建設・産廃許可

神戸の歩道切り下げ|道路法24条の承認工事と申請準備

神戸の歩道切り下げでは工事前に道路法24条の承認工事について相談・確認することを示す説明用画像

店舗や駐車場へ車を入れたい。でも、前の歩道に段差があり、ガードレールもある。施工会社に工事を頼む前に確認したいのが、道路管理者の承認です。

自分の敷地への出入口でも、歩道を自由に切り下げられるわけではありません。 道路法24条の承認工事は、道路管理者以外の人が道路の工事を行うための手続きです。道路使用許可や道路占用許可とも、役割が違います。

この記事では、神戸市が管理する道路で乗入れ施設をつくる場合を中心に、相談から工事後までの準備を整理します。

歩道切り下げの24条承認と、道路使用・占用は別の手続き

まず「道路そのものを変える工事」と、「工事中に道路を使う行為」を分けて考えましょう。

手続き 確認する内容 確認先
道路法24条の承認工事 歩道の切り下げなど、道路に関する工事の設計と実施計画 道路管理者
道路使用許可 道路上で行う工事・作業の方法や交通への影響 現場を管轄する警察署
道路占用許可 道路に設ける物件と継続的な使用 道路管理者

24条の承認を得れば、警察への手続きも済んだことになるわけではありません。工事車両を置く位置、作業する範囲、通行の確保方法を警察にも伝え、必要な手続きを確認します。工事に伴い道路に設置する物件がある場合は、占用の確認も別に必要です。

制度の違いは道路使用・道路占用の総合ガイドでも整理しています。24条については国土交通省の承認工事の概要、道路上の作業については警察庁の道路使用許可案内をご確認ください。

最初に調べるのは、現場の道路を誰が管理しているか

「神戸市内だから市役所」「県道だから兵庫県」と、名前だけで窓口を決めないでください。

神戸市の一覧では、市内の県道・市道は有料区間を除き神戸市、指定区間の国道2号・43号・175号は国が管理しています。指定区間外の一般国道など、市が管理する国道もあります。臨港道路や有料道路も担当が異なります。

神戸市の道路管理者一覧を入口に、現場の住所と位置図で、対象区間の管理者を確認しましょう。以下の窓口・日程の説明は神戸市管理道路の手続きであり、国などの管理道路へそのまま当てはめるものではありません。

出入口の位置を決める前に、写真と敷地の計画を持って相談する

神戸市管理道路では、所管の建設事務所へ事前相談します。初回は、道路だけでなく、車が敷地へ入った後の配置も説明できるようにしておくと、確認事項を整理できます。

相談用の準備例は、現場住所、道路と敷地の写真、駐車場・車庫の配置、出入りする車種、希望する出入口の位置と幅です。これは正式な添付書類の全一覧ではありません。

「幅が取れるから設置できる」とは限りません。 神戸市の乗入れ施設設置基準では、出入口の数・位置・幅・構造を確認します。横断歩道や交差点、バス停、防護柵などとの位置関係も判断に関わります。原則と例外の条件があるため、距離の数字だけで可否を決めず、現況図に周辺施設を落とし込んで相談してください。

乗入れ幅も車種や現地条件で変わり、回転軌跡図を使う場合があります。街路樹や信号・照明などの移設が関係すれば、その施設の管理者との調整も必要になります。

根拠:神戸市「乗入れ施設設置基準」。この基準は神戸市管理道路のものであり、全国共通の数値基準ではありません。

工事費を見込み、承認・着手・完成まで予定を組む

承認工事に必要な費用は、道路法57条により承認を受けた側が負担します。道路の工事だから市が費用を出すとは考えず、工事や関連施設の対応について、見積もりの範囲を確認してください。

神戸市では、申請図面や写真などを用意して、所管の建設事務所の窓口へ提出します。郵送・電子メール・FAXでの申請は受け付けていません。市の要綱では、工事着手日の3週間前までに申請書を提出する必要があります。申請しただけで着工せず、承認を受けてから工事へ進みます。承認証は建設事務所の窓口で受け取り、郵送の取扱いはありません。市の案内にある審査の目安は約3週間ですが、書類の手直し期間は含まれません。事前相談や設計調整もあるため、「3週間前に出せば予定日に必ず着工できる」という約束ではありません。

承認後も、工事内容を変える場合には変更の手続きを確認します。着手時には着手届を提出します。工事が完成したら、ただちに完成届を提出し、検査を受けます。検査済証も建設事務所の窓口で交付され、郵送の取扱いはありません。工事が終わったことと、検査まで終わったことを分けて日程に入れましょう。

申請方法や書類は神戸市の24条承認工事案内、変更や費用負担・工事後の手続きは承認工事事務処理要綱で確認できます。

申請準備で迷う場合は、まず現場住所、写真、利用目的、工事計画の有無を整理してください。お問い合わせの際にも、この情報があると、必要な確認事項や依頼範囲を相談しやすくなります。設計・施工や個別の申請代行をどこまで依頼できるか、費用と併せて事前に確認しましょう。

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。