
NPO法人をつくりたいけれど、「社員を10人雇うのは難しい」と考えていませんか。
ここでいう社員は従業員ではなく、総会で議決権を持つ構成員です。まず、団体の運営に参加する人と、日々の仕事を担当する人を分けて考えましょう。人数だけを合わせるのではなく、意思決定と監査を続けられる体制をつくることが大切です。
設立全体の流れは、NPO法人の設立ガイドで確認できます。この記事では、設立準備で迷いやすい活動目的と人の要件を具体的に整理します。
NPO法人の設立要件は、活動と人の両方で確認する

NPO法人は、特定非営利活動を主な目的とし、利益を構成員に分配しない団体です。特定非営利活動には、法定の活動分野に当たり、不特定かつ多数の人の利益に役立つことを目的とする条件があります。内閣府・制度概要
活動分野に当てはまればそれだけでよいのではなく、誰のどのような課題を解決する事業なのかを説明できるようにします。
たとえば子どもの学習支援なら、「教室を運営する」という方法に加え、支援する相手、困っていること、活動を通して目指す状態を整理します。名称を公益的にするだけで、活動の実態まで要件に合うことになるわけではありません。
有料の講座やサービスを行うこと自体は禁止されていません。「非営利」は収入がないことではなく、収益を構成員に分配することを目的としないという意味です。入会・退会に不当な条件を付けないこと、宗教・政治活動等に関する基準や反社会的勢力の排除なども確認が必要です。内閣府の認証基準
社員10人は従業員10人ではない

社員は、総会で団体の重要事項を決める側に参加する人です。賛助会員、寄附者、ボランティア、サービスの利用者が、そのまま全員社員になるわけではありません。会員区分と議決権を定款でどう定めるかを確認します。
設立準備では、候補者へ「名前だけ借りたい」ではなく、目的に賛同し、総会での意思決定に参加する立場であることを説明してください。仕事として雇うかどうかは別の話です。
人の整理には、次のような表を用意すると役割の取り違えを減らせます。これは準備用の整理表であり、申請様式そのものではありません。
| 候補者 | 社員として総会に参加 | 理事・監事の候補 | 職員として働く予定 |
|---|---|---|---|
| Aさん | あり | 理事 | あり |
| Bさん | あり | 監事 | なし |
| Cさん | あり | なし | 未定 |
実名・住所などを集めた表は個人情報として管理し、公開用資料とは分けます。提出時は所轄庁の最新の様式と記載範囲に合わせてください。神奈川県の法人に関するFAQ
理事3人・監事1人は別に4人追加するという意味ではない

役員として、理事3人以上と監事1人以上が必要です。社員と役員は役割が違いますが、社員が理事や監事になることはできます。
したがって、社員10人に加えて必ず別の4人が必要になるわけではありません。たとえば社員10人のうち3人が理事、別の1人が監事となる構成を検討できます。ただし、人数を満たしても、次の兼務・親族・資格の条件まで満たす必要があります。
理事は業務を執行し、監事は業務や財産の状況を監査します。監事は、その法人の理事や職員を兼ねることができません。「会計作業をする人だから監事も任せる」と決めず、監査する側と実務を行う側を分けてください。京都府の設立要件、神奈川県FAQ
家族を役員にするときは、全員の関係を確認する

役員には親族に関する制限があります。それぞれの役員から見て、配偶者または三親等以内の親族が2人以上含まれる構成はできません。また、その役員本人と該当する親族を合わせて、役員総数の3分の1を超えることもできません。
このため、役員が4人または5人の場合、夫婦をそろって役員にする構成はできません。役員が6人で、夫婦2人と、各人との親族関係にも問題のない4人という構成なら、人数面では検討できます。ただし、ほかの役員同士の関係も含め、全員について確認します。相模原市の親族制限FAQ
相談時は、役員候補者の一覧に続柄を書き添えて持参すると具体的に確認できます。「代表者の家族だけ調べた」という状態にしないことがポイントです。役員には欠格事由もあるため、候補者本人の確認と誓約書の内容の照合が必要です。
役員報酬と職員給与を一緒に数えない

役員として報酬を受ける人は、役員総数の3分の1以下です。役員4人なら1人、6人なら2人が上限となります。「全員に少額ならよい」という人数制限ではありません。
一方、理事が職員を兼ね、職員として行った仕事の対価を受け取る場合、その給与は直ちに役員報酬と同じ扱いになるわけではありません。肩書ではなく、何の仕事に対して支払うのかを分けて整理します。内閣府のQ&Aでも、職員としての労働の対価と役員報酬を区別しています。内閣府・役員等Q&A 2-3-14
給与と呼べば自由になる、という意味ではありません。役員職務と職員業務、支払根拠、決定手続を説明できるようにし、個別の税務処理は税務署や税理士に確認してください。監事は職員との兼務自体ができない点にも注意が必要です。
申請前は「人数表」と「活動メモ」を持って相談する

事務所を置く地域の所轄庁のNPO担当窓口で、最新の設立手引と様式を入手します。活動内容や事務所の置き方に応じて所轄庁が決まるので、県庁とは限りません。
相談には、次の未確定点が見える資料を用意してください。
- 誰のどんな課題を解決し、どの事業をするかという活動メモ
- 社員と役員の候補者・兼務・親族関係の整理表
- 役員報酬と職員給与を予定している場合の役割と支払案
- 定款案があれば、その会員区分・役員・事業の部分
人数が足りない場合も、まず不足している役割を確かめましょう。名前だけを集めるより、総会に参加する人や独立して監査できる人を募る方が、設立後の運営につながります。
当事務所では、設立に向けた要件整理、所轄庁への事前相談、認証申請書類の作成・提出や補正対応について相談をお受けしています。活動と人の整理が途中でも、決まっていること・迷っていることを分けて相談フォームからお知らせください。
認証申請に進む前に、必要書類と設立後の運営も見通しておきましょう。
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