海外で見つけた化粧品を、日本でも販売したい。仕入れ価格や最小ロットが分かると、発注や販売ページの準備を進めたくなります。
その前に確かめたいのは、商品の中身を確認できる資料が手に入るか、日本で品質・安全性に責任を持つ会社が決まっているか、輸入後の作業場所を用意できるかです。海外で販売されていることだけでは、日本で販売するための準備が済んだことにはなりません。
この記事は、海外メーカーや取引先から化粧品を仕入れ、国内販売を計画している方向けです。許可申請書の書き方ではなく、発注前に何を取り寄せ、誰と何を決めるかを順番に説明します。医薬部外品・医薬品、原料の輸入、個人使用目的の輸入は対象にしていません。

化粧品の輸入販売は、日本側の製造販売業者を決めるところから
輸入品を自社の責任で日本の市場へ出すなら、自社の化粧品製造販売業許可が必要です。海外工場の許可や、メーカーから得た販売承諾とは別の話です。
一方、国内の許可業者が製造販売業者となり、適法に市場出荷した完成品を自社がそのまま販売する形もあります。その場合は、単に「輸入代行を頼む」ではなく、相手が製造販売業者として引き受けるのかを確認してください。輸送や通関だけを依頼する契約とは異なります。
製造販売業者は、製品の品質・安全性を管理する立場です。自社でその役割を担うなら、人員と管理体制も整えます。製造販売業許可を取れば、ラベル貼りなどの製造作業まで自由にできるわけではありません。神奈川県の化粧品の製造・輸入・製造販売の案内では、担当する業務による許可の違いを確認できます。
この段階では、次の二つを取引先と話せる状態にしましょう。
- 日本の製造販売業者はどの会社か。自社で取得するなら、いつからその体制で動けるか。
- その会社が商品の採用を判断するために、海外側からどの資料を受け取る必要があるか。
許可に必要な人員・施設から検討する場合は、化粧品事業の許可ガイドへ進めます。OEM契約の役割分担を確認したい場合は、化粧品OEMで自社の許可が必要なケースが参考になります。
海外の仕入れ先には、商品カタログとは別に資料を依頼する
「全成分はパッケージに書いてある」と言われても、配合量や製造所まで確認できるとは限りません。商品紹介用の資料と、日本側で製品を評価するための資料を分けて依頼します。
次の表は、発注前の打合せに使う整理例です。すべてが一律の行政提出書類という意味ではありません。
| 取り寄せたい情報 | 取引先に確かめること |
|---|---|
| 成分名と配合量が分かる資料 | 輸入予定の商品・処方のものか。版や作成日、商品名を照合できるか |
| 製造所と輸入元の情報 | 契約相手と実際の工場は同じか。各社・各施設の正式名称、所在地、担当工程は何か |
| 製品規格と品質に関する資料 | どの規格・試験方法で管理しているか。必要な試験結果を誰から受け取れるか |
| 容器・外箱・表示の写真や仕様 | 現地商品と日本向け商品の違い、日本語表示を付ける場所を確認できるか |
| 使用方法・保管条件・変更時の連絡先 | 輸送・保管時の扱いが分かるか。処方や工場が変わる前に連絡を受けられるか |
成分は名称だけでなく配合量を確認し、日本の化粧品基準への適合性と安全性を判断する必要があります。外国語の名称を日本語へ対応させる際も、似た名前だから同じ成分だと決めつけないようにします。確認項目は、東京都の化粧品製造販売開始前の案内に示されています。
例えば、海外側から「植物エキス入り」という説明と商品写真だけが届いた場合、それだけで成分確認が終わったとはいえません。日本側の製造販売業者に資料を見てもらい、追加で必要な情報を具体的に伝えてもらいます。
処方が企業秘密で出せないと言われたときは、必要な資料を誰に、どの条件で提供できるかを協議します。情報がそろわないまま「先に仕入れて、後でラベルを作る」と進めるのは避けましょう。追加資料や試験で確認できる範囲と、なお判断できない点を分けてから、発注を決めます。
また、海外の商品説明に疾病の治療・予防などの表現があるときは、単に翻訳して販売ページへ載せるのではなく、日本での製品区分から確認してください。化粧品としての準備を続けてよいかが変わるためです。
到着後の保管・日本語ラベル・市場出荷をつなげる
商品を日本へ運べることと、そのままお客さまへ販売できることは別です。物流の計画には、通関後にどこへ運び、どこで日本語表示を整え、どの段階で市場出荷の判定を受けるかまで含めます。
海外の製造所 → 輸入通関 → 国内の製造所で必要な作業・確認 → 市場出荷 → 販売用の倉庫や店舗という流れに、担当会社と所在地を書き込んでみてください。これは工程を考えるための例であり、すべての商品に同一の工程を強制するものではありません。
ラベル貼りなどの表示作業は、化粧品の製造に含まれます。また、海外で日本語ラベルを付けていても、国内での保管・確認が不要になるわけではありません。東京都の化粧品と医薬品医療機器等法の案内では、輸入品の市場出荷前の取扱いと、市場出荷後の販売・保管を分けています。
「倉庫がある」だけで決めず、そこで行う作業を確認する
製造工程の保管には、一定の条件で登録を利用できる制度があります。ただし、市場出荷を行う製造所は登録の対象外です。市場出荷判定を行う際の製品は、製造業の許可を受けた製造所で保管する必要があります。厚生労働省の保管のみを行う製造所に関するQ&Aの問9・10で確認できます。
倉庫の担当者には、保管場所だけでなく「ラベル貼りをするか」「どの検査をするか」「ここから市場へ出荷するのか」を伝えましょう。施設が持つ許可等の内容と、依頼する工程が合っているかを、日本側の製造販売業者と一緒に確かめます。
例えば、一般の配送倉庫へ直送し、そこで日本語ラベルを貼ってEC注文を出荷する計画なら、配送契約だけで進めず、製造業の許可と市場出荷前の工程を先に確認する必要があります。
外国届・国内の品目届・通関書類は分けて準備する
輸入品では、国内の化粧品製造販売届だけでなく、PMDAを経由して厚生労働大臣宛てに提出する化粧品外国届も必要です。提出できるのは化粧品製造販売業者です。
外国届は、輸入元がその商品の製造業者なら外国製造業者届書、それ以外の事業者なら外国製造販売業者届書を使います。PMDAの化粧品外国届の案内に沿って、直接取引する相手と実際の製造所を混同しないようにします。
準備段階では、海外の商品名、日本で使用する販売名、輸入元、製造所を対応づけておくと、担当者が変わっても同じ商品を照合できます。国内の品目届の作成や表示との照合は、化粧品製造販売届の準備と手順で詳しく説明しています。
通関書類については、以前の「輸入届」と現在の手続を取り違えないでください。東京都の案内では、2016年1月1日から輸入届が不要となり、通関時には製造販売業許可証や製造販売届書の写し等が必要とされています。具体的な輸入品と取引内容を示して、税関や通関を担当する事業者に必要書類を確認します。東京都の輸入通関時に必要な書類の案内
通関を終えたことは、製造販売業者による市場出荷判定の代わりにはなりません。 到着後に残る表示・品質の確認まで、発売予定に組み込んでおきましょう。
発注前に、未決事項と担当者を一枚にまとめる
準備の最後は、「できるはず」を予定へ書き込むのではなく、未決事項を見える形にすることです。商品ごとに、残っている確認、相手先の担当者、回答予定日を書き出します。
成分資料が不足しているなら海外の仕入れ先へ。日本側の体制が未定なら製造販売業者の候補へ。保管・表示工程が決まらないなら製造所や倉庫へ。それぞれ別の依頼として伝えると、どこで計画が止まっているか分かります。
許可や施設の扱いを行政へ相談するときは、製造販売業の事務所と製造所の所在地を区別し、各所在地の都道府県の薬務担当窓口を確認します。商品資料、各社の役割、物流と作業の工程図を用意し、「この倉庫でラベルを貼り、市場出荷前の製品を保管する予定」と具体的に説明してください。
仕入れ値と運賃だけでなく、表示作業、必要な試験、保管、委託業務の見積りもそろえてから、採算と発売予定を考えましょう。手続の日数だけで発売日を確約せず、資料の入手や製品確認に残る作業も含めて調整することが大切です。
化粧品輸入販売の許可・手続についてサクセスファン行政書士事務所への相談を検討される場合は、商品概要、事業所在地、日本側の製造販売業者の予定、海外から入手できている資料を添えて、対応可否をお問い合わせください。通関や試験、輸入代行まで一括して依頼できると決めず、ご希望の業務と対応範囲を確認してから進められます。
