら、どの箇所の改善を求められているか、対応期限、相談先を確認してください。実施した補修や管理状況は、写真や記録を残しておくと説明に役立ちます。

売る・貸す場合は、先に条件を調べてから費用をかける

売却・賃貸の準備は、名義や建物の確認と並行して進められます。不動産会社に相談するときは、「現状のまま」「最低限の修繕後」「解体後」のどの状態を想定するのかを伝えましょう。大きな改修を済ませても、その費用を売却代金や賃料で回収できるとは限りません。

空き家バンクも、買いたい人・借りたい人へ物件を知らせる方法の一つです。ただし、登録すれば売れる、自治体が物件を買い取る、といった制度ではありません。登録条件、仲介の仕組み、契約の当事者、必要な修繕などを運営自治体で確認します。国土交通省「空き家を売る・貸す際に活用できる制度」

貸す場合は、修繕負担、利用目的、契約終了時の扱いなども検討します。借主が店舗や宿泊施設に使う予定なら、住宅として貸せるかとは別に、事業用途での建物・消防・営業手続きの確認が必要です。

相続した空き家を売る場合には、一定の条件で譲渡所得の特別控除を受けられる制度があります。利用履歴や売却時期などが関係するため、貸したり工事を始めたりする前に税務署や税理士へ確認してください。ここでは個別物件の適用可否や税額までは判断しません。

古民家を改修する・店舗などに活用する場合

古民家の室内で建物の図面を確認するイメージ。

古民家は、建物の特徴に合わせて調べる

「空き家」は使われていない状態を表し、「古民家」は古い住宅の特徴を表す言葉です。古民家でも人が住んでいる場合があり、空き家がすべて古民家とは限りません。

古民家を住まいや店舗として残すなら、外観の魅力だけでなく、構造、安全性、設備、これまでの改修状況を確認します。古い建物だから一律に使えない、反対に古民家なら特別に手続きが不要、と判断することはできません。

2025年4月以降に着手する木造2階建て住宅などの大規模な修繕・模様替えは、建築確認手続きの対象になります。工事費の大小だけで決まるものではなく、建物の規模や工事する部位・範囲による判断が必要です。改修案が固まる前に建築士へ相談しましょう。国土交通省「木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について」

店舗・宿泊・福祉施設では、用途に応じた手続きを重ねて確認する

使い方の例早い段階で確認したいこと
カフェ・飲食店土地と建物の用途、厨房・手洗いなどの計画、保健所・消防への相談
菓子や加工食品の製造販売作る食品と販売方法に応じた営業許可・届出、製造設備の区画
民泊・宿泊施設選ぶ営業制度、地域の制限、建物・消防設備、運営体制
障害者グループホーム等事業の指定要件、建物・消防、人員と運営体制

用途変更の建築確認が不要な場合でも、建築基準や消防・営業上の手続きをすべて省略できるわけではありません。まず「何をする施設か」「誰が使うか」「どの部分を改修するか」を整理し、関係窓口へ同じ計画を示して確認することが重要です。国土交通省「小規模建築物の用途変更・維持管理の案内」

福祉施設としての活用を考える場合は、障害福祉サービスの開業・指定申請ガイドで、事業側の準備も確認してください。

空き家活用の手続きで迷ったら

土地の所在地と、住まい・店舗などの利用目的をお知らせください。
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農地付きの家は、住宅と農地の手続きを分ける

畑付きの古民家や農地付き住宅では、住宅を買う手続きだけで農地の取得まで済むとは限りません。農地を農地のまま取得・借用する場合と、駐車場や宅地などに使い方を変える場合では、確認する制度が異なります。

農地法の下限面積要件は廃止されていますが、「小さな農地なら誰でも自由に買える」という意味ではありません。営農の計画など、取得に必要な条件を農業委員会で確認します。農地付き空き家の取組でも、空き家担当と農業委員会の連携が重要とされています。国土交通省「『農地付き空き家』の手引き」

詳しい許可・届出の判断は、次の農地法の解説で確認できます。

家だけを買いたい場合も、どの土地を売買対象にできるか、接道や設備の利用に支障がないかを確認します。「畑は使わないから手続き不要」と自己判断して契約を進めないようにしましょう。

解体は、解体後の計画と補助金を調べてから

解体を決める前に、建物を残して使う場合との比較に加えて、解体後の土地をどう使うかを確認します。建て替えるつもりなら、接道や区域の制限を先に調べてください。

工事では、建設リサイクル法の届出対象となるか、石綿の事前調査と報告が必要かなどを施工業者と確認します。石綿の事前調査と調査結果の行政への報告は、対象範囲が同じではありません。小規模な工事だから調査も不要と決めつけないことが大切です。環境省「建設リサイクル法の概要」、環境省「石綿事前調査結果の報告について」

見積もりは、本体の解体費だけでなく、残置物、石綿、外構、整地などの扱いを確認します。解体後の登記や税負担についても、土地家屋調査士や自治体の税担当などへ相談しましょう。解体工事を発注する所有者の手続きと、業者が営業するための登録は別の問題です。

補助金は「所在地・使い方・契約時期」で探す

空き家関連の支援は、改修、除却、移住、地域交流の拠点づくりなど、目的が分かれています。「空き家だから補助される」とは限らず、所在地、申請者、建物の状態、活用期間などの条件があります。

探す順番は次のとおりです。

  1. 所在地の市区町村の空き家窓口で、希望する使い方を伝える。
  2. 都道府県の住宅・古民家・移住関連の支援も確認する。
  3. 対象者・対象工事・受付期間・予算残を確認する。
  4. 契約・着工してよい時期を確認してから進める。

たとえば神戸市の空き家地域利用補助は、地域活動や社会貢献のための活用を対象とする制度です。通常の自宅改修へそのまま利用できる制度ではなく、交付決定後に契約や事業を始める条件も示されています。これは地域例であり、全国共通の制度ではありません。神戸市「空き家地域利用補助」

制度名や補助上限だけで判断せず、申請する年度の募集要項を読みましょう。補助対象になっても、自己負担や対象外経費を含む資金計画は別に必要です。

相談先と、相談前にそろえるもの

相談したいこと主な相談先
空き家全般、自治体からの通知、地域の補助制度市区町村の空き家担当窓口
売却・賃貸の条件や仲介宅地建物取引業者
相続登記などの権利の登記法務局・司法書士
建物の状態、改修設計、建築確認建築士・建築担当窓口
境界、建物滅失などの表示に関する登記土地家屋調査士
農地の取得・転用、事業に必要な許認可農業委員会・許認可担当窓口・行政書士
売却税や控除の適用税務署・税理士
相続や隣地との争い弁護士

最初の相談では、すべての書類を完成させる必要はありません。所在地と地番、所有者・相続の状況、建物の写真、手元の図面、使い方の希望をまとめるだけでも、確認すべきことが見えてきます。

「古民家を店舗にしたいが、農地や市街化調整区域も関係しそう」という場合は、工事の見積もりだけで進めず、土地利用と営業手続きを一緒に整理することが大切です。行政手続きの相談では、予定する用途と着手したい時期をお伝えください。登記・設計・税務などは、それぞれの専門分野での確認が必要です。

空き家の方針は、急いで一つに決めるより、必要な情報を集めて比べる方が納得して進められます。まずは安全と名義を確認し、工事や契約の前に、希望する使い方が実現できる条件を確かめていきましょう。

空き家活用の手続きで迷ったら

土地の所在地と、住まい・店舗などの利用目的をお知らせください。
サクセスファン行政書士事務所

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。