医療・介護許可

病院開設ガイド|病床整備・開設許可・使用許可の進め方

病院開設総合ガイド

病院の開設は、医療法人を設立したり、病院に使える建物を確保したりするだけでは進みません。地域の病床整備との整合、医療法の開設許可、完成後の使用許可、保険医療機関の指定を別々に確認する計画が必要です。

行政書士 小野馨
おのっちの一言
土地や工事の条件を固める前に、予定地・開設者・対象とする患者さん・病床数・医療機能を一枚にまとめて相談しましょう。建物の計画だけを先へ進めず、所在地の病床整備の協議手順を先に確かめることが大切です。例えば神戸市の事前協議要領は、新たな病院開設等について、あらかじめ病床の配分を受けることを求めています。
参考:神戸市の事前協議要領(地域の取扱いの例)

20床以上の新しい病院を計画する方は、医療法上の共通制度に加え、所在地の医療計画・病床整備・事前協議を確認してください。神戸市・兵庫県の運用は具体例であり、別の地域の病床配分や開設の可否を判定するものではありません。

診療所・病院の手続きのご相談。サクセスファン行政書士事務所。電話090-3542-8440。

病院開設に関する申請準備のご相談は、予定地・病床・開設主体をお知らせください。

申請・届出の準備は、開設予定地の最新案内で確認を
法令の共通要件を確認したうえで、申請・届出様式、添付資料、提出部数、相談方法、受付日程は開設予定地の公式案内で確定してください。本文中の自治体名付きの取扱いは、その地域の具体例です。医療法(厚生労働省)/地方厚生(支)局一覧

病院は20床以上。医師個人の開設でも許可が必要です

医療法では、20人以上を入院させる施設を持つものが病院です。無床又は19人以下の入院施設は診療所に当たります。看板に「クリニック」と付けるかどうかではなく、計画する入院施設の規模を確認します。医療法(厚生労働省)

医師が個人で始める場合でも、病院は開設許可の対象です。「医師個人の診療所なら開設後の届出」という扱いを、そのまま病院に当てはめることはできません。また、医療法人が既にある場合も、法人の存在だけで新病院を開設できるわけではありません。

今の計画 最初に分けて確認すること
20床以上の病院を新設する 病床整備との整合、開設主体、事前協議、開設・使用許可
無床又は19床以下の診療所を開く 診療所としての手続。有床の場合は病床に関する事前相談も必要
既存診療所を20床以上にする 単なる看板変更・届出で済むと考えず、病院化と病床整備について事前相談
既存病院を譲り受ける・移転する 新設と同じとは限らないため、開設者変更、病床、廃止・新規等の扱いを個別確認
小さな画面では表を横にスクロールできます。

診療所の計画であれば、診療所開設ガイドを先にご覧ください。医療法人を設立する段階の方は、施設の手続とは別に医療法人の設立・運営ガイドで法人側の準備も確認できます。

診療所 開設の準備 総合ガイド。明るい診療室、聴診器と準備書類のイメージ。
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診療所の開設を考える方へ。開設者、病床、保険診療の有無から必要な手続きを整理し、物件契約前の確認、書類・図面、開院までの段取りを解説します。全国共通の制度と自治体ごとの運用を分け、所在地の窓口で確認する内容を案内します。

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病院の開設計画は、病床・開設者・施設からどう組み立てる?

最初の関門は、希望する病床と地域の医療計画です

「建築できる土地がある」「資金を用意できる」という事情と、「その地域で、その病床・機能の病院を開設できる」という判断は別です。例えば神戸市は、新しい病院の開設や病床数の増加について、申請前の相談・協議を求めています。神戸市の医務関係手続

病床を検討するときは、総数だけでなく、一般病床・療養病床などの病床種別と、地域で担う医療機能を整理します。

例えば、同じ100床という数字でも、想定する患者像、入院から退院後までの支援、周辺医療機関との役割分担によって説明すべき計画は異なります。申請様式を書き始める前に、事業計画でこれらを具体的にしてください。

地域資料の読み方の例として、神戸市の2026年10月の公表では、医療計画の改定後は既存病床数が基準病床数を下回る一方、今後の病床整備では機能ごとの過不足等を踏まえる考え方が示されています。

「非過剰だから、希望する病床が自由に認められる」とは読めません。募集・配分の有無、対象、時期、協議方法は、その時点の案内と担当部署で確認します。神戸圏域の地域医療構想

協議の名称や組織も地域で異なります。例えば神戸圏域では2026年度から病床機能検討部会が地域医療構想調整会議に統合されています。過去の資料にある会議名だけを頼りに準備せず、現行の窓口・手順を確認してください。神戸市の会議体の案内

開設許可・工事・使用許可・保険指定は一つの手続ではありません

開設までに必要な手続きは、次の流れで確認してください。実際の提出時期や並行できる作業は、行政との協議、建築・消防、法人手続、保険指定の条件に応じて調整します。

病床整備・事前協議から開設許可、工事・人員準備、使用許可と開設届へ。保険指定は早期から別工程で準備。
段階 主に確認すること 次へ進む前に確かめたいこと
構想・事前相談 開設主体、場所、病床種別・数、医療機能 病床整備・配分や事前協議の進め方
事前協議・計画調整 医療内容、配置計画、関係法令、地域との調整 開設許可申請へ進める条件と必要資料
開設許可申請 主体、管理者、人員・施設計画等 許可内容と工事・採用計画の一致
工事・設備・人員の準備 許可計画に沿う整備、建築・消防等の検査 検査済証、実際の設備・人員、使用許可申請
使用許可・開設 許可どおりの完成と使用の可否 使用許可を得て開設し、開設届を提出
保険診療の開始 別途、保険医療機関の指定 指定日、施設基準等を確認して開始
小さな画面では表を横にスクロールできます。

自治体運用の例として、神戸市の事前協議要領では、新設等に関する病床整備の調整を前提に、関係法令の許可等も確認しながら開設許可申請につなげる流れが示されています。事前協議が終わったことと、開設許可を受けたことは同じではありません。神戸市の事前協議要領

主体・人・建物を同じ計画でそろえます

開設者と管理者を分けて確認する

厚生労働省の通知では、医療機関の開設者は開設・経営の責任主体であり、原則として営利を目的としない法人又は医師・歯科医師と整理されています。

開設主体、設立目的、運営方針、資金計画等を踏まえた確認が必要です。資金提供者、建物所有者、開設者、日常の診療を管理する管理者を混同しないでください。医療機関の開設者・非営利性の確認(厚生労働省)

管理者は、他の病院等での管理状況も確認が必要です。「候補者が医師なので十分」とはせず、現在の役職や勤務先、当該病院での勤務体制を整理してください。

医療法人が開設する場合には、定款上の施設の位置付けなど法人側の手続も施設計画と合わせて確認します。神戸市の病院審査基準

職員数と施設基準は、病床・診療内容から確認する

必要な医師、看護職、薬剤師等の体制や設備は、病床種別、患者数、診療内容などに応じて確認します。すべての病院に一つの配置人数を当てはめたり、診療報酬上の施設基準と医療法上の基準を同じものとして扱ったりしないことが重要です。

計画段階では「採用予定人数」だけでなく、職種、常勤・非常勤、勤務時間、病棟や部門ごとの配置を整理します。採用が遅れた場合に、予定する病床・機能で開設できるかという問題も生じるためです。

建物は、一般の建築確認が取れれば病院として使えるとは限りません。

病室、廊下、診察・処置等の諸室、患者と職員の動線、清潔・不潔の区分、給排水や放射線設備など、医療法と建築・消防等の確認を並行して行います。具体的な設計は、医療施設の設計担当者と行政の確認を経て進めてください。

病床や候補地が決まる前でも、現在の計画と確認したい手続を整理してお問い合わせください。ご依頼前に、対応できる支援の範囲と費用をご確認いただけます。

病院の許可・保険指定に向けて、何をどこへ提出する?

書類は「開設許可」と「使用許可」に分けて準備します

最初から書類名だけを集めるよりも、何を説明・証明する資料なのかで整理すると、不足が見えやすくなります。次の項目ごとに、必要な資料を確認してください。所在地、開設者、設備等で追加・省略が変わるため、そのまま一律の提出チェックリストには使わないでください。

  • 開設主体・管理者の資料:法人の定款等、開設者・管理者の経歴や資格関係、管理体制を説明する資料。
  • 場所・権利関係の資料:周辺図、敷地・建物の資料、所有又は賃借等により使用できることを示す資料。
  • 施設・設備計画の資料:配置図、各階平面図、部屋の用途・面積、必要な設備とその仕様、関係法令の確認資料。
  • 運営計画の資料:予定する患者数、診療内容、従業者の職種別人数や勤務体制等。
  • 完成・使用段階の資料:許可内容に対応する図面、建築・消防等の検査関係、従業者の配置、該当する設備の測定・検査等。

兵庫県は、病院の申請・届出別に添付書類を案内しています。ただし神戸市の取扱いと県の取扱いを混ぜないよう注意が必要です。

例えば神戸市では、免許証等の原本照合を2023年2月から廃止しています。提出部数、原本提示の要否、様式は提出先の現行案内でそろえます。兵庫県の添付書類一覧/神戸市の様式・提出案内

使用許可では、開設許可どおりの工事完成、必要な建築・消防等の検査、人員の配置などが確認されます。工事中に病室や区画、床数等を変更したくなった場合は、変更許可等の要否を先に確認してください。完成後に図面だけを直せばよい、とは限りません。神戸市の使用許可審査基準

開設予定地の医務担当で、相談先・提出先を確定します

予定地の都道府県・保健所設置市等の公式サイトで「病院開設」「病床整備」「医務」を確認し、医務担当へ所在地・病床種別と数・開設主体・希望時期を伝えます。

事前協議、開設許可、使用許可、開設届のそれぞれの窓口と受付日程を確認してください。相談部署と書類提出窓口が同じとは限りません。

自治体による分担の例として、兵庫県では、神戸市内と県所管地域、その他の保健所設置市で相談・提出先が分かれます。病院手続の窓口は、診療所や放射線関係など別手続の窓口と一致するとは限りません。

担当を確認するときは「病院の新設」と手続名を明確に伝えてください。兵庫県の病院等の手続案内(地域例)

初回相談では「病院を開きたい」だけでなく、次の情報を一枚にまとめると、担当者に確認すべき点を絞れます。これは相談準備の提案であり、行政の所定様式ではありません。

  • 開設予定者と法人の状況、管理者候補の現在の勤務・管理状況
  • 候補地の住所、土地・建物の確保状況、新築か既存建物利用か
  • 診療科、病床種別・数、担う医療機能、想定する患者・地域の需要
  • 医師・看護職等の確保見込み、建築・設備の概略、資金計画
  • 希望する開設時期、既に締結した契約、まだ変更できる事項

この資料で、病床整備の相談ルート、事前協議の開始条件、設計前に固める事項、次回持参する資料を確認します。募集や配分の時期が未定なら、その前提で工程を組み直す必要があります。

保険指定と開設日は、早めに別の工程表で調整します

保険診療を行うには、医療法の許可とは別に、管轄する地方厚生(支)局で保険医療機関の指定を受ける必要があります。指定希望月を伝え、提出期限・必要書類・医療法側の許可書類がそろう時期を確認します。

例えば近畿厚生局は原則申請翌月1日を指定日としていますが、この日程を全国一律の締切や指定の保証として使わないでください。地方厚生(支)局一覧

病院の指定申請では、使用許可証の写しなどが必要です。使用許可の検査・補正・交付と指定申請の締切が合うよう、余裕を持った日程が必要になります。また、診療報酬の算定内容によっては施設基準の届出も別に確認します。近畿厚生局の添付書類案内

2026年4月からは、新たに保険医療機関の管理者となる方の要件が設けられています。保険医の登録や診療経験等について、臨床研修の修了時期などによって確認事項が変わります。

医療法上の管理者の確認とは別に、候補者が現行要件を満たすか、必要な証明を準備できるかを早期に確認してください。既存の管理者向けの経過措置が、新設病院でも当然使えるとは考えないでください。厚生労働省の管理者要件の案内

保険医登録・管理者要件・指定とオンライン資格確認の日程を分ける考え方は、診療所の保険医療機関指定ガイドでも確認できます。同ガイドは新規診療所向けのため、病院固有の添付資料や手続は管轄の地方厚生(支)局に確認してください。

許可を受けて病院を開設した場合も、開設後10日以内の開設届が必要です。開設許可や使用許可を受けたことで、この事後の届出が不要になるわけではありません。許可日、使用開始・開設日、届出期限、保険指定日を別の欄で管理しておくと、取り違えを防げます。

開設後の報告も、施設と法人で分けて準備します

病院の開設後は、施設情報や機能に関する報告を継続して行います。開院準備の段階で、G-MISの利用、報告担当者、施設内で情報を集める方法を決めておきましょう。

主な報告 確認すること
医療機能情報報告 新規開設後の報告、毎年の定期報告、基本情報変更時の報告。都道府県の案内を確認する
かかりつけ医機能報告 特定機能病院などの除外を確認し、自院が対象となるか、必要な情報と報告時期を確認する
病床機能報告 一般病床・療養病床を有する病院等が対象。病床があればすべて同じ扱いと考えず、対象と年度ごとの案内を確認する
医療法人の決算届・経営情報報告 開設者が医療法人の場合に、MCDBによる法人関係の報告を別に管理する

必要な報告は、診療内容・機能によって異なります。表に挙げた報告に加え、自院で必要なものを確認してください。G-MISを使う施設報告と、MCDBを使う医療法人関係の報告も別に管理します。

施設ごとの対象や報告方法は、医療機能情報提供制度、かかりつけ医機能報告ガイドライン、病床機能報告で確認できます。法人側の準備は、医療法人の決算届・経営情報報告をご覧ください。

期間と費用は、申請手数料だけで判断しないでください

病院の開設全体を「何日で終わる」と一律に見込むことはできません。病床整備の調整、事前協議、法人側の手続、設計・工事、採用、検査、保険指定で、それぞれ必要な時間が異なります。個別手続の標準処理期間が示されていても、構想から保険診療開始までの期間を意味しません。

費用も、行政の申請・検査手数料、土地建物・設計工事・設備、職員採用と開設前の人件費、専門家へ依頼する場合の報酬を分けて見積もります。

行政手数料の最新額と支払方法は提出先に、設計等は各担当者に確認してください。事務所への相談では、依頼する業務と費用の範囲を先に確認することが大切です。

まずは、開設予定地、開設主体、希望する病床と医療機能を整理するところから始めてください。申請書の作成を急ぐよりも、病床整備の相談先と、土地・設計・人員のうち先に確認する事項を決めましょう。

診療所・病院の手続きのご相談。サクセスファン行政書士事務所。電話090-3542-8440。

予定地・開設主体・病床数と医療機能・希望時期を添えて、申請準備についてお問い合わせください。ご依頼前に、対応できる業務の範囲と費用をご確認いただけます。

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。